産業連関

アジア域内貿易の構造

可変投入係数モデルによる産業連関分析

得津一郎, 斎藤美香

2003 年 11 巻 1 号 p. 4-16
発行日: 2003/02/28
公開日: 2015/06/19

DOIhttps://doi.org/10.11107/papaios.11.4

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　応用一般均衡モデル（CGE モデル）の最大の特徴は，伝統的なレオンチェフモデルが固定投入係数を仮定するのに対し，生産要素間の代替可能性を考慮し，価格の変化に応じて変化する可変投入係数を仮定する点にある．可変投入係数は特に国際的な財の取引の分析において決定的に重要な役割を果たす．本稿では，その部分だけに注目した簡単な可変投入係数モデルを呈示し，それをアジア域内の貿易構造の分析に適用することによって，可変投入係数の持つ経済学的な意義を明らかにする．

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SNA 体系多部門モデルによる貿易・国際経済分析

石倉智樹, 稲村肇

2003 年 11 巻 1 号 p. 17-30
発行日: 2003/02/28
公開日: 2015/06/19

DOIhttps://doi.org/10.11107/papaios.11.1_17

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　公共事業における需要予測手法に対する批判の中，港湾計画に不可欠な貿易予測・分析においても，場当たり的ではなく，背景にある経済理論に基づいた手法が必要とされている．本稿は，国際的な経済統計基準であるSNAを土台とし，応用一般均衡モデルの枠組みと投資理論を組み合わせた，国際経済モデルを構築する．さらに，日米経済にモデルを適用し，近い将来に予想される日本の少子高齢化についてシミュレーションを行い，日米貿易がどのように変化していくかを考察する．

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日本・韓国・中国の自由貿易協定

藤川清史, 渡邉隆俊

2003 年 11 巻 1 号 p. 31-44
発行日: 2003/02/28
公開日: 2015/06/19

DOIhttps://doi.org/10.11107/papaios.11.31

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　近年，東アジア地域での自由貿易協定（FTA）を研究する機運が高まっている．そうした状況を背景として，本稿では次の2 つを主な目的としている．1 つは近年注目されているGTAP モデルの概要を紹介することである．自由貿易の経済効果を分析するためには多国間モデルが必要であるが，従来はそうしたモデルの開発には多くの時間と費用をかけねばならなかった．機動的対応のできるモデルがあれば使いたいという，かねてからあった要請に応えるために開発されたものがGTAP モデルである．もう1 つは，このGTAP モデルを用いて，東アジア地域で自由貿易協定が締結された場合を想定して，その経済的効果を予測することである．本稿では関税撤廃の直接効果のみに焦点をあて，FTA 後に予想される生産性上昇効果や資本蓄積促進効果は扱わなかった．そのために，予測される経済効果は大きくはないが，それでも，FTA 締結はグループからもれた域外国の経済厚生を低下させる傾向があること，また，FTA 締結国の数が拡大するほど世界全体の経済厚生も高まることが確認された．

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貿易自由化と賃金格差

伴ひかり

2003 年 11 巻 1 号 p. 45-54
発行日: 2003/02/28
公開日: 2015/06/19

DOIhttps://doi.org/10.11107/papaios.11.45

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　ヘクシャー＝オリーン理論にしたがえば，熟練労働豊富国である先進国と非熟練労働豊富国である発展途上国の間の貿易拡大は，先進国における賃金格差の増大と，発展途上国におけるその縮小をもたらす．近年，東アジア地域においても自由貿易協定の構想が活発化しているが，それらは日本の労働市場にどのような影響を及ぼすだろうか．本稿では応用一般均衡モデルの1 つであるGTAP モデルを用い，日本と中国，NIEs，ASEAN，東アジア，全地域のそれぞれの間で関税を撤廃するという5つのシナリオのシミュレーションを実行した．対東アジアと対全地域のシナリオでは賃金格差は拡大するが，他のシナリオでは確認できない．対中国では若干縮小する傾向さえみられる．賃金の動向には生産や貿易の構造が複雑に影響することが明らかになった．

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応用産業連関分析講座（1）情報産業誘致の経済効果

青森県を例にとって

栗山規矩

2003 年 11 巻 1 号 p. 55-71
発行日: 2003/02/28
公開日: 2015/06/19

DOIhttps://doi.org/10.11107/papaios.11.55

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　1999 年8 月25 日発行の本誌，第9巻第1号から始まった，得津一郎（神戸大学教授・現甲南大学教授）・藤川清史（甲南大学教授）による「産業連関分析入門」シリーズは，2001年12月28日発行の第10巻第2号で6回の連載を終えました．「入門」執筆のねらいは，実際の企業経営や行政の場で，産業連関分析を応用してみてはどうかというアイデアを持っている読者が，自分自身で産業連関表を用いて分析ができるように手助けすることでした．そのために，理論編では経済現象を，どのような仮定のもとで，どのような観点から見ようとする経済分析の手法なのかを明快に説明し，数量分析編では，身近なソフトである表計算ソフトの利用方法やプログラミングを解説し，実際の産業連関表データを自分の分析目的に応じて利用できるように工夫されていました．「入門」シリーズの完了を受けて，この号より「応用産業連関分析講座」シリーズを編纂することになりました．執筆のねらいは，このビジネスジャーナルに発表されている研究をはじめとして産業連関分析を応用した多くの研究業績の中から，現代経済が抱えている問題に適用可能な分析手法の理論と方法を紹介し，実際の企業経営や行政の場で身近に使っていただけるようにすることです．

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