世代間問題研究プロジェクトが2011 年に実施した「くらしと仕事に関するインターネット調査」を利用して第３号被保険者の実態を調べた結果、次のような新たな知見が得られた。すなわち

　（１）女性の場合、年金加入期間の年金被保険者カテゴリー別構成をみると、若い世代では総じて第２号期間が最も長い。この第２号期間の相対比率は年配の世代ほど低い。

　（２）年金加入期間のすべてが第３号ないし第１号であり、第２号期間がゼロであるという女性のサンプル割合は総じて５％程度であり、きわめて少ない。

　（３）女性の場合、第３号被保険者割合は25 歳以降40 歳前後まで加齢に伴って上昇していき、その後、少しずつ低下する（加齢効果）。さらに同一年齢でみた第３号被保険者割合は総じて若い世代ほど低い（世代効果）。

　（４）女性の場合、20 歳台前半時には第２号被保険者が最も多い。ただ、世代が若くなるにつれて20 歳台前半時の第２号被保険者割合は低くなってきている。25 歳以降40 歳直前まで第２号被保険者割合は加齢に伴い総じて徐々に低下していく。

　（５）結婚または出産直後からしばらくの間は第３号となる女性が依然として少なくないものの、34 歳以前においては第２号が女性の多数派を占めている。女性のライフコースは多様化しており、第３号期間は全体として若い世代ほど短くなっている。

　（６）男性の第３号被保険者は1999 年度からの16 年間に4 万人から11 万人強に増加した。その人数が最も多いのは50～59 歳層である。

　（７）男性第３号は本人が倒産等で失職、あるいは健康を害して離職、その後も離転職を繰り返し、現在、パートやフリーランス・嘱託等で就業中または失業者として求職中 の人が多い。病気等で無職の人もいる。その世帯年収は全体として必ずしも高くない。

　（８）税制上、103 万円の壁は今や存在しない。ただし、配偶者手当（配偶者控除ではない）の支給基準が実質的に103 万円の壁を形成している。さらに、通勤手当を考慮すると130 万円の壁も実在している可能性が高い。

　（９）非正規で働く女性第３号は週20 時間勤務の人が突出して多い。

　（10） 夫の年収が高いほど、妻の第３号被保険者割合も総じて高い（夫の年収600万円まで）。

　（11）夫の年収は共働き世帯よりも専業主婦世帯の方が全体として多い。他方、世帯ベースの年収に関するかぎり、専業主婦世帯が共働き世帯よりも裕福であるとは必ずしも言えない。専業主婦世帯の中には世帯年収の低い世帯も、それなりに多く存在する。

　（12）夫の年収が900万円以上になると、そのすべてを正確に把握していない妻が少なくない。

　日本のサステイナブル投資の市場規模は大幅な過少計上、欧州のそれは大幅な過大計上の可能性がある。欧州におけるサステイナブル投資拡大の主役は、年金基金などアセット・オーナーではなく、運用会社などアセット・マネジャーの側のようである。フランスでは労働組合の影響が強い。スウェーデンでは、株主に企業行動を正す責任があるという社会通念が発達している。イギリスでは度重なる企業不祥事に対する防止の役割が機関投資家にも期待された。また、EU や各国政府の積極的な取組みも背景にある。ただし、欧州全体として一律にサステイナブル投資が活発なわけではない。

　サステイナブル投資といっても、各国間で内容や重点の置き方は違っている。日本は日本の直面する課題に取り組むことで、真の意味でサステイナブル投資を定着、発展させることができる。日本では世界に類を見ない少子高齢化の進行という課題がある。このため、若者の雇用対策の促進、女性や高齢者の活用を図っていく必要がある。投資先の各企業に労働参加の受け入れ条件整備を促進することを年金資金運用の投資政策において明確にし、その観点から各運用会社を評価することを提案する。このような取り組みを行っていくことについては、訪問先の各機関からも総じて肯定的な反応を得た。