国立のぞみの園紀要
Online ISSN : 2435-0494
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国立のぞみの園紀要
選択された号の論文の10件中1~10を表示しています
  • 古屋 和彦, 日詰 正文, 村岡 美幸, 古川 慎治, 清水 清康
    2020 年 0 巻 13 号 p. 1-12
    発行日: 2020年
    公開日: 2020/07/08
    研究報告書・技術報告書 オープンアクセス
    本研究は,平成30(2018)年4月より共同生活援助の新類型として創設され1年が経過した「日中サービス支援型共同生活援助」について,指定を受けている全国の事業所数を把握するとともに,それらの事業所の運営状況,利用者像等の実態を把握したうえで,主に高齢・重度の利用者を多く支援する事業所の課題等を抽出し,次期報酬改定の見直しのための基礎資料とすることを目的とした.方法として以下の3つの調査を実施した.①事業所数の把握では,都道府県,指定都市,中核市へのアンケート調査,②事業所および利用者の実態では,指定を受けている事業所へのアンケート調査,③事業所の課題等では,高齢・重度の利用者比率が高い事業所へのヒアリング調査を実施した.この結果,令和元(2019)年8月1日現在での指定事業所数は104事業所であった.事業所の実態では,高齢者よりも重度障害者の多い事業所が多く,今後の高齢化に備えているケースがみられた.考察として,医療連携,日中活動のプログラム化の必要性が課題として示された.今後,抽出された課題について,地域での状況を考慮しながら早急に整備し,この制度を必要とする多くの高齢・重度障害者を受け入れることが望まれる.
  • 岡田 裕樹, 日詰 正文, 佐々木 茜
    2020 年 0 巻 13 号 p. 13-31
    発行日: 2020年
    公開日: 2020/08/12
    研究報告書・技術報告書 オープンアクセス
    本研究は,平成30(2018)年4月より新たに創設された自立生活援助について,自治体における指定の状況や,自立生活援助事業所での利用者の状況や支援の内容など,サービスについての実態把握と効果の検証を目的として実施した.研究内容は,各都道府県,指定都市,中核市を対象に自立生活援助の指定状況等の調査と,サービスを提供している指定事業所を対象にサービスの実施状況や利用者の状況等,制度の効果や課題等についての調査を行った.その結果,指定事業所は全国で274事業所であった.利用者は,年齢は50歳以上が約半数近くを占め,障害種別は精神障害者と知的障害者が大半であった.自立生活援助のサービスを利用することで地域での単身生活を実現している人が多く,家庭や病院,施設から単身生活への移行のために活用していることが明らかになった.今後の課題として,報酬と標準利用期間の妥当性の検証や,指定事業所の拡大に向けた働きかけがあげられた.
  • 事業所,関係機関,利用者を対象とした実態調査
    岡田 裕樹, 日詰 正文, 関口 清美
    2020 年 0 巻 13 号 p. 32-42
    発行日: 2020年
    公開日: 2020/08/12
    研究報告書・技術報告書 オープンアクセス
    本研究は,平成30(2018)年4月よりサービスの対象が拡大し,医療機関に入院時の支援が可能となった重度訪問介護について,指定重度訪問介護事業所や医療機関等を対象とした調査を実施し,主に入院時支援についての実態把握と効果の検証を目的として行った.研究内容は,各都道府県,指定都市,中核市を対象とした入院時支援を行っている事業所の状況等及び,サービスを提供している指定事業所,医療機関,行政機関,利用者を対象とした,サービスの実施状況や利用者のニーズ,制度の効果や課題等についての調査を行った.その結果,制度の効果として,①利用者の安心感の創出,②重症化の予防,③入院から治療に至るまでの効率化,があり,今後の課題として,①遠方の入院先の支援,②医療機関の対応と事前の役割の整理があげられた.
  • 岡田 裕樹, 日詰 正文, 古屋 和彦
    2020 年 0 巻 13 号 p. 43-66
    発行日: 2020年
    公開日: 2020/08/12
    研究報告書・技術報告書 オープンアクセス
    本研究は,平成30(2018)年4月より新たに創設された就労定着支援について,自治体における指定の状況や,就労定着支援事業所での利用者の状況や支援の内容など,サービスについての実態把握と効果の検証を目的として実施した.研究内容は,各都道府県,指定都市,中核市を対象に就労定着支援の指定状況等の調査及び,サービスを提供している指定事業所や利用者を対象に,サービスの実施状況や制度の効果,課題等についての調査を行った.その結果,指定事業所は全国で1,275事業所であった.利用者は,年齢は20歳代から30歳代が中心で,利用者の障害種別は知的障害,精神障害,発達障害の3障害で大半を占めていた.制度の効果として,①就労定着につながる支援,②利用者の安心感につながる支援,③就労先の理解の向上があげられ,今後の課題として,報酬等制度の検討や,生活場面の支援,支援終了後の切れ目のない支援の遂行などがあげられた.
  • 利用者および指定事業所を増やすための改善課題に着目して
    古屋 和彦, 日詰 正文, 村岡 美幸, 古川 慎治
    2020 年 0 巻 13 号 p. 67-70
    発行日: 2020年
    公開日: 2020/07/10
    研究報告書・技術報告書 オープンアクセス
    本研究は,制度の仕組みが誕生してから 10 年以上が経過している重度障害者等包 括支援について,全国での利用実績が少なく,実施事業所の普及が進んでいない現状のなか, 現場で実際の支援を行っている事業所の担当者より,利用者および指定事業所を増やすための 改善課題等を抽出し,次期報酬改定の見直しのための基礎資料とすることを目的とした.方法 として,指定を受けている事業所を対象にアンケート調査形式でグループインタビューへの協 力の意向確認を行い,協力意向のあった事業所の担当職員の参加によるグループインタビュー を開催し聞き取り調査を実施した.この結果,重度障害者に暮らしやすい支援ができることな ど,制度の良い点が挙げられるとともに,対象条件の緩和や報酬改定の検討などの改善点が挙 げられた.考察として,①制度の内容,対象者像を分かりやすく解説したリーフレット,好事 例集等のツールを作成・活用して情報を広めること,②対象条件の緩和と報酬改定の検討を行 うことの2点が今後の課題と考えられた.
  • 市区町村と協議会等との連携による現状把握の取り組み
    村岡 美幸, 岡田 裕樹, 日詰 正文, 谷口 泰司, 服部 森彦, 中島 秀夫
    2020 年 0 巻 13 号 p. 71-77
    発行日: 2020年
    公開日: 2020/08/13
    研究報告書・技術報告書 オープンアクセス
    本研究は,筆者らが平成30(2018)年度に実施した,障害者手帳を所持しながら福祉サービス等を利用していない,いわゆる潜在的な要支援者の把握に関する継続研究として,市区町村と協議会の連携による潜在的な要支援者の把握の実際を明らかにすることを目的とした研究である.潜在的な要支援者の掘り起こしに力を入れている3つの協議会(うち2カ所は市区町村職員も同席)を対象にヒアリングを行った結果,①「市区町村が障害者手帳を所持している住民のデータから潜在的な要支援者をリストアップしている」,②「市区町村や協議会でリストアップされた人を対象に原則,市区町村職員が全戸訪問等を行い,協議会等とも連携しながら介入が必要かどうかを整理している」,③「協議会は,事業所のネットワークを活かした情報収集に努めている」,④「市区町村と協議会メンバーの関係が良好で,適宜,連携が図れる体制ができている」,⑤「協議会の中に継続的に役割を果たすキーマンがいる」といった5項目が共通していることが明らかとなった.
  • 古屋 和彦, 佐々木 茜, 水藤 昌彦, 脇中 洋, 相馬 大祐
    2020 年 0 巻 13 号 p. 78-91
    発行日: 2020年
    公開日: 2020/07/10
    研究報告書・技術報告書 オープンアクセス
    本研究は,矯正施設を退所した知的障害,精神障害,発達障害(以下,知的障害等と いう)のある女性の実態を明らかにするとともに,地域生活支援における課題について考察す ることを目的に,地域生活定着支援センターを対象とするアンケート調査及び,女子を収容す る矯正施設,保護観察所,地域生活定着支援センター職員を対象とするインタビュー調査を実 施した.調査の結果,矯正施設を退所した知的障害等のある女性は,犯罪行為に至るまでに社 会経済的な困難だけではなくトラウマティックな被害体験を複合して経験しており,心理的な 支援の必要性が高いことが分かった.また,身元引受人がいることが多いため特別調整の要件 を満たさず,福祉的支援に繋がらず潜在化しやすい側面があることと,地域おいて女性専用の 社会資源が少ないことが女性特有の課題として挙げられた.さらに,女性特有の課題を踏まえ た援助技術を学ぶ機会が少ない現状があり,福祉職のスキルアップとともに,医療職・心理職 との連携体制の構築が求められる.
  • ライフストーリーワークの実践をとおして
    福島 愛美, 登坂 庸平, 四方田 武瑠, 倉澤 正典, 高橋 直, 堀川 慶太, 村岡 美幸, 古屋 和彦
    2020 年 0 巻 13 号 p. 92-96
    発行日: 2020年
    公開日: 2020/08/13
    研究報告書・技術報告書 オープンアクセス
    A園では,利用者の高齢化にともない,認知症に罹患する利用者が増え,なかには,身体機能および意欲の低下がみられる利用者も確認されるようになってきた.そこで本研究では,認知症を発症した高齢知的障害者を対象にライフストーリーワークを実践し,意欲の向上が図られるかを検証することとした.方法は,認知症と診断されている当法人の利用者1名を対象に,アルバムを見ながら興味関心の高いできごとを整理し,その写真を集めた短編スライドショーを作成・視聴することとした.その結果,アルバム鑑賞,自分史アルバムの作成・視聴と,ワークを実践していく中で,支援員と楽しそうにコミュニケ-ションを取る姿が見受けられ,認知症を発症した高齢知的障害者であっても,ライフストーリーワークが有効に活用できる可能性が示唆された.
  • -知的障害者等を受け入れた3自治体・6事業所への聞き取り調査より-
    宇野 明夫, 齊藤 さいとう, 岡本 萌
    2020 年 0 巻 13 号 p. 97-105
    発行日: 2020年
    公開日: 2020/08/17
    研究報告書・技術報告書 オープンアクセス
    A園は,平成31(2019)年3月に福祉避難所に指定された.しかし,県内では過去に福祉避難所を開設した実績はなく,福祉避難所を開設するにあたり,どのような状況が発生するのか,平常時に何を準備しておくことが望ましいのかが課題となっていた.そこで,実際に福祉避難所を開設した自治体,事業所に対して,福祉避難所運営時の状況,課題,平常時に備えておくべき事項について調査を実施した.その結果,要配慮者を家族単位で受け入れた福祉避難所は,支援に対する負担感が少なく,要配慮者のみを受け入れた福祉施設は支援に関する情報が不足し支援に苦慮したことが分かった.結果から課題を抽出し,福祉避難所の開設から受け入れ,福祉避難所としての備え,自治体との連携の3点について考察した.今回の研究を通して,福祉避難所の現状と課題に対しての対応策を踏まえて,要配慮者が安心して避難所としてのA園を利用出来るよう準備を整えることが重要であることが示唆された.
  • より安全で効率的な管理を目指して
    内山 聡至, 駒井 香菜子, 塩ノ谷 智恵美, 清水 康平
    2020 年 0 巻 13 号 p. 106-114
    発行日: 2020年
    公開日: 2020/07/08
    研究報告書・技術報告書 オープンアクセス
    日本における高齢化は障害者支援施設でも同様に進んでおり,それに伴い障害者支援施設での服薬支援の増加や煩雑化が課題になっている,もしくは今後の課題になってくることが想定される.本研究では,障害者支援施設における服薬管理の現状を明らかにしたうえで,より安全で効率的な服薬管理の在り方を検討し,A園の支援現場に反映させることを目的に,ヒアリング調査を実施した.その結果,薬包への印字内容,薬の管理方法および管理する職種等事業所によって違いが見られた.考察として,より安全で効率的な服薬管理のための有用な方法として,①集中して服薬管理できる環境づくり,②薬局との連携,③医療従事者との連携,④ICTを活用した情報の共有化,⑤定期的なツールやマニュアルの見直しの5つの事項が見出された.
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