[要旨]過去数十年にわたり、企業の持続可能性報告について学術的議論が盛んに行われてきたが、パブリックセクターの持続可能性報告については未だ発展段階にある。しかし、パブリックセクターの持続可能性の情報開示に対する圧力が増大しているので、パブリックセクターの持続可能性報告は徐々に注目されつつあり、また学術的議論で扱われつつある。本研究は、文献研究により、パブリックセクターの持続可能性報告の可能性や課題を検討している。パブリックセクターの持続可能性報告の議論においては、パブリックセクターの特殊な状況や役割をよく考慮する必要がある。そして、パブリックセクターの持続可能性報告は、単に管理者の制度的政治的な正当性の確保や、内部の業務効率を向上することよりもむしろ、真の持続可能性に向けた貢献や、ステークホルダーへの説明責任を果たせるかどうかを考慮することが重要である。
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