産業連関
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21 巻, 3 号
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〈投稿論文〉
  • 韓国と日本の資金循環勘定の比較分析
    ：負債・資産影響力係数を用いて
    金 志映
    2013 年 21 巻 3 号 p. 59-76
    発行日: 2013/10/31
    公開日: 2015/04/04
    DOIhttps://doi.org/10.11107/papaios.21.59
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    本稿では韓国と日本の資金循環勘定の長期時系列を用いて負債・資産影響力係数を比較することにより，両国の金融システムの特徴や差異を明らかにすることを 目的とする．影響力係数を計算して両国の各制度部門の位置付けの変化を分析した結果，両国の政府部門，中央銀行，国外部門はその役割が大きく異なること， 日本の民間企業は近年資産影響力係数が急上昇していることが示された．さらに本稿では，国内のみの影響力を測るために，国外部門を除去した影響力係数と， 国外部門を包含した場合の影響力係数との比較指標を考案した．この指標は日本では変動が小さく，国外部門を除去しても日本の各制度部門の影響力係数は比較 的に変わらなかった．一方，韓国では国外部門を除すると政府部門の負債影響力係数や中央銀行の資産影響力係数に著しい変動が観察された．つまりこれらの制 度部門は国外部門からの影響が強く作用していることから，国外部門と密接な関係を持つことが一層明らかになった．
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  • 標準産業分類における「本社」と「持株会社」をめぐって
    生産境界における経営の問題
    作間 逸雄, 佐藤 勢津子
    2013 年 21 巻 3 号 p. 77-87
    発行日: 2013/10/31
    公開日: 2015/04/04
    DOIhttps://doi.org/10.11107/papaios.21.77
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    日本標準産業分類（JSIC）の第12回改定が2008年11月，また国際標準産業分類（ISIC）の第4回改定も同年8月に公表された．ふたつの改定に共通する課題のひとつは産業分類に「本社」「持株会社」をどのように組み入れるかということであった．この課題は，現実の経済の変化に対応したものであったが，同時に，標準産業分類における付随的活動の取り扱いに革新をもたらす可能性を持つものでも あった．しかし，JSICとISIC＝SNAとの取り扱いには無視できない差違がある．それは，「経営」活動をSNAの生産境界にどのように位置づけるかという問題と関連すると考えられる．
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  • 地域間産業連関表を用いた就業構造の変化とその要因分解
    大西 雄基
    2013 年 21 巻 3 号 p. 88-103
    発行日: 2013/10/31
    公開日: 2015/04/04
    DOIhttps://doi.org/10.11107/papaios.21.88
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    サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機の影響を受け，我が国の雇用情勢も急激に悪化した．平成24年度末においても地域によって差異はあるものの，依然厳しい状況が続いている．本論文において，平成7年，12年及び17年地域間産業連関表と整合した地域雇用表を推計した．その際，従業者数に関する一次統計に加え，賃金額に関する一次統計も用いている．また，推計した地域 雇用表を用いて就業構造の変化とその要因分解を行った．その結果，地域ごとに異なる就業構造等が確認された．
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〈依頼論文〉
〈産業連関表の現場から〉
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