ラテンアメリカ・レポート
『ラテンアメリカ・レポート』は、アジア経済研究所が発行するラテンアメリカ諸国の政治、経済、社会、国際関係に関する分析情報誌です。現在は7月末と1月末の年2回、発行しています。
1984年10月に創刊した本誌は35年にわたって、ラテンアメリカ諸国の情勢に関して情報提供を行ってきました。2017年からは無料のオンライン・ジャーナルとしてウェブ上で公開をはじめ、2018年からは学術誌の電子プラットフォームであるJ-STAGEに掲載しています。
本誌では、政治・経済・社会の重要なテーマを掘り下げて分析する「論稿」のほか、現地調査の様子などを伝える「現地報告」、ラテンアメリカを取り扱った社会科学の単行書や論文を紹介する「資料紹介」を掲載しています。アジア経済研究所の研究員をはじめとする所内外のラテンアメリカ研究者が執筆するほか、外部からの投稿も受け付けています。
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  独立行政法人 日本貿易振興機構アジア経済研究所 が発行
収録数 152本
(更新日 2021/06/24)
Online ISSN : 2434-0812
Print ISSN : 0910-3317
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37 巻 (2020-2021) 2 号 p. 1-19
膠着化するベネズエラの政治経済危機　―制度崩壊とインフォーマルな政治経済運営
坂口 安紀

ベネズエラでは経済的にも政治的にも、理解しづらい状況が継続している。国家経済の規模（GDP）がわずか５年で4割弱に縮小、憲法違反のドル化の進展が公的経済制度の不備を補完している。2019年以降は、ふたりの大統領が対峙するのに加え、国会もふたつ立ち、制憲議会とあわせて、見かけ上は三つの立法権力が存在する状況が続いた。本稿では、そのような事態に陥った背景を考察する。カギとなるのは、政治経済両面で広がる公的制度の機能不全（無視）であり、それを補完すべく広がるインフォーマルなものごとの仕切り、運用、そしてそれがさらに公的制度の機能不全、形骸化を深めるという悪循環である。そのような厳しい状況下で2020年には、新型コロナ感染症がベネズエラにも広がった。
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37 巻 (2020-2021) 2 号 p. 20-35
COVID-19に揺さぶられる中米･北部三角地帯諸国（NTCs）
上谷 直克

2020年4月に、ラテンアメリカでの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による政治･社会的影響について報告書を出したブロフィールド（Merike Blofield）らによれば、COVID-19の厄災は、どの指導者がいかなるリーダーシップを発揮して国民から協力を引き出し、危機を打開しうるかという「政治的リーダーシップの試金石」だという。本稿ではグアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドルの中米・北部三角地帯諸国（NTCs）におけるCOVID-19の感染状況について概観し、非常事態宣言を軸とした各国の政策対応について確認する。その後、今やCOVID-19拡大の第2波ないし第3波に直面する世界で、改めて求められている為政者による巧妙なリーダーシップという観点から、北部三カ国のCOVID-19下での政治状況について論じる。
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37 巻 (2020-2021) 2 号 p. 36-49
チリにおけるCovid-19の経済的影響と年金早期引出し政策
北野 浩一

チリではコロナ感染症拡大阻止のための外出制限措置が長期にわたっていることから、国民生活の経済面での打撃は非常に大きい。政府は所得補助のための政策を多く実施してきたが、さらなる中間層向けの所得対策を求める政治的圧力は強く、年金基金の積立額10％の早期引出しを認める法案が成立した。短期的には景気回復にプラスの効果がみられるものの、長期的には基金方式の年金制度の弱体化だけでなく、安定的で健全な経済政策を実施してきた国というチリの評価が揺らぐ懸念がある。
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