産業連関

〈投稿論文〉

高速道路サービスエリアにおける消費支出の経済波及効果

静岡県を事例として

陳延天, 山田光男

2015 年 22 巻 3 号 p. 61-77
発行日: 2015/04/30
公開日: 2015/07/22

DOIhttps://doi.org/10.11107/papaios.22.61

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本稿では，静岡県内小地域間産業連関表を推計し，新東名高速部分開通後の静岡県内沿線サービスエリア・パーキングエリアにおける消費活動が県内各小地域にもたらす経済波及効果と，それに付随する付加価値帰着効果の計測を行った．さらに，異なる地域別調達率を適用し，各地域の経済効果がどの程度変化するかを計測することにより，地域貢献を高める手段としての有効性について検証を行った．本稿は，①NEXCO中日本により提供された業務データをもとにSA/PAの消費支出額を推計していること，②東名の減少分も配慮していること，③静岡県内小地域間産業連関表を用いることにより地元経済への波及効果も対象にすること，に特徴がある．

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産業連関分析における 労働者派遣サービス部門の取扱いに関する一考察

大西雄基

2015 年 22 巻 3 号 p. 78-90
発行日: 2015/04/30
公開日: 2015/07/22

DOIhttps://doi.org/10.11107/papaios.22.78

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労働者派遣法は昭和61年に施行されて以来，労働者を派遣可能な業務の範囲が拡大されてきており，平成20年度には派遣労働者が200万人弱に達した産業連関表において労働者派遣サービス部門は所有者主義として扱われている．このため，ある部門において直接雇用の労働者から派遣労働者に雇用形態が変わることにより，必要な労働力に変化がなくとも労働生産性が高くなる．本論文では労働者派遣サービス部門を使用者主義として扱うことにより，派遣労働者に係る雇用形態の変化による影響を排除した．その結果，物の製造業務への派遣が可能となった平成17年には製造業の労働生産性における所有者主義と使用者主義の乖離が4％程度となっていることが明らかとなった．

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〈依頼論文〉

中部圏地域間産業連関表の作成について

産業連関表作成の現場から(6)

井原健雄, 申雪梅, 陳延天

2015 年 22 巻 3 号 p. 91-105
発行日: 2015/04/30
公開日: 2015/07/22

DOIhttps://doi.org/10.11107/papaios.22.91

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『中部圏地域間産業連関表（2005年版）』が2011年3月に作成され，これを契機に，その後，その応用に向けた各種の取り組みが開始されることになった．そこで，本稿では，この『中部圏地域間産業連関表（2005年版）』の〈作成概要〉を改めて振り返ってみるとともに，その具体的な〈作成方法〉を解明した上で，経済状況の変化に対応するための新たなデータベースとなる〈延長推計〉の方法についても論究する．そして，この原表を用いて，どのような実証分析が試みられてきたのかを振り返るとともに，その過程で顕在化した検討課題等の論点整理を行い，その検証結果を〈適用事例と今後の検討課題〉として要約する．

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兵庫県内7地域産業連関表の推計による地域経済圏の経済効果分析

産業連関表作成の現場から(7)

芦谷恒憲, 後藤啓

2015 年 22 巻 3 号 p. 106-114
発行日: 2015/04/30
公開日: 2015/07/22

DOIhttps://doi.org/10.11107/papaios.22.106

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人口減少，少子・高齢化，国際化が進行するなか，生活の質の向上と雇用の安定を図るためには，自立的な生活圏域であり，サービス供給，地域経済循環の基本単位となる「地域経済圏」の持続的発展が欠かせない．兵庫県と神戸大学で構成する地域経済構造分析研究会が兵庫県内7地域経済圏の2010年産業連関表を作成した．本稿では，地域産業連関表を用いて関連事業の実績値や前提条件をおいて政策課題の経済波及効果を分析した．

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