年金研究
Online ISSN : 2189-969X
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  • 坂本 純一
    坂本 純一
    原稿種別: 研究論文
    2021 年 14 巻 p. 1-
    発行日: 2021/01/21
    公開日: 2021/01/23
    ジャーナル フリー

    カナダの公的年金制度は大きく2 つの部分から成り立っている。ひとつは1952 年に導入された老齢保障制度 (OAS) と呼ばれる非拠出制の定額年金である。もうひとつは被用者や年収が一定以上ある自営業者などに適用される報酬比例年金で、ケベック以外の事業所に適用されるカナダペンションプラン (CPP) とケベックの事業所に適用されるケベックペンションプラン (QPP) がある。これらは1966 年 に導入された。OAS にはCPP/QPP が導入された際に、所得保障補足年金 (GIS) が付加された。CPP QPP は完全に通算可能で、制度改正については連携することが確認されている。 わが国の公的年金制度は、まず報酬比例年金が創設され、それから国民皆年金になったが、カナダの場合は国民皆年金が最初で、そのあと報酬比例年金が導入された。そして、その際、報酬比例年金給付が無い者、もしくは低い者にはGIS が支給されることとなり、このことによってカナダの高齢者の貧困率は低い。 1980 年代からカナダの経済は不振に陥り、市場原理主義的なマネタリストの影響のもとに、一時、 社会保障制度は拡大路線から縮小路線に切り替わり、所得の高い年金受給者のOAS 年金を削減する措置 (clawback) が出てきたが、20078 年のリーマンショックによりマネタリストの影響が薄らぐと、この金融経済危機による高齢者の引退後の所得の落ち込みを防ぐために2016 年にCPP/QPP の給付水準の改善を行った。 本稿では、OAS が創設されるまでのいきさつや、CPP/QPP 導入の経緯、ベビーブーマーの引退とともに人口高齢化の見通しが厳しくなるなかで導入されたCPP/QPP 1998 年の財政規律、2016 年の CPP/QPP の給付改善に触れながら、カナダの公的年金制度の歴史を概観する。

  • ————所得再分配効果の視点から
    邢 雪歌
    原稿種別: 研究論文
    2021 年 14 巻 p. 39-64
    発行日: 2021/01/21
    公開日: 2021/01/23
    ジャーナル フリー

    本論は、中国年金制度の所得再分配効果に注目し、所得階層別に見た職工年金と住民年金のそれぞれの生涯移転所得額及び年金所得代替率を推計した。そして、現行年金制度の所得再分配効果の実態を明らかにした上で、当該制度の問題点を指摘し、それを解決するための改革の方向を提案した。 本論の主な結論は、以下のとおりである。職工年金の保険料率は低所得階層にとって高すぎるので、低所得階層が職工年金に加入する可能性は低い。職工年金によって高所得階層から低所得階層への所得再分配が行われているものの、高所得者間の所得再分配になってしまい、最も貧困リスクが高い低所得者には恩恵が及ばない。職工年金に加入できない低所得者は、住民年金に頼るしかない。しかし、住民年金の場合は、低い拠出ランクを選択すれば、保障水準が非常に低いので、貧困防止機能を果たしていない。住民年金加入者全員が住民年金制度以外から移転所得を受けていることになるが、拠出インセンティブが重視され、多く拠出する人ほど多く移転所得を受けられることになるので、拠出ランクや拠出年数と当該個人の経済力との間に相関があるならば、より多くの恩恵が経済力のある個人に及び、最も貧困リスクが高い個人に最も少ない支援しか与えないことになっている。 そこで、全国民を対象とした統一的な最低保障年金の必要性を示唆した。

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