教育学研究

本稿は、現在設置されている法人公民館のひとつである岐阜県多治見市の財団法人池田町屋公民館を事例として、法人公民館の設立・運営の実態を歴史的に明らかにすることを目的とする。池田町屋公民館の設立にあたっては、1947年の政令第15号によりこれまでの区(部落会)では保有できなくなった山林等の区有財産の処理をめぐって、いわば区有財産保持・管理の「隠れみの」として法人立の公民館が設立された経緯が明らかとなった。また、戦後初期における財団法人池田町屋公民館においては、生産復興・産業指導・医療・福祉・保健・生活改善等、郷土社会の復興や人びとの生活福祉に関する活動が多彩に繰り広げられた実態が明らかとなった。

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2010年7月11日に実施された参議院選挙において、前年の衆議院選挙で与党となった民主党は参議院で過半数を取ることができず、いわゆる「ねじれ現象」が国会に生まれた。その結果、民主党によって選挙前までに準備されてきた基本政策、及びその政策を支える政治的基盤の双方に組みかえの動きが生まれており、教育をめぐる動向もその影響を強く受けている。これら組みかえの方向性と幅が今後どのようなものになっていくのか、今後も引き続き注目していく必要がある。これらの変動は、中長期的にとらえれば、地球規模で起こっている平和と環境をめぐる問題や経済構造をめぐる課題、あるいは日本の社会が直面している急速な少子高齢化の進行にともなう経済と政治の変動などの課題に対して、構造転換がはかられようとしているととらえることができるであろう。教育研究にたずさわる一人として、そのような視角から2010年の教育改革案と調査報告などを分析していくことが求められると、記録者としてはとらえている。なお、今回の記録作成にあたっては、資料収集の対象を基本的に、文部科学省がホームページなどによって報道してきた資料に絞り込んでいる。その結果、その内容は文部科学省が報道しようとしている内容が中心となり、教育に関わる総務省や財務省などの側の動向は限定的である。また、各自治体での動向については極めて限られた動向にしかふれられていない結果となっている。したがってこの記録は、教育のあり方が国においても自治体においても大きく変動しつつある現在の状況を、文部科学省がこの1年間に流してきた報道資料からいかに読み取ることができるのか否かをさぐる試みにもなっている。

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