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交通学研究
Online ISSN : 2434-6179
Print ISSN : 0387-3137
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英国の鉄道における列車事故と事業再編の示唆
醍醐 昌英
2007 年 50 巻 p. 59-68
発行日: 2007年
公開日: 2019/05/27
DOI
https://doi.org/10.32238/koutsugakkai.50.0_59
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英国国鉄の民営化以降、ハットフィールド事故などの一連の列車事故が生じた。その原因として、線路投資誘引の不足、線路管理事業と線路保守事業の間の不十分な意思疎通、全国規模の政策責任主体の欠如などが示された。それゆえ、レールトラック社が事実上国有化されてネットワーク・レール社に移行するなど、英国では鉄道事業の再構築が進められており、わが国の鉄道政策においても、関係者間の意思疎通の強化など事故の教訓から学ぶ点が多い。
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(865K)
東京圏近郊第三セクター鉄道における現状分析
藤井 大輔
2007 年 50 巻 p. 69-78
発行日: 2007年
公開日: 2019/05/27
DOI
https://doi.org/10.32238/koutsugakkai.50.0_69
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本報告では、東京圏近郊第三セクター鉄道について、これまでの損益をまとめ、事業計画での輸送人員見込みと実際の輸送人員実績を考察した。これらの第三セクター鉄道の多くでは経常損益の赤字を計上している事業者が多く、その中でも鉄道事業営業損益が赤字となっていることが明らかとなった。これは、実際の輸送人員実績が計画策定時の輸送人員見込みよりも下回っているためと考えられ、より厳しい試算に基づいた整備計画を策定する必要があった。
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(1971K)
索道型システムの都市内への導入可能性-川越市を事例として-
井田 直人, 田村 亨
2007 年 50 巻 p. 79-88
発行日: 2007年
公開日: 2019/05/27
DOI
https://doi.org/10.32238/koutsugakkai.50.0_79
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地球環境や少子高齢社会の到来等、諸問題を解決する手段として、自家用車中心の交通体系から公共交通中心の交通体系へ転換を図ることが求められている。そこで本研究では、近年、新たに実用化された鉄軌道系の索道型システムを導入するための評価手法について検討する。具体的には、埼玉県川越市をケーススタディとし、このシステム導入の費用便益分析、及び財務分析を行っている。その分析結果から、都市内鉄軌道系交通機関としての索道型システムの導入可能性を考察している。
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(3735K)
退出規制緩和前後の地方鉄道の比較
古川 克, 庭田 文近, 田村 正文
2007 年 50 巻 p. 89-98
発行日: 2007年
公開日: 2019/05/27
DOI
https://doi.org/10.32238/koutsugakkai.50.0_89
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地方鉄道について、輸送量や財務などの各種データを用いて主成分分析を行うことで、健全性・必需性(輸送特性)の2指標から、その状況を把握した。特に、退出規制緩和前の1999年度と直近の2003年度について、その2つの指標から鉄道事業者の変化を把握し、4つにグループ化した。さらに、各グループごとに回帰分析を行うことで、その傾向を捉えた。そして、健全性を低下させつつある地方鉄道でも、その輸送特性をより生かすことで、健全性を高められる可能性があるとの結論を得た。
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(2701K)
第三セクター地方鉄道の費用構造に関する計量分析
大井 尚司
2007 年 50 巻 p. 99-108
発行日: 2007年
公開日: 2019/05/27
DOI
https://doi.org/10.32238/koutsugakkai.50.0_99
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本稿では、第三セクター地方鉄道の費用構造を計量経済学の手法を用いて定量的に分析した。得られた知見は以下の通りである。第一に、第三セクター事業者の費用は民営事業者よりも特に人件費において低水準であった。第二に、費用構造上、修繕費やその他費用で第三セクターと民営に差が見られ、費用関数分析でも有意な影響が示された。第三に、費用関数分析では、所有形態による費用の差は有意ではなく、所有形態よりも雇用など制度面等の影響が費用の差異の要因であると推察された。
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(1701K)
地方自治体の福祉割引制度とシビルミニマムの確保に関する考察-中国地方の公営バスのケーススタディー-
寺田 英子
2007 年 50 巻 p. 109-118
発行日: 2007年
公開日: 2019/05/27
DOI
https://doi.org/10.32238/koutsugakkai.50.0_109
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本研究では、高齢者と障害者を対象とした乗合バスサービスの福祉割引制度について、中国地方の6つの公営バス等で行なったインタビュー調査をもとに、一般会計から特別会計への資金の繰り入れ、および福祉政策としてのバスサービスの位置付けについて考察する。運賃割引によるミニマムの交通サービス供給という点から、自治体内の福祉関係部署と交通局の役割分担に関する情報を整理し、地方都市における高齢者と障害者に対する運賃助成額、および公営バスの経営メリットとされてきた一般行政部門との連携した政策が実施できていないことを明らかにした。
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(483K)
DEAによる札幌市の地下鉄乗継バスターミナルの再編に関する研究
東本 靖史, 岸 邦宏, 佐藤 馨一
2007 年 50 巻 p. 129-138
発行日: 2007年
公開日: 2019/05/27
DOI
https://doi.org/10.32238/koutsugakkai.50.0_129
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札幌市では地下鉄駅に乗継ターミナルが併設され、バスと地下鉄の一体的な利用促進が図られてきたが、バス利用者の減少により乗継機能の低下は否めない。本研究では、札幌市の特徴である「バスと地下鉄の乗継機能」に着目し、「各バスターミナルの乗り継ぎのために提供されるサービスレベルに対して、どの程度乗継利用者が確保されているか」を、DEAにより効率性を評価した。さらに、バスターミナル規模を検証し、一部のバスターミナルでは統合する余地があることを明らかにした。
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(1694K)
山岳観光有料道路の無料開放後の現状とその対応策について-入山料の代替手段としての道路再有料化の提案-
早川 伸二
2007 年 50 巻 p. 139-148
発行日: 2007年
公開日: 2019/05/27
DOI
https://doi.org/10.32238/koutsugakkai.50.0_139
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我が国を代表する山岳観光道路では、無料開放後、交通量の増大によるいっそうの自然破壊等が生じると懸念されていた。実際、ビーナスラインでは、無料開放後の入込客数の増加に伴う自然破壊が指摘されている。我が国では、山岳観光地の入山抑制手段として、マイカー規制が実施されることがほとんどであるが、経済原理の活用がなされていない。本稿では、入山料の代替手段としての道路再有料化を提案する。
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(2254K)
交通アクセスを考慮した観光地の魅力度評価
鎌田 裕美
2007 年 50 巻 p. 149-158
発行日: 2007年
公開日: 2019/05/27
DOI
https://doi.org/10.32238/koutsugakkai.50.0_149
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観光は必ず移動を伴うために、交通アクセスの利便性は、消費者による観光地の評価に大きな影響を及ぼすことが考えられる。しかし、消費者が観光地を選択する際、その選択要因を特定することは困難である。本稿では、Lancasterの効用関数に基づき、観光地の選択要因を「魅力」ととらえ、温泉地の選択行動を例に、「何を重視して選択しているのか」について実証分析を行う。その結果から、魅力度の計測をし、交通アクセスの影響を検討する。
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(2459K)
自然共生地域の持続的発展に資する道路機能
藤井 勝, 長谷川 裕修, 有村 幹治, 田村 亨
2007 年 50 巻 p. 159-168
発行日: 2007年
公開日: 2021/11/16
DOI
https://doi.org/10.32238/koutsugakkai.50.0_159
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国土形成の重要な役割を担う、人口約30万人・交通1時間圏内の生活圏域の外を取り巻く自然共生地域では、現在、集落崩壊が進み地域の存続が危惧されている。今後、地方分権化が進むと地域の差別化がさらに強まり、集落崩壊が急速に進むと想定される。本研究では、北海道中川町を対象に調査を実施して、自然共生地域における道路インフラの役割を検証し、農村集落の持続的発展の可能性を担保する時間信頼性サービス指標とその向上策を検討した。
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(4069K)
都市交通政策決定に関する組織論からの日仏比較考察
板谷 和也
2007 年 50 巻 p. 179-188
発行日: 2007年
公開日: 2019/05/27
DOI
https://doi.org/10.32238/koutsugakkai.50.0_179
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本研究は、今後わが国で市町村が交通政策における中心的機能を果たしていくために必要なことを検討するために、フランスの交通政策を行政側で担当する主体であるAOTUについてその概要を把握し、わが国の現状と組織論の観点から比較考察することで今後への示唆を得ることを目的としている。その結果、現在のわが国では行政より事業者の側の役割が重くなっているが、今後財源や人材の確保等の対策を行うことで行政機能を強化することが可能と考えられる。
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(1434K)
道路交通における情報通信機器の普及に関する考察
橘 洋介
2007 年 50 巻 p. 189-198
発行日: 2007年
公開日: 2019/05/27
DOI
https://doi.org/10.32238/koutsugakkai.50.0_189
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ITSやETCに代表されるような道路交通の効率化のための情報通信機器投資について考察する。この類の投資が道路インフラ単独で可能である場合は、費用便益分析に基づいて施設の提供者が投資の判断を行えばよいが、情報通信には通常インフラ・車両双方に設備が必要となるため、投資は車両所有者の個々の最適化行動の結果に依存する。したがって車両所有者の最適化行動を簡潔に整理する必要があると思われるため、それを試みたい。
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(2939K)
欧州航空自由化と国際航空-地域的航空制度がもたらす法的問題の検討-
古畑 真美
2007 年 50 巻 p. 199-208
発行日: 2007年
公開日: 2019/05/27
DOI
https://doi.org/10.32238/koutsugakkai.50.0_199
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シカゴ・バーミューダ体制において国際航空を支えてきたバーミューダ型の二国間航空協定が、自由化型のオープンスカイ協定へと改正される動きが進んでいる。それと同時に、オープンスカイ協定を、二国間ではなく地域単位の複数国間で締結する傾向が世界各地でみられるようになった。本稿は、国際航空制度が地域的にブロック化することによって起こりうる法的問題を、EUとEU域外の第三国との関係に影響を与えた欧州司法裁判所オープンスカイ協定事件判決を中心に検討する。
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北海道発着貨物のグリーン物流戦略
長谷川 裕修, 藤井 勝, 有村 幹治, 田村 亨
2007 年 50 巻 p. 219-228
発行日: 2007年
公開日: 2021/11/16
DOI
https://doi.org/10.32238/koutsugakkai.50.0_219
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北海道発着貨物の将来を考え、北海道内輸送を鉄道へモーダルシフトする戦略を検討する。具体的には、1)モーダルシフトに対する課題をヒアリング調査より明らかにし、2)苫小牧港経由の物流ルートをケーススタディとして、モード選択の違いによる輸送コスト、CO₂排出量の面から、輸送モードの転換可能性を検討するとともに、3)今後増加が予想される国際物流の高度化に対応した輸送のあり方を提言する。
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(4029K)
地域間道路の関連地域による連携的整備の一般均衡分析―居住地選択モデルへの拡張―
福山 敬, 田村 正文
2007 年 50 巻 p. 229-238
発行日: 2007年
公開日: 2019/05/27
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https://doi.org/10.32238/koutsugakkai.50.0_229
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田村ら(2006)において、地方分権下の地域間道路の地域による整備の制度が整備水準に及ぼす影響が分析された。特に、整備が各地域に個別に移譲された「地域別整備制度」の場合、他地域の整備に便乗しようとする「戦略的代替性」は現れないことが示された。本研究は、田村ら(2006)を住民が居住地選択を行なうモデルに拡張することで、それが地域の整備決定に与える影響を明らかにする。このとき、特に「地域別整備制度」下でも「戦略的代替性」が現れ得ることが示される。
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