交通学研究

トラック輸送からフェリー・RORO船輸送へのモーダルシフトの可能性に関する研究

荒谷太郎

2014 年 57 巻 p. 41-48
発行日: 2014年
公開日: 2019/05/27

DOIhttps://doi.org/10.32238/koutsugakkai.57.0_41

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地球環境問題の重要性が指摘される中、環境負荷の少ない物流の実現へ向けてモーダルシフトの推進が行われている。運輸部門における二酸化炭素（CO2）排出量は、2009年まで順調に減少していたが、2010年では増加に転じている。2009年までの減少は、経済不況の影響もあるとされており、経済が回復した際には再び上昇する恐れがある。モーダルシフトを実現するための要因は、運賃やサービスの違い、荷姿やロットの大きさ、輸送契約形態の違い、さらには品目や業種の特徴などを考慮する必要がある。そのため一概にモーダルシフトの決定打を見出すことは難しい問題がある。本研究では、品目別に県間ODの貨物輸送分担率および物流関係者が考えるモーダルシフトの課題から、モーダルシフトの可能性を検討することを目的とする。

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地方鉄道における施策別経営改善効果に関する研究～複数のシナリオによる比較～

渡邉亮, 藤井大輔

2014 年 57 巻 p. 49-56
発行日: 2014年
公開日: 2019/05/27

DOIhttps://doi.org/10.32238/koutsugakkai.57.0_49

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公共性・公益性が高い地方鉄道事業は持続的な経営が難しい現状にある。その地方鉄道事業に対する国や地方自治体の公的な補助や支援のあり方について、現実に取り入れられている、あるいは比較的容易に導入しやすい鉄道事業への施策に関して複数のシナリオを設定し、比較検討した。その結果、第一種鉄道事業者から第三種鉄道事業に相当する部分を切り離す上下分離を行えば、第二種となる鉄道事業者の経営は大きく改善される可能性が高い。ただ、第三種部分の費用負担のあり方には議論の余地がある。また、通学補助の割引率に相当する金額を補助する方法でも、年間３億円程度の補助で地方鉄道事業者のうち１割以上の事業者を黒字化することができることが明らかになった。

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ソフトな予算制約問題と第三セクターのパフォーマンス‐運輸分野を対象とした実証分析‐

松本守, 後藤孝夫

2014 年 57 巻 p. 57-64
発行日: 2014年
公開日: 2019/05/27

DOIhttps://doi.org/10.32238/koutsugakkai.57.0_57

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本稿の目的は、運輸分野における第三セクターをサンプルに用いて、地方公共団体と第三セクター間でソフトな予算制約問題が生じているかどうかを、第三セクターのパフォーマンスの視点から検証することである。分析の結果、民間出資割合が第三セクターのパフォーマンスに有意に正の影響を及ぼしている可能性があることを明らかにした。あわせて、とくに①補助金交付の有無と②損失補償契約の有無がいずれも第三セクターのパフォーマンスに有意に負の影響を及ぼしていることを本稿では明らかにした。

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ドイツの地域公共交通に関する実証分析－需要関数の推計と考察－

宇都宮浄人

2014 年 57 巻 p. 65-72
発行日: 2014年
公開日: 2019/05/27

DOIhttps://doi.org/10.32238/koutsugakkai.57.0_65

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本稿ではドイツの地域公共交通について、州別のパネルデータを整理し、需要関数を推計する。この結果、ドイツの公共交通需要の特徴として、実質運賃の価格弾力性（絶対値）が、0.1前後と小さい値であることがわかる。この背景として、①一人当たりの平均支払額の水準が低く、価格変動が所得全体に及ぼす影響は小さい、②価格変動に敏感な一回券の購入者が少ない、③オフピーク利用者にとっても公共交通がある程度必需サービスになっている、ということが指摘できる。また、ドイツでは、高齢化の進展が公共交通利用にプラスに作用しているという結果も得られる。

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地下鉄事業とバス事業の範囲の経済性の測定―全国8公営事業者における実証分析―

松崎朱芳

2014 年 57 巻 p. 73-80
発行日: 2014年
公開日: 2019/05/27

DOIhttps://doi.org/10.32238/koutsugakkai.57.0_73

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公営の交通事業者では採算性の問題から将来的な事業動向について議論されている。その中でも特に活発に議論がされている地下鉄事業とバス事業の兼業の意義について費用面より分析を行った。全国8公営事業者を対象にした分析では、トランスログ型費用関数を推定した結果では両事業における範囲の経済性は認められなかった。このことから地下鉄事業とバス事業の兼業は供給面から見た場合にその優位性は存在しないことが示唆される。

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我が国の自動車関係諸税の税体系に関する一考察－走行燃費と自動車保有率を考慮したガソリン消費モデル－

田邉勝巳

2014 年 57 巻 p. 81-88
発行日: 2014年
公開日: 2019/05/27

DOIhttps://doi.org/10.32238/koutsugakkai.57.0_81

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我が国の自動車関係諸税は、走行、取得、保有に関する税で構成されており、走行距離に依存しない固定的な税の比率が諸外国に比べ重いという批判がある。本研究は、１台あたりガソリン消費量、車種別走行燃費、車種別自動車保有率から構成される方程式体系を同時推定し、短期・長期の燃料価格及び自動車保有費用の弾力性を求め、税体系の変化が消費者余剰に与える影響を検証する。分析の結果、ガソリン価格や自動車保有率が高い地域ほど、１台あたりのガソリン消費量が少なくなることが確認された。またガソリン価格と走行燃費は正の相関がある。これらの推定結果から、現在の保有税を廃止し、税収中立となる燃料税を導入すると、総ガソリン消費量と総走行距離は減少し、消費者余剰も減少する結果を得た。

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自家輸送を明示化した地域間産業連関表の作成

武藤慎一

2014 年 57 巻 p. 89-96
発行日: 2014年
公開日: 2019/05/27

DOIhttps://doi.org/10.32238/koutsugakkai.57.0_89

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交通基盤整備の評価では、空間的応用一般均衡(SCGE)分析が多く適用されるようになってきたが、自家輸送の考慮が課題となっていた。SCGEモデルにおいて、自家輸送部門を理論的に考慮することはそれほど難しいことではない。しかし、数値計算でのデータセットとなる地域間産業連関表において、自家輸送が考慮されていないことが実際の適用での最大の問題であった。本研究では、SCGEモデルへの適用を意識して、自家輸送を明示化した地域間産業連関表の作成を行った。そこでは、全国表では考慮されていない自家輸送部門の付加価値投入額および家計の自家輸送消費額の推計も試みている。

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交通調整を意図した都市高速道路の対距離料金設定に関する検討

秋山孝正, 井ノ口弘昭, 奥嶋政嗣

2014 年 57 巻 p. 97-104
発行日: 2014年
公開日: 2019/05/27

DOIhttps://doi.org/10.32238/koutsugakkai.57.0_97

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わが国の都市高速道路では、2012年に均一料金制から対距離料金制に移行した。この結果、利用距離に応じたランプ間料金の設定が可能となり、交通調整機能を考慮した料金制度の運用が期待される。本研究では、償還主義・受益者負担原則に基づく都市高速道路の料金決定に対して、一般道路と都市高速道路を統合的に考え、都市道路網全体の交通調整を意図した次善問題としての都市高速道路料金設定を考える。具体的には、都市高速道路網と一般道路網で構成される都市道路網に対して需要変動型の交通量配分の適用を検討する。また多様な対距離料金設定に関して知的情報処理を用いた近似的解法を提案する。これらの研究成果から、交通調整を意図した都市高速道路対距離料金を都市道路網の次善料金として提言する。

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航空機内の安全阻害行為に対する管轄権

古畑真美

2014 年 57 巻 p. 113-120
発行日: 2014年
公開日: 2019/05/27

DOIhttps://doi.org/10.32238/koutsugakkai.57.0_113

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現在、国際民間航空機関（ICAO）では、航空機内で行われた安全阻害行為を適切に取り締まるため、1963年「航空機内で行われた犯罪その他のある種の行為に関する条約」（通称、東京条約）を改正する議論が行われている。半世紀を経て東京条約の改正が必要とされるに至った背景には「規則に従わない乗客」（Unruly Passenger）の世界的な増加傾向がある。本稿では、現行法では対処が難しい「越境する安全阻害行為」に対する取り締まりのあり方について検討する。

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水上飛行機導入による交通行動変化の予測－東京都市圏～宮古市の利用者を対象として－

轟朝幸, 西内裕晶

2014 年 57 巻 p. 121-128
発行日: 2014年
公開日: 2019/05/27

DOIhttps://doi.org/10.32238/koutsugakkai.57.0_121

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本研究は、東日本大震災で大きな被害を受けた三陸地域のリアス式海岸の独特な地形に着目し、水上空港整備ならびに水上飛行機を活用した航空ネットワーク構築をした場合の東京都市圏から三陸（宮古市）への交通手段選択行動の変化についてモデル分析を行った。また、構築した交通手段選択モデルを用いて、水上飛行機のサービスレベルに対する利用者の行動変化に関する感度分析を行い、その結果から水上飛行機のサービスレベルのあり方について基礎的な考察を行った。

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欧州におけるツアーオペレーター・航空会社間の関係変化と競争システムの検討

小熊仁

2014 年 57 巻 p. 129-136
発行日: 2014年
公開日: 2019/05/27

DOIhttps://doi.org/10.32238/koutsugakkai.57.0_129

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欧州では1993年のパッケージⅢの発効以後、包括的パッケージ型商品が支配的地位を占めてきた短距離・中距離リゾート路線にLCCが参入し、ツアーオペレーターとLCCの間で企業間競争が展開されている。これに対して、ツアーオペレーターはチャーター航空会社を含む上流市場と下流市場全般の垂直的統合、およびツアーオペレーター間の水平的統合を繰り返すことで競争優位を確保している。本論文はチャーター航空会社の構造変化とツアーオペレーターの統合の内容を整理し、統合に対する競争政策上の対応を考察した。そして、今後の包括的パッケージ型旅行市場において競争システムを有効に機能させるための政策的課題を検討した。

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地方ブロック別にみた日本人と外国人の観光消費特性に関する基礎的研究

栗原剛, 荒谷太郎, 岡本直久

2014 年 57 巻 p. 137-144
発行日: 2014年
公開日: 2019/05/27

DOIhttps://doi.org/10.32238/koutsugakkai.57.0_137

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観光を利用した地域活性化を目指す地方では、戦略的な観光マーケティングのために来訪者の地域属性に着目した旅行嗜好、消費動向等の把握が必要である。本研究は、日本人と外国人の観光消費に関する基礎的な知見を得ることを目的とし、２種類の観光庁統計を用いて地方ブロック・国籍別の観光消費特性を検証した。分析の結果、日本人の観光消費と比較して外国人の飲食費・買物代が上回る地方ブロックがあり、地方が外国人来訪者を受入れる重要性が示された。一方、日本人の観光消費は各地方ブロックへ広く分散しているのに対し、外国人の消費は現状では都市部に集中していることが明らかになった。

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２つのODデータを用いた相対的観光誘引力推定に関する一考察

古屋秀樹

2014 年 57 巻 p. 145-152
発行日: 2014年
公開日: 2019/05/27

DOIhttps://doi.org/10.32238/koutsugakkai.57.0_145

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本研究は、北海道、沖縄、離島を除く全国176ゾーンを対象として、相対的観光誘引力の推定を行った。推定にあたって全国幹線旅客純流動調査(2010年)ならびに宿泊旅行統計調査(2010年)の２つのデータを用いることにより、ゾーン区分やデータ欠損などを相互に補完することが可能と考えられる。２つのデータを統合するためにログサム変数を用いるとともに、データの精度を重みとして最小化問題の定式化を行った。推定の結果、OD表の現況再現を比較的良好に行うことができ、ログサム変数による都府県別・四半期別相対的誘引力が推定され、東京都、大阪府の誘引力が高いことに加え、宿泊者数と必ずしも誘引力が比例しないことを定量的に確認できた。

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