日本物流学会誌

試される大地からの地域戦略

磯田憲一

2003 年 2003 巻 11 号 p. 5-16
発行日: 2003/05/15
公開日: 2011/03/14

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2003.5

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物流分野におけるPFI利用の可能性に関する研究

男澤智治

2003 年 2003 巻 11 号 p. 17-23
発行日: 2003/05/15
公開日: 2011/03/14

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2003.17

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本論は、1999年 7月に公布されたPFI法に基づき、自治体のPFI事業への取り組みについて整理したものである。PFI事業に対する関心やメリットはあると回答している自治体は多いが、実際の事業進行はこれからである。物流分野に関しては、港湾や空港整備、広域的なターミナル整備、リサイクル拠点整備等でPFI事業の適用可能性があり、事実、北九州港と常陸那珂港において適用されている。しかし、「公共性の確保」、「規制緩和」、「地方における事業実施の難しさ」など残された課題は多い。

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ハイウエイAGVネットワークの基礎的研究

久保章, 中村徹, 三木楯彦, 國領英雄, 谷本谷一

2003 年 2003 巻 11 号 p. 25-32
発行日: 2003/05/15
公開日: 2011/03/14

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2003.25

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近年の情報技術の進展により小口物流サービスの新時代を拓く環境が整いつつある。本論文は、都市内の高速道路・鉄道等上空にAGV (無人搬送車 Automated Guided Vehicle) ネットワークを張り巡らし、小口便等を市内の配送地点まで配達、都市間には高速道路やその上空に高速AGVを走らせるシステムを提案するものである。特に無人で荷物だけを搬送する新貨物輸送ネットワークシステム、いわば情報ネットワークの荷物版である。小口貨物としては1梱包20～40kgを想定し、道路等の有効利用・渋滞解消・人口問題・環境保護の面から有効であり、併せて需要予測・取扱量等の事例を示した。

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ロジスティクス・パフォーマンスの測定に関する研究焦点

中野幹久

2003 年 2003 巻 11 号 p. 33-40
発行日: 2003/05/15
公開日: 2011/03/14

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2003.33

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本稿では, ロジスティクス・パフォーマンスの基本的な因果関係にもとついて, 既存文献を調査することにより, 研究焦点の移り変わりを整理した。
調査の結果, 現在の研究焦点は, サプライチェーンについて, ロジスティクスの活動あるいは成果と競争優位の関係を実証することであり, そこで用いられる手法・指標について, いくつかの課題が残されていることが明らかになった。

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EU統合による欧州郵便事業体の変化

鈴木邦成

2003 年 2003 巻 11 号 p. 41-48
発行日: 2003/05/15
公開日: 2011/08/16

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2003.41

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欧州連合 (EU) では郵便の分野について自由化により競争を促進するEU指令が、1998年から施行された。近年、欧州の主要郵便事業体の株式上場、海外の物流企業の買収、提携が盛んに行なわれている。欧州主要国の郵便事業体は、郵便自由化に対応すべく、宅配便事業や国際物流業務を収入源に育てる方向にある。欧州の地域特性を踏まえ、その郵便市場統合への流れと課題を分析、検証する。

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リバース・ロジスティクスの概念の変遷と再検討

岡田啓, 塩見英治

2003 年 2003 巻 11 号 p. 49-56
発行日: 2003/05/15
公開日: 2011/03/14

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2003.49

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リバース・ロジスティクスについての認識は、識者によって差異があり、一部に混乱も見受けられる。このような状況を回避し、この領域の研究の発展を図るためにはリバース・ロジスティクスの概念を整理、多角的に検討することが求められる。そこで、本稿は、リバース・ロジスティクスの定義の変遷を追うことで概念を概観する。次に、リバース・ロジスティクスの経済性に焦点を当てて検討を行う。このなかで近年の研究においては、リバース・ロジスティクスの戦略性に注目が集まってきていることを指摘し、それについて敷衍する。最後に、社会性を定義し、経済性、戦略性という視点を援用することで、リバース・ロジスティクスはどのようなロジスティクスであるのか再検討を行う。

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日本のロジスティクスの将来像と対応方向

林克彦, 矢野裕児

2003 年 2003 巻 11 号 p. 57-64
発行日: 2003/05/15
公開日: 2011/03/14

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2003.57

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激しく変化するロジスティクス市場に対応するうえで、将来の環境変化を見通し、適応を図ることが重要である。本論文では、荷主企業と物流企業を対象としたアンケート調査により、2010年頃を想定したロジスティクスの将来像、対応方向を分析する。物流マネジメント、IT化、環境問題への対応、グローバル化、少子高齢化等の問題に対する見通し、企業の対応方向を明らかにするとともに、荷主企業と物流企業との認識ギャップを示す。

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A Lagrangian Relaxation Approach for Multi-Echelon Capacitated Lot-Sizing

Shaorui Li, Mikio Kubo

2003 年 2003 巻 11 号 p. 65-72
発行日: 2003/05/15
公開日: 2011/08/16

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2003.65

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「多段階容量制約付きロットサイズ決定におけるラグランジュ緩和アプローチ」
本稿では, 完全部品展開表を持っ複数リソース容量制約付き多段階ロットサイズ決定問題に対するラグランジュ緩和アプローチを提案する.リソース制約をラグランジュ緩和することにより, 単純施設配置問題へ変形することで効率的に解ける容量制約なし問題が得られる.ラグランジュ双対費用が劣勾配法で更新される.良い解を生成するためのラグランジュ緩和をベースとしたヒュリスィックを提案し, 計算実験の結果を報告する.

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製造業におけるサプライチェーン・マネジメントに関する実証分析

企業間調整の視点から

秋川卓也

2003 年 2003 巻 11 号 p. 73-80
発行日: 2003/05/15
公開日: 2011/03/14

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2003.73

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現状としてわが国におけるSCMの有効性を明らかにする実証研究は皆無に等しい。そのような問題意識に基づいて、製造業を対象抗したアンケートのデータ解析から、わが国におけるSCMの実態抗その有効性を考察する。共分散構造分析を用いて、SCMが企業のパフォーマンスにどの程度貢献するかを検証した。

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江戸期の廻船航路開発にともなう廻船建造都市大湊の発展に関する研究

仲野光洋, 苦瀬博仁

2003 年 2003 巻 11 号 p. 81-88
発行日: 2003/05/15
公開日: 2011/03/14

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2003.81

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17世紀の日本において、都市間の貨物輸送は、主として沿岸の廻船航路を利用した貨物船 (廻船) に依存していた。そして貨物や生活必需品などの物資輸送に従事する貨物船 (廻船) を供給するために、造船産業をその基盤とした都市が沿岸に発達した、本研究の目的は、廻船建造産業の発達と廻船航路開発との関係を明らかにするとともに、廻船建造都市・大湊の事例を考察することにより、造船都市の発展過程を明らかにすることにある。

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規制改革に関する定量的考察

物流2法が道路貨物輸送事業者に与えた影響を中心に

水谷淳

2003 年 2003 巻 11 号 p. 89-96
発行日: 2003/05/15
公開日: 2011/08/16

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2003.89

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わが国では, 1990年に物流2法が施行され, 経済的規制緩稲が行われた.参入の規制緩和によって道路貨物輸送事業者数が増加し, 事業者間競争は一段と激しくなった.一方, 事業内容に関する規制緩和によって事業者は, 輸送の効率化が図りやすくなったが, 大規模事業者ほどその効果を享受しやすく, その結果, 規制緩和後は大規模事業者のコスト優位性がより顕著なものとなっている.

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パレットレンタルシステムにおけるデポの運営改善に関する研究

松山健太郎, 黒川久幸, 鶴田三郎, 森田朋子

2003 年 2003 巻 11 号 p. 97-104
発行日: 2003/05/15
公開日: 2011/08/16

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2003.97

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本研究は、物流の効率化や作業環境の改善に資するものと期待されている一貫パレチゼーションを中心としたユニットロード化の促進を図ることを目的として、パレットレンタルシステムの運営改善によるパレットの利用促進を目指す。このために、パレットレンタルシステムにおけるデポの現地調査を実施し、改善すべき問題点の抽出ならびに改善のための計画支援ツールの開発を行った。また、開発した支援ツールを用いて改善策の検討を行い、支援ツールの有効性を確認した。

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環境対策に対するトラック事業所の意識構造に関する研究

岡山正人, 風呂本武典, 小谷通泰, 田中康仁

2003 年 2003 巻 11 号 p. 105-112
発行日: 2003/05/15
公開日: 2011/03/14

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2003.105

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近年、トラック輸送が引き起こす環境問題に対処すべく施策が考えられ、そのいくつかは実行に移されようとしている。このような環境対策の実施に際しては、それにより多大な影響を受けるトラック事業所の合意形成を図るためにも、その意識構造を充分把握しておく必要がある。
本研究では、著者らが実施したアンケート調査の結果をもとに、共分散構造分析法やAHPを用いることで、トラック事業所の環境対策に対する意識構造を明らかにするとともに、対策実施に対する事業所の懸念事項や合意形成への課題について考察する。

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海運アライアンスの比較研究

柳澤寿士, 鶴田三郎, 黒川久幸

2003 年 2003 巻 11 号 p. 113-119
発行日: 2003/05/15
公開日: 2011/03/14

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2003.113

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1994 年のThe global alliance 形成以降、幾つもの海運グローバルアライアンスが形成されてきた。アライアンスは再編成が繰り返されており、今後も構成船社の変更が予想される。本研究は、アライアンスの現状分析・比較検討を行い、現在のアライアンスの形成要因を考察し、次いでアライアンスを経済性とサービスの視点から考察し、アライアンスの方向性を考察したものである。

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江戸期の河川舟運における川舟の運航方法と河岸の立地に関する研究

小林高英, 苦瀬博仁, 橋本一明

2003 年 2003 巻 11 号 p. 121-128
発行日: 2003/05/15
公開日: 2011/03/14

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2003.121

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人が都市で生活するためには、物資の供給が必要不可欠である。鉄道や自動車がなかった時代では、内陸部での大量の輸送物資を輸送するのに、河川による舟を利用していた。従来は、河川舟運そのものの発展と衰退や、河岸や川舟に関する研究は多いが、物流システムに着目したものは少ない。そこで本研究では、物流システムの視点から、江戸期の河川舟運の発展の背景と、輸送物資や河岸の立地の特徴を明らかにする。

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在庫散布図によるロジスティクス・パフォーマンスの比較

中野幹久

2003 年 2003 巻 11 号 p. 129-136
発行日: 2003/05/15
公開日: 2011/03/14

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2003.129

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本稿では, 企業の在庫パフォーマンスに着目して, ロジスティクスの生産性および価値の指標を測定し, 企業同士で比較可能な方法を提案する。
測定の結果, 業種によって在庫パフォーマンスの差の大きさに違いが見られ, その差が大きい業種ほど業績の差が大きくなる傾向が見られた。

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地域物流にみる変化とその要因

広島県を例にとって

金日東

2003 年 2003 巻 11 号 p. 137-144
発行日: 2003/05/15
公開日: 2011/03/14

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2003.137

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「貨物地域流動調査」によると、中国地域内における貨物流動量は1999年度現在、岡山県が優勢だった広島県を追い越している。また、全体の貨物流動量が減っていく傾向の中で岡山県は発・着貨物共に増え始めているのが特徴的である。この現象が一時的なものであるか、あるいは環境の変化による必然的なものこあるかを明らかにし、中国地域の物流における広島県の位置付けを導き出す。

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港湾における中小物流事業者の問題とそのあり方について

土井義夫, 鶴田三郎, 黒川久幸, 風間富一

2003 年 2003 巻 11 号 p. 145-152
発行日: 2003/05/15
公開日: 2011/03/14

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2003.145

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これまで多くの研究者が取り組んできた港湾物流問題について、直接の対応主体である港湾運送事業者自身の視点から今後の問題の対応策を明確化するための分類を行った。この分類と事例調査などの結果から、日本の港湾物流問題は中小企業問題であるということができることを、そしてこの問題に対応するために5つの経済性の視点から今後の生き残り策を図る企業形態を示した。

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情報処理コストを加味した日本企業の総物流費

楜沢徹郎

2003 年 2003 巻 11 号 p. 153-158
発行日: 2003/05/15
公開日: 2011/03/14

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2003.153

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高コスト構造の是正をめざし、日本企業の物流費削減が本格化している。個別企業レベルで正確な把握も進んでいろ。しかしマクロ規模での物流費推計は、あまり例がない。物流コストの定義が難しいためだ。輸送・配送、保管・流通加工といった基本業務だけでは不十分で、IT (情報技術) の進展によって伸びたスケジューリング, トラッキング、受発注システム分野を上乗せしなければならない本稿では経済産業省「情報処理実態調査-我が国情報処理の現状」や日本経済新聞社財務データベースを用い、情報関連分野を推計値した。総額は2000年度値で1兆288億円となり、これを加味したマクロの物流コストはおよそ48兆1098億円となった。

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