静岡県では，平成28年3月に平成23年静岡県産業連関表を公表した．静岡県における作成は昭和35年表に始まり，今回の平成23年表で11回目となった．静岡県では近年，産業連関表をより簡単に利活用してもらえるよう，経済波及効果分析ソフトも作製している．　本稿では，県表作成上の課題を静岡県ならではの視点から整理するとともに，産官学連携を通して整備した市町別指標，規模別指標を紹介する．それらは，地域間産業連関表や規模別産業連関表に比べて，簡易的な分析ツールであるものの，比較的容易に作成される．これにより，静岡県産業連関表の分析対象を，従来の産業別から，地域／市町別や事業所の規模別へと拡張させた．　本稿が，次回表の作成や利活用の上で参考となれば幸いである．

　地域イベントは，地域活性化の有力な手段の一つである．地域イベントを一過性のものではなく継続させるため，費用対効果や事後的検証など定量的評価を行い，今後の地域政策に反映させることが不可欠である．2011年兵庫県表や「2012年経済センサス―活動調査」等各種データを用いて兵庫県内40市町産業連関表及び雇用表を作成した．これらのデータにより作成した経済波及効果推計ワークシートを基に，イベント等の経済波及効果の推計手法について考察した．

　地方創生が叫ばれる中，地域経済の特徴を分析した上で効果的な施策の検討を行うため，市町村レベルの産業連関表の必要性が高まっている．富士市では，産業経済の活力を維持・向上させていく成長戦略「富士市都市活力再生ビジョン」の策定に伴い，平成17年富士市産業連関表を初めて作成し，更に「富士市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に伴い，平成23年富士市産業連関表を作成している．本稿では，実際に富士市の政策立案過程で作成した産業連関表の作成手法と作成した産業連関表の概要，及びその活用について解説する．特に，活用事例として，産業振興策の経済波及効果や人口減少による地域経済の影響の分析結果を紹介する．

　多くの行政機関は多様な政策課題に直面し，限られた予算の中で効果的な事業実施が求められており，経済波及効果の測定に産業連関分析が用いられている．しかし，経済波及効果は，物価や産業間の取引依存関係が，産業連関表が作成年次の統計値に依存し，確実性を持った既知データであるとの仮定のもとで算出される．産業連関表が公的統計を中心とした作成を続ける限り，取引依存関係が固定されているといった課題の克服は困難である．そこで，我々は，民間企業が保有する企業間取引情報をもとに確率論的な要素を持った産業連関表を作成し，経済波及効果を測定するモデルを組むことで，政策現場で直面する課題に対し，より実践的な効果測定アプローチが可能となると考え，本研究に取り組んだ．なお，本研究は，東日本大震災で被った石巻市における観光損失額測定を例に，モンテカルロ法を用いた経済波及効果の測定を試みたものである．

　昨今，日本では「観光」が新たな成長戦略の核となる産業の一つとして注目を浴びている．日本における「観光」産業は20数兆円の市場規模を有し，2012年以降拡大基調にある．近年は市場規模拡大に急増する訪日外国人の消費が寄与するところも大きく，現在，政権運営を担う安倍内閣はその消費需要の取り込みに力を注いでいる．　観光がもたらす経済効果は数多くの先行研究により様々な角度から検討され，近年は訪日外国人の消費（インバウンド消費）が訪問地にもたらす経済効果を計測した研究も散見される．しかしながら，東海地方を対象としたものはまだ少ない．そこで本稿は公的な観光統計を基に2013年から2016年の東海三県内におけるインバウンド消費額を推計し，産業連関分析の枠組みでその効果を計量的に検証した．

　公益財団法人中部圏社会経済研究所では，これまで中部広域9県を対象とする「中部圏地域間産業連関表（2005年版）」（2011）の作成に始まり，「中部圏地域間産業連関表（延長表2010年版）」（2013）「中部圏地域間産業連関表（接続表1995-2000-2005年）」（2014）を推計し，中部圏の地域構造や各種の波及効果分析に利用してきた．2016年に各県から2011年産業連関表が公表されたことにより，新たに地域間交易係数を推計し，2011年中部圏地域間産業連関表を作成した．作成方法について整理し，生産・雇用に関する比較優位指標，付加価値誘発額，平均波及長指標を用いて，地域構造の特徴について検討した．