近年、廃棄物の発生抑制、資源効率の改善、そして低炭素社会や循環経済（circular economy）の形成に対する必要性への関心に促され、耐久消費財の製品寿命に対する関心が高まってきている。本稿では、その製品寿命への関心の高まりについて述べ、産業や政府にとってのその意味について議論する。ライフサイクルアセスメント（LCA）といった環境分析ツールや手法における製品の長寿命化にまつわる議論の重要性について触れながら、製品寿命を製品ライフサイクルと区別する重要性について説明する。また、経験ベースの製品寿命に関する知見の増加がLCAの研究において用いられる不正確な仮定によるリスクを減じることについて論じるとともに、環境影響を最小化するためのエネルギー使用製品の最適な買い替え時期の推計のためにLCA研究が用いられていることについて述べる。そして、経済面、環境面、社会面での持続可能性における製品寿命の重要性や、製品の長寿命化の促進が消費者にもたらす潜在的な便益についても考える。それらの問題は時折複雑であるため、本稿では、技術的により高いエネルギー効率をもつ製品の開発が可能である場合に生じ得る環境面でのトレードオフに関する議論について述べる。製品寿命に対する理解の深化に努めている学術研究コミュニティの成長について示し、近年の製品寿命についての知見や政策の進展について説明する。本稿の最後の節では、欧州委員会によるEU循環経済政策パッケージによって促されてきた、国際機関、政府部門や公的機関の委託による最近の調査研究について見ていく。これらの内容は、廃棄物管理から廃棄物発生抑制、線形経済（linear economy）から循環経済への戦略的転換に対する必要性についての合意の高まりを示している。

本稿では、社会における製品の寿命についての異なる様々な概念や定義について解説した。製品のライフサイクルに沿った様々な製品寿命の定義を示した上で、実際に報告されている観測データの定義が多様であること、いくつかの製品寿命の定義については明確な区別が必要であることから、利用目的に応じて適切な定義の製品寿命データを選択すべきであることを指摘した。また、推定方法と推定のための元データを適切に選択することで、任意の定義の製品寿命を推定できることも紹介した。

製品寿命は、LCAやMFAにおける1つの重要なパラメータである。製品寿命は、一般にある製品群の製品寿命分布の平均値として得られる。一方、その平均値は、分布の定義に応じて変わり得る。本稿では、製品寿命分布の6つの異なる定義を概説した。これらの定義は、累積分布か確率分布、分布を描く際の基準とする年、確率に変換する際の分母とする集団によって分類した。この分類に従って、これらの異なる分布の特長について考察した。

本稿では主に東南アジア地域を中心とし、筆者らが電気電子機器の保有状況および使用年数について調査してきた結果について報告を行った。調査はテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、PC、携帯電話を中心とする電気電子機器に対して行った。調査方法はベトナムを対象としたアンケート調査 (2006年、2013年) で世帯当たりの保有台数、中古製品の保有割合、そして所有機器の使用年数を調べた。また、ベトナムに限らず可能な限り多くの国々における電気電子機器の使用年数を文献調査に基づいて収集した。ベトナムのハノイ市とホーチミン市では、2013年における4家電製品の世帯当たりの平均保有台数は2006年における最高収入世帯層と同程度に高いことが分かった。また、中古製品の保有率 (新製品と中古製品の保有台数合計に対する中古製品の割合) は2006年のハノイではおよそ50%であった一方、2013年は両都市において2.5～17.3%程度であった。またハノイ市の方がホーチミン市より中古製品の保有割合が低い傾向にあった。さらに電気電子機器の使用年数分布をワイブル分布を仮定して見積もった結果、2013年において得られた平均使用年数は2006年に比べ大幅に減少していることが分かった。次に、種々の国々について平均使用年数と1人当たりのGDP (購買力平価) の関係を調べた結果、冷蔵庫、洗濯機、エアコンについては1人当たりのGDP (購買力平価) が増加するとともに平均使用年数は下がるが、それがある閾値を超えると使用年数は増加に転じるU字状の傾向が見られた。一方、テレビ、PC、携帯電話については製品の平均使用年数と1人当たりのGDP (購買力平価) に強い相関は見られなかった。最後にU字状の傾向が見られるメカニズム、そしてそのような傾向の差異の要因について考察を行った。