交通学研究

短距離の都市間高速バスの利用実態と持続的維持･発展の課題―広島都市圏における事例分析―

加藤博和

2011 年 54 巻 p. 35-44
発行日: 2011年
公開日: 2019/05/27

DOIhttps://doi.org/10.32238/koutsugakkai.54.0_35

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本稿は、高速バス市場における短距離の都市間サービスに焦点を当て、運行事業者の経営課題を中心に考察するものである。具体的には広島市と地方都市を結ぶ高速バス路線を事例としてその利用実態の把握・現状分析を行い、地域において高速バスが担っている機能及び課題を明らかにする。その上で、都市部からの観光客の新規利用による高速バスの持続的維持・発展方策を探る。その際、高速バス利用をセットにした観光モニターツアーの考察を行う。

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集積および交通にもとづく観光都市の合併による経済効果

神頭広好

2011 年 54 巻 p. 65-74
発行日: 2011年
公開日: 2019/05/27

DOIhttps://doi.org/10.32238/koutsugakkai.54.0_65

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本稿では、まず規模の異なる観光資源を有する円形都市間の合併による都市の生産水準およびアクセス集積の経済効果についてランク・サイズモデルと都市の生産関数を用いてシミュレーション分析を試みる。ついで合併後の観光産業の観光資源集積による利潤最大化から、生産水準、生産の観光資源集積弾力性および総費用の関係を導く。最後に観光サービス業のすべての事業所を最大都市の都心部に集積させた場合の最大都市規模、合併された都市のランクおよび交通費との関係を導出する。

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国庫補助金の一般補助金化が広域的地域交通政策に与える影響に関する研究

寺田一薫

2011 年 54 巻 p. 75-84
発行日: 2011年
公開日: 2019/05/27

DOIhttps://doi.org/10.32238/koutsugakkai.54.0_75

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地域公共交通分野では、地域公共交通活性化・再生総合事業と定住自立圏構想共生ビジョンという両極端な2制度が併存している。両制度を比較することで、国庫補助金の一般補助金化を地域交通政策の面から評価した。その結果、一般補助化によって地域交通政策が余り変わらないことを導いた。また、ケーススタディと合わせて、それらの広域行政に対する影響を検討し、組織階層化などの一見複雑にみえる対応をとることに合理性のある場合があることを示した。

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補助金が効率性に与える効果：公営地下鉄の例

中山徳良

2011 年 54 巻 p. 85-94
発行日: 2011年
公開日: 2019/05/27

DOIhttps://doi.org/10.32238/koutsugakkai.54.0_85

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本稿では、公営地下鉄を例にとって、補助金が効率性に与える効果について分析している。分析方法としてはSimar and Wilson (2007)により提案された方法にしたがっている。それは、まずDEAにより技術非効率性を計測し、次にブートストラップ法を用いて補助金が技術非効率性に与える効果を推定するという方法である。分析の結果、総収入に対して地下鉄事業を経営している市からの補助金と料金繰入が多くなるほど非効率的になることが示された。

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鉄道会社の多角化戦略に関する分析

鎌田裕美, 山内弘隆

2011 年 54 巻 p. 95-104
発行日: 2011年
公開日: 2019/05/27

DOIhttps://doi.org/10.32238/koutsugakkai.54.0_95

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本研究は、大手私鉄およびJRの多角化戦略を分析し、鉄道会社の多角化戦略について考察することを目的とする。Rumelt（1974）の手法を基に私鉄を対象に分析した吉田（1986）らの手法について、本研究への適用を検討する。分析では、グループとしての多角化をとらえるため、連結財務諸表を用いる。分析結果を基に、多角化戦略の動向、本業と収益の関係について考察を行う。

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鉄道廃線事例の類型化－関係主体の行動を中心に－

板谷和也

2011 年 54 巻 p. 105-114
発行日: 2011年
公開日: 2019/05/27

DOIhttps://doi.org/10.32238/koutsugakkai.54.0_105

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鉄道路線の廃止が届出制となった2000年以降、各地で鉄道廃線事例が増加しているが、これらの廃線事例を主体的に取り上げてその動向を論じた研究は限られている。そこで本研究では2000年以降の廃線事例における存廃問題に関わった主体を明らかにし、その活動の方向性を類型化した。その結果、2000年代前半は陳情主体の従来型の廃線プロセスが多かったが、近年では市町村が主に関わり、自力での存続可能性を検討した事例が多くなってきていることが分かった。

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連邦制改革後のドイツの地域交通に対する連邦補助制度―地域交通助成法から解消法への移行を中心に―

渡邉徹

2011 年 54 巻 p. 115-124
発行日: 2011年
公開日: 2019/05/27

DOIhttps://doi.org/10.32238/koutsugakkai.54.0_115

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伝統的に、ドイツ各地の地域交通に対しては、主に1971年に創設された地域交通助成法に基づく連邦補助制度と1996年に設けられた地域化法に基づく連邦補助制度の二つの枠組みで財政補助が行われてきた。それが、2006年９月に連邦制改革が実施されたことに伴い、前者の連邦補助制度は廃止され、新たに解消法に基づく連邦補助制度が手当てされた。しかし、新制度はあくまで時限的な措置に過ぎないことから、将来的に地域交通を対象とする連邦補助制度のあり方を再考する必要があろう。

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巡回車両の公共交通機関としての利用可能性に関する研究～郵便集配車両を事例とした効果分析～

西内裕晶, 荒谷太郎, 轟朝幸

2011 年 54 巻 p. 135-144
発行日: 2011年
公開日: 2019/05/27

DOIhttps://doi.org/10.32238/koutsugakkai.54.0_135

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本研究では、公共交通不便地域で既に巡回している郵便集配車に着目し、それを地域住民が利用できるバスとして巡回させた場合に、住民の外出機会がどの程度増加するかについて、Capability Approachを用いて定量的な検討を行った。その結果、１日数便の郵便集配車でも、それを公共交通機関として利用することは、対象地域住民の外出状況改善につながる可能性があることを明らかにできた。

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民間バス事業における分社化された組織形態に関する一考察―親子会社間関係からの検討―

酒井裕規, 鈴木裕介

2011 年 54 巻 p. 145-154
発行日: 2011年
公開日: 2019/05/27

DOIhttps://doi.org/10.32238/koutsugakkai.54.0_145

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これまで企業が選択する組織形態に関する研究は、企業経済学や組織の経済学、経営学の分野で、主に製造業を対象に分析が試みられてきた。一方でバス事業を対象とした研究は、ほとんどなされていないのが現状である。そこで本稿では、バス事業の分社化に関する分析を行うために、経営学や経済学における分社化（組織の外部化）に関する議論を整理し、バス事業者が行う分社形態がどのような目的・効果を持つかを考察する。特に本稿では、京阪バス、西鉄の両グループへのヒアリングをもと分社化によって構築された親会社と子会社との関係に注目してその狙いについて考察を試みる。

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国内航空運賃に関する一考察～割引運賃の割引率に基づく路線の類型化～

渡邉亮

2011 年 54 巻 p. 155-164
発行日: 2011年
公開日: 2019/05/27

DOIhttps://doi.org/10.32238/koutsugakkai.54.0_155

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公共交通機関では、従来から利用促進を目的として数々の割引運賃が導入されてきた。航空分野においても、規制緩和に伴い、様々な割引運賃が導入されている。その中で、ANAグループでは2010年上半期から、特割の設定方法を改めた。割引運賃をいかに適切に設定するかは、航空会社にとって、重要な課題の一つである。そこで、本研究ではANAグループを例として割引運賃の変遷についてまとめるとともに、2010年上半期以降の運賃体系の特徴について、クラスタ分析を用いて明らかにする。

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大都市圏における複数空港の役割分担－大阪を例に

文世一, 寺地祐介

2011 年 54 巻 p. 165-174
発行日: 2011年
公開日: 2019/05/27

DOIhttps://doi.org/10.32238/koutsugakkai.54.0_165

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本論文では、利用者と航空会社の行動を明示的に考慮した空間モデルを構築し、大阪大都市圏のデータを用いた数値計算を通じて、大阪大都市圏の二空港の役割分担への規制や、空港利用料の規制に関する評価を行った。代替的な役割分担や料金体系の下での社会的余剰を比較することにより、大阪では、役割分担に関する規制は有効でないこと、そして空港利用料の値下げによって、経済厚生が改善されることが示された。

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EUにおける航空会社‐空港の垂直的統合と競争政策上の課題

小熊仁

2011 年 54 巻 p. 175-184
発行日: 2011年
公開日: 2019/05/27

DOIhttps://doi.org/10.32238/koutsugakkai.54.0_175

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1993年のパッケージⅢ発効以後、EUの大手航空会社はハブ空港への集約化をすすめたことから、利用者がふるわない二次的空港や地方空港では路線の撤退や運賃の引き上げが相次いだ。二次的空港や地方空港では空港使用料の引き下げをはじめとする様々な特典措置を用意し、その減収分については非航空系収入によって埋め合わせることでLCCを誘致している。こうした航空会社－空港間の関係の強化は航空会社と空港の垂直的統合とも言い換えられ、空港の財務パフォーマンスの改善や航空ネットワークの拡大に寄与する一方で、航空市場の独占化を引き起こすことから競争上望ましい帰結をもたらさないと言われている。本論文は航空会社‐空港間の垂直的統合の構造とそれが競争に与える影響を検討し、競争政策上の示唆を導出することを試みた。

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ベルリンの空港事業統合に関する一考察

醍醐昌英

2011 年 54 巻 p. 185-194
発行日: 2011年
公開日: 2019/05/27

DOIhttps://doi.org/10.32238/koutsugakkai.54.0_185

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複数空港を有するベルリン地域では、テンペルホーフおよびテーゲル両空港を閉鎖してシェーネフェルト空港に航空路線を統合し、ベルリン・ブランデンブルク空港として再整備する手法が採用された。その背景には、騒音問題ゆえに両空港の容量拡大が困難であること、ベルリン地域の航空需要の相対的な大きさ、そしてシェーネフェルト空港のアクセス利便性があり、これは空港間競争よりも空港統合による効率化が選択されたことを意味する。

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地方都市交通の現状把握と類型化―多変量解析による都市・交通指標の作成と、都市の分類―

湯川創太郎

2011 年 54 巻 p. 195-204
発行日: 2011年
公開日: 2019/05/27

DOIhttps://doi.org/10.32238/koutsugakkai.54.0_195

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本研究の目的は、日本の都市圏の交通に関する現状・問題の把握にある。これを実現するために、分析では主成分分析、クラスター分析を用いて、都市特性を決定する要因を抽出し、それに基づいた日本の都市圏の分類・時系列比較を行った。主成分分析の結果からは、都市圏の大規模集密性を表す主成分や、ある程度の人口集中とバス交通への依存を表す主成分、鉄道への依存を示す主成分などが見出され、それに基づいて、クラスター分析により都市圏を７および13に区分し、類型化を行った。

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鉄道貨物輸送に関するダイヤ配分の一考察

小澤茂樹

2011 年 54 巻 p. 205-214
発行日: 2011年
公開日: 2019/05/27

DOIhttps://doi.org/10.32238/koutsugakkai.54.0_205

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国鉄の分割民営化に伴い、鉄道貨物輸送のダイヤ配分は線路を保有・管理するJR旅客会社と線路を使用するJR貨物との間で決定されるようになった。この状況においては、貨物列車の需要が旅客列車のそれよりも高い場合でも旅客列車の運行が優先され、社会的余剰（社会全体の消費者余剰）が最大にならない可能性がある。本稿では、現行のダイヤ配分システムの下では、線路の効率的な利用が実現されず、死荷重が発生することを理論的に示すと共に、実例を用いて死荷重の大きさを計測した。

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交通サービス維持に対する消費者選好

中村彰宏

2011 年 54 巻 p. 215-224
発行日: 2011年
公開日: 2019/05/27

DOIhttps://doi.org/10.32238/koutsugakkai.54.0_215

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本研究ではWEB調査データを用いて、鉄道サービス（近距離・長距離）、バスサービス（近距離・長距離）、高速道路サービス・タクシーサービスのそれぞれが自身の居住地域で維持されることに対する支払意志額（以下WTP）を地域別に計測した。分析の結果、サービス維持に対する選好は、近距離よりも長距離、バスよりも鉄道という傾向があること、60歳以上の高齢者の交通サービス維持に対する選好は、それ以下の年代の人々の選好と異なる傾向があること、などが明らかとなった。

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エコドライブ走行に関する経済性評価

松本修一, 中村彰宏

2011 年 54 巻 p. 235-244
発行日: 2011年
公開日: 2019/05/27

DOIhttps://doi.org/10.32238/koutsugakkai.54.0_235

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地球温暖化対策の一手法として、自動車から排出される二酸化炭素量をエコドライブ走行を行うことによって削減しようという試みがある。本研究では、ドライビングシミュレータと交通シミュレータを相互接続した実験環境を用いて、一般街路における車両追従時のエコドライブ走行の走行便益などを定量的に評価した。その結果、日本式エコドライブよりドイツ式エコドライブの方が3％程度走行費用が低い運転であることが分かった。

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都市高速道路のゾーン別対距離料金の適用可能性に関する検討

秋山孝正, 井ノ口弘昭, 奥嶋政嗣

2011 年 54 巻 p. 245-254
発行日: 2011年
公開日: 2019/05/27

DOIhttps://doi.org/10.32238/koutsugakkai.54.0_245

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都市高速道路の対距離料金制に関して、交通均衡配分（利用者均衡配分）を用いて、各種の料金設定方法と走行時間短縮便益の検討結果が報告されている。これらの研究では、均一料金制に対して、時間短縮便益の増加を与える対距離料金制設定が可能であることが示されている。本研究では、対距離料金制の導入時の特徴的な交通流動変化である乗り継ぎ交通を定量化する。この方法から実用的料金設定として、ゾーン別対距離料金の適用可能性を示す。

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Barro型CES関数に基づく空間的応用一般均衡(SCGE)モデルの一般性向上―交通モデルを中心に―

武藤慎一, 桐越信

2011 年 54 巻 p. 255-264
発行日: 2011年
公開日: 2019/05/27

DOIhttps://doi.org/10.32238/koutsugakkai.54.0_255

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空間的応用一般均衡(SCGE)モデルは、地域間交通整備の便益評価において非常に有効なモデルである。本研究は、Barro型CES関数に基づきSCGEモデルを構築することによって、当モデルに統一性、適応性、汎用性を付与し、その一般性を向上させた。その結果、本SCGEモデルでは人々の交通行動における代替性を考慮することが可能となり、それより交通整備によって効率的な投入が可能となった運輸サービスや交通時間が、生産費用や家計効用水準にどのような影響を与えるのかが正確に捉えられるようになった。これは、便益評価の精度の向上にもつながると期待される。

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事後評価データを用いたPFI道路事業のリスクの定量化

金子雄一郎

2011 年 54 巻 p. 265-274
発行日: 2011年
公開日: 2019/05/27

DOIhttps://doi.org/10.32238/koutsugakkai.54.0_265

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本研究は、わが国の道路事業を対象に、事後評価データを用いてリスクを定量化したうえで、リスクの存在によるPFIの成立性への影響を分析したものである。具体的には、国土交通省の個別道路事業の事後評価結果から事業費と交通量の計画値と実績値を把握し、これらの乖離をリスクと見なして定量化した。そのうえで、仮想の有料道路事業を対象にモンテカルロシミュレーションを用いて、リスクを考慮した場合のPFIの成立性を公共主体と民間主体の視点から分析した。

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長期社会的限界費用課金に基づく道路整備計画論

味水佑毅, 根本敏則

2011 年 54 巻 p. 275-284
発行日: 2011年
公開日: 2019/05/27

DOIhttps://doi.org/10.32238/koutsugakkai.54.0_275

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近年、道路の利用に対する短期社会的限界費用課金の適用およびその手法としての対距離課金の導入が注目されている。本論文は、対距離課金に基づく道路整備の計画論が依拠する課金理論として、「長期社会的限界費用課金」に着目し、理論的な考察とシミュレーション分析を行った。シミュレーション分析の結果からは、効率性の面では短期社会的限界費用課金に基づく計画論が優れているものの、公平性の面で長期社会的限界費用課金に基づく計画論も有用であることが示された。

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