1990年代以降、精神障害に基づく障害年金受給者が増加している。障害年金受給者の中でも、精神障害による受給者、とくに障害の程度が最も軽いとされる厚生年金3級の精神障害の受給者は貧困に陥りやすく、生活保護受給率も高くなっている。本稿では、3時点（2009、2014、2019年）の厚生労働省「障害年金受給者実態調査」の個票を用い、精神障害に基づく障害年金受給者に焦点を当て、（1）年金額、本人属性、世帯属性を統御しても、精神障害による障害年金受給者は、他の障害種別の受給者に比べて、生活保護併給率が高いこと、（2）生活保護併給率が高くなる2つの理由、すなわち治療・療養・介助費用が高いことと就労制約が大きいことのうち、後者が主な理由である可能性の高いこと、（3）年金給付水準引上げにより就業率が低下する可能性があるため、精神障害に基づく障害年金受給者の貧困リスク低減には就労支援も重要であること、を明らかにした。

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