本稿では、技術革新による失業不安（「技術失業不安」）、および就業期待（「技術就業期待」）に焦点を当て、これらと政策選好、政治的態度、教育および労働に関する行動や意識の関係を分析した。「第1回政治・経済・社会に関する意識調査（NIRA基本調査）」を用いて分析したところ、技術失業不安を抱く人は46％である一方、技術就業期待を有する人は30％に留まることがわかった。また、技術失業不安を抱く人は所得再分配、雇用支援および生活支援に関する公的サービスの拡大、平等社会を支持し、ポピュリスト態度が強い傾向が確認された。一方で、技術就業期待を有する人は雇用支援に関する公的サービスの拡充、機会均等の原則に基づく自由競争社会を支持し、学習時間が長く、転職志向があり、政府不信や投票棄権意向が弱い傾向が見られた。これらの分析結果に基づき、技術革新が生み出しうる政策需要とその対応について論じた。

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