アジア諸国が高い成長を続ける中、アジア各国で「中間所得層」が拡大し、これが新たな消費・購買層となると期待されている一方、所得再分配機能が弱いため、所得が高い人ほど所得の伸びも高い「成長の果実の偏在」もみられる。本稿は、NIRAの2012年度研究調査事業「アジアの経済・社会の発展を後押しする日本の新たな役割に関する研究」の一環として、将来も成長の果実の偏在が続く場合の中間所得層人口の拡大テンポへの影響と人間開発度の損失の程度を定量的に分析するものである。分析の結果、①所得格差が2011年の状況から悪化も改善もなければ、中間所得層の将来人口規模は、これまでの推計を超える拡大を示すこと、②成長の果実の偏在が今後も続く（所得格差が継続して悪化する）場合には、中間所得層人口の拡大ペースが大きく落ち込み、消費の伸びを抑制することとなる一方、③所得再分配政策の効果は徐々にしか表れないため、息の長い取組が必要になること、④そして、所得格差が現状から改善しない場合、将来の人間開発度は、中間所得層が拡大するほどには向上しないこと、が明らかになった。アジアの中間所得層の拡大は、当該国のみならず我々パートナー国にとってもチャンスをもたらすものであるが、所得格差の悪化が、消費の減退、社会の不安定化、低所得者層における能力向上機会の喪失をもたらせば、せっかくのチャンスを失いかねない。それは裏を返せば、アジア諸国が中間所得層の拡大と所得再分配政策等を通じた経済社会の安定的発展を両立できるよう、我々も協調していく必要があるということを意味する。

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