産業連関
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17 巻 , 3 号
選択された号の論文の6件中1~6を表示しています
【特集産業連関表の作成】
  • 山田 光男
    2009 年 17 巻 3 号 p. 3-15
    発行日: 2009/10/31
    公開日: 2015/03/28
    ジャーナル フリー
    我が国の産業連関表は詳細な1次統計に基づいて作成された精度の高い産業連関表という評価を内外から得てきた.実際,国際的にも詳細な産業連関表を長期間継続的に作成され,様々な統計 作成の基礎となり,また計画や政策の分析道具と活用されてきた.しかし,産業構造の変化や統計体系の全般的な見直しの中で産業連関表の作成方法についても 改善の必要性があると指摘されるようになってきた.ここでは,現在の産業連関表の作成方法を概観し,そこにあるいくつかの課題について探る.
  • 日本における SNA-IO 体系に向けて
    中村 洋一
    2009 年 17 巻 3 号 p. 16-29
    発行日: 2009/10/31
    公開日: 2015/03/28
    ジャーナル フリー
    最近の日本においては,国民経済計算や産業連関表を中心とする包括的な経済統計の信頼性の向上のため,それらの推計方法や相互の関連について改革を 進めることの必要性が認識されている.とくに経済センサスの活動調査が 2011年を対象に初めて実施されることを受け,国民経済計算,産業連関表ともに推計の枠組みから見直すことが必要となっている.このため本稿では,国際 標準であ る国連の基準と日本の現行体系を比較し,主要国の経験を参考にしつつ,日本における改革の方向を探ることを目的とする.第1節で は国連の産業連関表の枠組みを概観する.第2節では日本の国民経済計算における産業連関表の取り扱いについて述べる.第3節では日本の産業連関表基本表と 国民経済計算および国際基準との関係について述べ,第4節では主要国の産業連関表について,国民経済計算との関連を中心に概観する.最後に結論を簡単に述べる.
  • 菅 幹雄
    2009 年 17 巻 3 号 p. 30-40
    発行日: 2009/10/31
    公開日: 2015/03/28
    ジャーナル フリー
    産業連関表の作成においては,既存の統計資料等が不備又は不足する分野,部門について「産業連関表作成のための特別調査」(投入調査)が実施されている. 近年,産業連関表作成における投入調査の重要性は高まっているが,一方で調査環境の悪化も急速に進んでおり,投入調査の回収率も低下する傾向にある.そこ で産業連関技術委員会では「投入調査ワーキンググループ」を設置し,投入調査の調査方法の検討を行った.筆者は,その一環として投入調査の実施部局に対す るヒアリング調査を実施し,2005年表の投入調査の状況を明らかにした.本稿は,その内容について報告する.
  • 鉱工業投入調査票の試作
    宮川 幸三
    2009 年 17 巻 3 号 p. 41-56
    発行日: 2009/10/31
    公開日: 2015/03/28
    ジャーナル フリー
    これまで産業連関表の作成に際しては,投入係数の統計的把握を目的として投入調査が実施されてきた.投入調査は産業連関表の精度を左右する重要な調査であ るが,近年では,調査の手法等に関して様々な問題点が指摘されており,次回の調査に向けては,これらの問題点を解決すべく調査の枠組みや調査票に関して再 検討を行う必要がある.そこで総務省の産業連関技術委員会では,2008年度より「投入調査ワーキンググループ」を設置し,投入調査の改善に向けた議論を続けている.本稿は,この「投入調査ワーキンググループ」における2008年度の成果をまとめたものであり,従来の鉱工業投入調査における課題を指摘すると同時に,新たな調査票案を提示している.
【投稿論文】
  • 生産活動によって誘発される淡水取水量
    福石 幸生
    2009 年 17 巻 3 号 p. 57-73
    発行日: 2009/10/31
    公開日: 2015/03/28
    ジャーナル フリー
    気候変動に関する政府間パネル第 4 次評価報告書「気候変動に伴う淡水資源の変化」等により,環境問題における淡水資源の重要性がより鮮明になった.これを受けて,日本においても,水利用と産業構造との関係が注目されてきている.本 研究では,日本一国の経済全体の淡水取水の構造を明らかにすること,そして生産活動によって誘発される淡水取水量を明らかにするために,2000 年水利用産業連関表を開発した.この表を実際に分析することで,水利用と産業構造の関係について様々な結果を得ることができた.そして,この結果を踏ま え,今後の課題についても検討した.
  • 長谷川 良二, 安髙 優司
    2009 年 17 巻 3 号 p. 74-86
    発行日: 2009/10/31
    公開日: 2015/03/28
    ジャーナル フリー
    本稿は多くの先行研究が作成する市町村産業連関表はいずれも単年次表であることを問題提起として,1980-1990-2000年の3時点からなる福知山市接続産業連関表を作成した.本稿ではノンサーベイ・アプローチによって作成した基本取引表を,事業所へのアンケート調査によって得ら れたデータにより補正することで産業連関表に地域特性を反映させた.表の作成を通じて,過去に遡った販売状況等の聞き取り調査を行っても一定割合の回答率が得られるという可能生が示唆された.また作成した産業連関表より,福知山市は重化学工業とそれに付随する対事業所サービス業を基盤産業と する経済構造をもち,経済波及の面でも重化学工業を中心に製造業が強い影響をもたらしうることなど,さまざまな福知山市の経済構造の特徴が明らかになっ た.
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