交通学研究
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60 巻
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  • 宇都宮 浄人
    2017 年 60 巻 p. 15-22
    発行日: 2017年
    公開日: 2019/05/27
    ジャーナル フリー
    地域鉄道にはバスにない存在価値があるとされるが、その定量化は必ずしも進んでいない。本稿では、性格の異なる3つの鉄道を対象に、バスを基準にした鉄道の相対的な割増価値(プレミアム)をCVMにより測定した。その結果、沿線住民は、直接的な利用者以外も含め、富山ライトレール、近江鉄道ではバスよりも2割程度、若桜鉄道では1割程度の鉄道のプレミアムを見出しており、鉄道の存在価値が相当程度あることを示唆する結果となった。また、運行頻度が高まった場合についても、直接的な利用者以外の人も含め、沿線住民は相応の運賃の割増支払いの意思があるとの結果が得られた。
  • 秋山 孝正, 井ノ口 弘昭
    2017 年 60 巻 p. 23-30
    発行日: 2017年
    公開日: 2019/05/27
    ジャーナル フリー
    人口減少社会において、都市鉄道の利用者数の減少が推測される。従来型の人口増加と都市開発に基づいて、鉄道需要の増加を推計することは難しい。そこで本研究では、都市鉄道駅の乗降客数に基づいて、鉄道需要の変化を都市活動と交通サービスレベルから推計するモデル構築を行うとともに鉄道需要変化に与える要因を整理する。これより、鉄道駅まちづくりに関連する鉄道利用者数の増加にともなう地域活性化に関する要因を整理する。具体的には、都市活動に関して社会経済指標を用いた鉄道駅周辺地域の主成分分析を行うことから、基本的な都市活動要因を作成する。つぎに、都市鉄道サービス水準に関する指標化を試みる。すなわち、都市圏の社会経済指標と交通現象変化を対応づけるため国勢調査・商業統計および近畿圏パーソントリップ調査結果を利用して、都市鉄道需要の推計を用いる。このとき、基本モデルとしては、都市活動の主成分と都市鉄道サービス要因を用いた重回帰分析を適用する。さらに、鉄道駅の類型を考えたハイブリッド型推計方法を提案する。これより、経年的な都市鉄道サービス変化を考慮した、都市交通需要推計が可能となる。これより、今後長期的な人口減少が推測される京阪神都市圏のうち大阪府下の鉄道駅乗降客数の変化(2000年/2010年)に対する統計的な分析を試みる。
  • 宋 娟貞
    2017 年 60 巻 p. 31-38
    発行日: 2017年
    公開日: 2019/05/27
    ジャーナル フリー
    本研究は、日本の私鉄企業における多角化戦略の範囲および内容、そして、多角的事業を展開する企業システムが効率性に与える影響を分析することを目的とする。そのため、確率的フロンティアにより技術的効率性を計測し、同時に非効率性モデルを推定した結果、多角化の度合は効率性に負の影響を与えるが、不動産事業の展開と純粋持株会社の制度は効率性に正の影響を与えることが明らかになった。このことから、事業ノウハウや物理的資産を十分活用できる事業を中心に、経営資源における体系的な管理が可能な企業システムによる多角的事業展開を行うことがより効率的な戦略であることが考えられる。
  • 渡邉 亮, 遠藤 俊太郎, 曽我 治夫
    2017 年 60 巻 p. 39-46
    発行日: 2017年
    公開日: 2019/05/27
    ジャーナル フリー
    鉄道の廃線敷は、土地利用の転換・活用が難しく、特に地方部で有効に活用されている事例は少ない。しかし、一部では観光施設として有効活用されている事例もある。本研究では、国内3事例、海外1事例について、誕生の背景や施設の保有・運営形態、採算性等をヒアリング調査した。その結果、鉄道時代を上回る集客力を有し、一定の収支を確保している事例が確認でき、廃線敷を活用した施設が新たな観光資源として都市と地域の交流を生む可能性を秘めていることが明らかとなった。
  • 松本 涼佑
    2017 年 60 巻 p. 47-54
    発行日: 2017年
    公開日: 2019/05/27
    ジャーナル フリー
    東京通勤鉄道の最適混雑料金を導出し、通勤定期運賃からの乖離幅を定量化することによって、現行の通勤定期運賃体系の課題を明確化することが本研究の主目的である。需要の非増加傾向や、輸送力増強投資の結果から東京通勤鉄道の混雑率は改善しつつある。一方で、混雑時間帯1時間の平均混雑率が200%(体が触れ合い相当な圧迫感がある程度)程度の区間があるなど、通勤鉄道混雑がもたらす外部不経済は依然として深刻な問題であり、追加的な対策は必要といえる。本研究では、経済学における総余剰最大化の観点で、外部不経済へのファーストベストな対策として価格メカニズムを利用する立場をとる。
  • 亀山 嘉大
    2017 年 60 巻 p. 55-62
    発行日: 2017年
    公開日: 2019/05/27
    ジャーナル フリー
    本稿では、地方公共団体の海外展開の長短や濃淡が、東アジア地域からのインバウンドにどのような影響を与えているのかを分析した。地方公共団体の海外展開の中でも、姉妹都市の提携、海外事務所の設置、職員の海外派遣、国際交流の実施などの有無や形態の違いを取り上げた。これらの効果に関して、分析対象を都道府県としてグラビティモデルを使用したパネルデータ分析を行った。分析結果から、韓国との関係では確認されなかったが、中国との関係では姉妹都市の提携年数、海外事務所の設置数といったの海外展開の長さと濃度のどちらでも確認され、これらがインバウンドの増加に影響を与えていることが示された。これらのことから、地方公共団体の海外展開は、一定の時間のもとで効果を発揮していることが示唆された。
  • 小熊 仁
    2017 年 60 巻 p. 63-70
    発行日: 2017年
    公開日: 2019/05/27
    ジャーナル フリー
    本論文は、わが国の国管理空港と地方管理空港38空港を対象にSBMネットワークDEAより空港全体および事業別の効率性の評価を行い、ブートストラップ切断回帰とOLSに基づき効率性に影響を与える要因について分析した。その結果、大都市圏空港や地方のネットワークの拠点空港が高い効率性を確保する一方で、収益性の高い空港が必ずしも効率的とは見做されないことが判明した。また、空港全体の効率性は全般的に後背地の社会経済変数に影響を受け、他方で、事業別では空港サービスの品質向上が非航空系事業の効率性を改善させ、ネットワークの増大は空港系事業の効率性に影響を与えないことがわかった。
  • 橋本 悟, 手塚 広一郎
    2017 年 60 巻 p. 71-78
    発行日: 2017年
    公開日: 2019/05/27
    ジャーナル フリー
    本稿では、わが国の海運事業者のトランスログ型の費用関数を財務データを用いて推計するとともに、推定されたパラメータを用いて規模の経済性を検証し、結果としてその存在を確認した。さらに、内航海運業における事業者のグループ化に関わる政策に焦点をあて、海運事業に規模の経済性が存在するという結果から、政策的な解釈を与えた。すなわち、内航海運業において船舶管理会社の展開を促すなどのような一連のグループ化政策は、その海運事業者が持つ規模の経済性を発揮しやすい環境をつくるため、経済学的に見て望ましい面を持つことが定量的に示唆された。
  • 花岡 伸也, 川崎 智也
    2017 年 60 巻 p. 79-86
    発行日: 2017年
    公開日: 2019/05/27
    ジャーナル フリー
    東アフリカには内陸国4ヶ国と沿岸国2ヶ国があり、ケニアのモンバサ港を起点とする北部回廊と、タンザニアのダルエスサラーム港を起点とする中央回廊の2つのクロスボーダー回廊によって沿岸国と内陸国が接続されている。内陸国4ヶ国はいずれも両クロスボーダー回廊を利用できることから、内陸国の貨物輸送に対して北部回廊と中央回廊は競争関係にある。しかし、その実態は明らかになっていない。本研究では、各国の貨物輸送に関わるステークホルダーへの現地インタビュー調査と文献調査により、貨物輸送状況、各国の貨物輸送実態と課題、クロスボーダー輸送円滑化に向けた地域内連携の取り組みについて分析し、両クロスボーダー回廊における貨物輸送の実態と課題を明らかにした。
  • 醍醐 昌英
    2017 年 60 巻 p. 87-94
    発行日: 2017年
    公開日: 2019/05/27
    ジャーナル フリー
    英国鉄道では線路施設事業の効率化の手法として、重複・不採算路線の廃止や上下分離に基づく競争入札が導入されたが、現在はNetwork Rail社の行政部門化や、High Speed RailやCrossrailに対する特別目的会社の設置が実施されている。また、近年のショー報告書では、Network Rail社の地方管理局への分権化と共に政府の役割の再設定や新たな資金調達手法の導入が提言された。これらの政策の背景には、High Speed Rail整備に伴う鉄道網の役割の変化や政府からの債務分離など財政上の要請がある。
  • 山口 勝弘
    2017 年 60 巻 p. 95-102
    発行日: 2017年
    公開日: 2019/05/27
    ジャーナル フリー
    わが国と欧州における高速鉄道の経済効果についてパネルデータを用いて分析したところ、いずれにおいても2~3%程度の正の生産力効果が確認され、高速鉄道の整備が生産性の向上に寄与していることが明らかとなった。推定された係数を用いて生産力効果を算定すると、わが国では1964年度~98年度の累計で136兆円、欧州では1981年~2001年の累計で470兆円となる。一人当たりGDPの成長への寄与についてはわが国では正の効果が確認され、推定された係数で高速鉄道の成長誘発効果を算定すると1964年度~98年度の累計で171兆円に達する。一方、欧州においては一人当たりGDPの成長への高速鉄道の寄与については統計的に有意な結果は得られなかった。高速鉄道の整備は、わが国においては成長への寄与が特に大都市圏において顕著であり、その効果が大都市圏から地方に波及する「雁行型成長モデル」を先導していることが示唆されるが、欧州においては、生産性の向上には貢献しているものの経済の成長面にはより複雑な影響を及ぼしているものと考えられる。
  • 今野 惠喜
    2017 年 60 巻 p. 103-110
    発行日: 2017年
    公開日: 2019/05/27
    ジャーナル フリー
    従来の研究では、住民の実際の交通行動から地域特性を把握しているが、本研究では、まずモビリティやアクセシビリティから特性を検討している。東北228自治体にモビリティやアクセシビリティに関する指標をもとに主成分分析を適用し、さらにその主成分得点にクラスター分析を適用して、モビリティとアクセシビリティから自治体を分類している。  以上の分析により、特性の似かよった自治体が互いに政策を参考にできたり、国側が交通政策のメニューを作成しやすくなるものと考えている。
  • 仲田 知弘
    2017 年 60 巻 p. 111-118
    発行日: 2017年
    公開日: 2019/05/27
    ジャーナル フリー
    日本の地域公共交通は、人口減少社会の到来とともに旅客需要が減少傾向にある。本稿は、このような状況において、より質の高い、利用者の満足度が高い地域公共交通を確保する仕組みを構築するため、欧州規格とEUの事例 に基づく、日本における地域公共交通のパフォーマンス評価(サービス提供者の視点とサービス享受者の視点)の方法を検討する。その結果、EUと日本の観点や考え方の違いをアンケート結果で再確認すると共に、評価項目の取捨選択や測定の準備期間の必要性、2つの視点の比較方法等の課題を明らかにした。
  • 田中 智泰, 後藤 孝夫
    2017 年 60 巻 p. 119-126
    発行日: 2017年
    公開日: 2019/05/27
    ジャーナル フリー
    本研究は、2002年以降のタクシー事業に対する規制政策がタクシー事業の参入と退出に及ぼした影響について分析する。具体的には、2002年から始まった需給調整規制の撤廃と2009年以降に実施された参入規制の強化がタクシーの車両数の増減に影響したのかどうかについて検証する。分析の結果、需給調整規制の撤廃は車両数の増加に寄与し、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法(以下「旧タクシー特措法」と言う。)による再規制は車両数の減少に寄与することがわかった。また、参入規制の再強化の効果は参入規制緩和の効果より少し小さいことが明らかになった。また、タクシーの車両数の変化率に対して、利潤を得る機会の存在、実働率、そして実車率が正の影響を与え、事業者の規模が負の影響を与えることが実証的に明らかとなった。
  • 遠藤 伸明
    2017 年 60 巻 p. 127-134
    発行日: 2017年
    公開日: 2019/05/27
    ジャーナル フリー
    航空輸送産業における海外直接投資の要因について,国際経営論の理論枠組みにもとづき事例分析と計量分析を行った。企業固有的要因として技術力,ブランド・評判など航空会社が所有する固有の経営資源はプラスに,制度的要因として投資国と投資受入国との間の制度的違いはマイナスに,受入国における外資規制緩和はプラスに,作用している。このように,航空会社の海外直接投資行動は,多様な要因に影響されている。また、理論枠組みと整合的であり一定程度合理的であると思われる。
  • 松﨑 朱芳, 米崎 克彦
    2017 年 60 巻 p. 135-142
    発行日: 2017年
    公開日: 2019/05/27
    ジャーナル フリー
    本稿では、アジア・太平洋地域における2つの航空ネットワーク(バリューアライアンスとエアアジアグループ)を取り上げ、それぞれのネットワークの特徴を整理・分析した。路線距離等の実際に運航するネットワークの基本的な特徴は両ネットワークにおいてほぼ変わらないものであったが、社会的ネットワーク分析の結果、各国のLCC航空事業者の連合であるバリューアライアンスに対して、フランチャイズ化をおこない、巨大なLCC航空ネットワークを作り上げたエアアジアグループとの違いが見られた。
  • 原田 峻平
    2017 年 60 巻 p. 143-150
    発行日: 2017年
    公開日: 2019/05/27
    ジャーナル フリー
    本稿は、コンセッション方式で交通インフラを民間事業者に委託する際の望ましい収入シェアルールのあり方について検討したものである。分析には、交通インフラが地域に及ぼす影響を考慮に入れたモデルを用い、非対称情報下での次善の収入シェアルールを導出した。その結果、外生的需要リスクが小さい場合には、利用者からの課金収入を上回る支払いの契約によって必要な投資が一定程度実現されることを示唆した。これを現実に適用すると、一定の収入や利用者数を達成した場合に報酬を与える契約を検討することが考えられる。
  • 眞中 今日子
    2017 年 60 巻 p. 151-158
    発行日: 2017年
    公開日: 2019/05/27
    ジャーナル フリー
    本研究では、「「個人の性質(性格)」が、交通事故の引き起こしやすさに影響するのではないか」という仮説を立て、「人間の注意力」に着目し交通事故との関係性を、2014年に実施したWEBアンケート調査の個票データをもとに分析した。分析の結果、「注意力散漫な運転者」の方が「それ以外の(=注意力に関しては通常の)運転者」よりも交通事故を起こしやすいことが明らかとなった。この分析結果から、交通事故削減を目的とした交通安全対策を策定する際は、人々の注意力を考慮する必要があること、またその際には「個人属性」も合わせて考慮する必要があることなどが導かれた。なお、本研究では「運転者の注意力」と交通事故の関係性のみに着目して分析を行ったが、「個人の性質(性格)」を交通事故に対するより説明性の高い指標とするためには、他の性質(性格)についても同様の検討が必要であることが今後の課題として挙げられる。
  • 橘 洋介
    2017 年 60 巻 p. 159-166
    発行日: 2017年
    公開日: 2019/05/27
    ジャーナル フリー
    完全競争市場は広く真の選好表明を実現させる実効的な手段であり、そのメカニズムを動かした後の姿は効率的である。しかし、市場が効率的な配分をもたらし得ない環境下においても、効率的な姿を実現させるための「実効的」な政策手段は存在する。効率的な姿を実現するためには消費者の真の選好表明が必要となるが、この真の選好表明を得られるか否かは、政策の実施にあたって政策の妥当性を左右する決定的な意味を有する。その中には、真の選好表明が得られないことが導入の最大の障害であった混雑課金制度が含まれる。そこで本論では、混雑課金制度のうち、道路利用者に真の選好表明をさせることができ、かつ効率的な配分を実現させることができる制度とはどのような制度であるのかを明らかにするとともに、そのような制度の一つであるボトルネックモデルが、現実の政策への応用について非常に大きな優位性を有することを論じたい。
  • 中村 彰宏, 加藤 一誠, 眞中 今日子
    2017 年 60 巻 p. 167-174
    発行日: 2017年
    公開日: 2019/05/27
    ジャーナル フリー
    本研究では、交通事故につながる違反運転を繰り返す運転者には、構造的に違反運転をしてしまう理由があるのではないかという仮説を立て、2014年に実施したアンケート個票データをもとに繰り返し違反運転者の違反運転理由について分析した。分析の結果、繰り返し違反運転者の半数が、「自分自身(運転者)以外にも、仕事など、違反の理由がある」と考えている点が明らかとなった。この分析結果から、彼らの違反を削減するためには、運転者個人への指導以外の方法も合わせて講じることも必要である点、「運転者個人を対象とした指導施策」の効果を評価する際には、仕事など、運転者個人の意識改善以外の要因を考慮して、その効果を測定する必要がある点などの政策含意が導かれる。
  • 小巻 泰之
    2017 年 60 巻 p. 175-182
    発行日: 2017年
    公開日: 2019/05/27
    ジャーナル フリー
    本論では、石垣島と宮古島について、空港や橋梁等の整備による居住性の効果を地価関数から推定する。両島とも社会資本整備により居住性が高まることが確認できる。ただし、石垣島では地域の環境変化が地下に影響している。この背景には地域住民の関係性(血縁・地縁かんけいなどのつながり)の強さが、異なった意識を形成させたと考えられる。域外転入者の比率や意識調査のデータなど、住民の関係性に関する変数を加えて検証すると、宮古島と異なり、石垣島では域外転入者の増加により、地域の関係性を希薄化させ、地域環境の変化をより重視する状況にあったとみられる。
  • 西川 一弘, 辻本 勝久, 照本 清峰
    2017 年 60 巻 p. 183-190
    発行日: 2017年
    公開日: 2019/05/27
    ジャーナル フリー
    地震およびそれに伴う津波の発生時には、鉄軌道において乗客を安全に避難させることが求められる。その実現のためには、乗客の協力は重要であり、津波など避難に時間的余裕がない状況では不可欠である。また、駅・乗務員の力量も欠かすことは出来ない。そこで本研究では、鉄軌道事業者への質問紙調査をもとに、鉄軌道における地震・津波避難対応の現状について、乗客との連携、駅・乗務員の力量形成の観点から分析した。その結果、乗客と連携した地震・津波避難対応への想定が不足していることや、駅・乗務員が重点を置いている力量は鉄道会社の規模によって異なることが明らかになった。
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