我々は，今まで何度も日中，日韓の2ヶ国比較購買力平価の推計を試みてきたが，今回は日中韓の3ヶ国比較の購買力平価推計を試みる．そしてそれを使用してこれら3ヶ国の産業連関表を同一価格表示の表に変換する．これは生産性やエネルギー効率の3ヶ国比較を整合的に行っていくためにどうしても欠かすことのできない基礎作業であると考えるからである． 購買力平価を算定するための算式に関して多くの先人のいろいろな試みがある．我々は，それらのうち産業連関表を同一価格表示にするための購買力平価としてはGK法（GearyKhamis method）が適していると考えているのでまずこの方法で購買力平価を算定する．その上で我々独自のユニークな方法―国際平均全労働法という方法を提起し，これに基づいた算定をし，その結果をGK法の結果と比較する．

抄録全体を表示

筆者は，1975年のタイの初めての本格的産業連関表の作成作業に参加し，技術的なアドバイスやデータ処理などに協力して以来，1975年タイ・日本二国間産業連関表の作成，1975年ASEAN国際産業連関表の作成に携わってきた．それ以降，タイの産業連関表との関わりを持ち，1998年には国家経済開発庁（NESDB）との共同作業で，1995年タイ・ベトナム二国間表を作成してきた．その後，タイ国農業協同組合省の要請で，JICA専門家として，タイの農業部門を中心とする産業連関表作成の指導に携わることになり，1995年タイの農業部門を中心とする産業連関表を完成させ，続いて，農業経済局の農業統計・経済分析開発プロジェクト（Agricultural Statistics and Economic Analysis Development:ASEAD）に専門家として，参加し，2000年の農業産業連関表を完成させてきた．これらの経験と知識を踏まえ，タイの国の産業連関表と農業部門を中心とする産業連関表の作成に関わる技術的なことを紹介し，今後，タイの産業連関表が急速に発展し，国際化を深めているタイの経済構造を分析する利用に資するために，この小論を取りまとめた． 構成は，「1．まえがき」，「2．タイの産業連関表の作成」，「3．農業部門分析用産業連関表の作成」，むすび，となっている．第2節では，NESDBが作成してきているタイの国の産業連関表の作成方法を紹介し，いくつかの問題点を指摘している．第3節では，農業協同組合省農業経済局（OAE,MOAC）の作成してきた「農業産業連関表」の作成方法と特徴を記述し，問題点も指摘している．この小論がタイの経済分析にお役に立てれば幸いである．

抄録全体を表示

インドは1947年の独立以来，経済の近代化を進めてきた．1980年代には物価，国際収支が危機的な状況に陥ったものの，1991年7月以降の構造調整計画に基づく経済改革が進行し，IT サービス産業を中心に急速な経済成長を達成している．その一方で，貧困はいまだ解消せず，公害や生態系の破壊など環境面では後退したのではないかと言われている．われわれは，インドの持続的発展のシナリオを分析するために，インドの環境分析用産業連関表の作成を試みた．本論では，インドの産業連関表を紹介するとともに，環境分析用産業連関表の作成の方法と，そこから得られた観測事実を紹介する．

抄録全体を表示

人口減少と高齢化が急速に進んでいるが，この傾向はこれからも確実に進行すると予測される．それに伴い，増大する社会保障支出に中長期的にどう対応するかが重要な政策課題となっている．本稿は，レオンチェフ型の投入産出構造に所得分配と消費支出を内生化したレオンチェフ・宮沢モデルを多世代型に拡張し，あわせて租税分析の測定方法を提案して，人口構成の高齢化の影響を定量的に明らかにする．具体的には，世帯主年齢を5歳刻みで9つの世代グループに区分して，各世代の消費関数を推計し，それを集計することでマクロ消費関数を構成して試算した．分析の結果，高齢化は消費性向の上昇をもたらし，生産，所得にプラスの効果を持つこと，また，政府支出の組み替えによって財政収支バランスと所得増大を両立させることが可能であることを示す．

抄録全体を表示

京浜工業地帯に位置し，工業県として知られるが，近年製造業の「空洞化」に悩む神奈川経済の構造変化を分析する．その際に，全世界的に展開する大企業の活動と比較的地域に密着した中小企業の活動は同じ産業でも異なるという仮説のもと，一般機械，電気機械，輸送機械の大企業と中小企業を分離した神奈川県規模別産業連関表を1985年から2000年まで5年おきに作成した．産業構成比変化や特化係数による全国表との比較，移出入・輸出入の検討によって神奈川県の製造業の動向を分析した．地域内の産業ネットワークの変化を規模別に見ることで，産業構造の変化が地域内での産業同士のやり取りにも影響を与えていることを明らかにする．

抄録全体を表示

レオンティエフによって考案された産業連関表が，国民経済計算体系に推計の基礎を与えていることは良く知られている．これに対して，コープランドが提案したマネーフロー表が，SNA の表象形式に重要な基礎を与えているという事実は，あまり認識されていない．初学者に93SNAの表象形式が一見複雑に見えるのは，これがモノではなくマネーをもとに発想されているからにほかならない．そこで本稿においては，マネーフロー表の構想を特徴づける重要な論点，すなわち制度部門別勘定，バランスステートメントと複々式記帳，現金主義と取得価額主義に焦点をしぼり，この3つの観点から現行の93SNAの表象形式を再検討する．

抄録全体を表示