産業連関

巻頭言

山本卓眞

1992 年 3 巻 4 号 p. 3
発行日: 1992年
公開日: 2015/08/29

DOIhttps://doi.org/10.11107/papaios.3.4_3

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地球環境問題に関する最近の動きと研究課題(I)

森田恒幸

1992 年 3 巻 4 号 p. 4-10
発行日: 1992年
公開日: 2015/08/29

DOIhttps://doi.org/10.11107/papaios.3.4_4

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　地球サミットには100ヵ国以上の元首や首脳が集まった。地球環境問題はかつてない盛り上がりをみせている。では，何が問題なのか，問題解決に向けて何が動いているのか，さらに経済学や政策科学にどのような課題を投げかけているのか，これらの点について２回にわたって報告する。１回目は，地球環境問題の全容とその特徴，それに地球サミットの成果について述べる。

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日本・インドネシアの国際産業連関

―インドネシア産業にとって日本産業の役割はどう変化したか―

玉村千治

1992 年 3 巻 4 号 p. 11-18
発行日: 1992年
公開日: 2015/08/29

DOIhttps://doi.org/10.11107/papaios.3.11

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　日本とインドネシアの関係は日本のアセアン諸国との関係のなかでもとくに重要である。これは面積・人口の面で日本を大幅に上回れる大国であるだけでなく，石油の供給国として，また日本の資本財の大口輸入国としてもきわめて経済戦略上重要な地位を占めているからである。今回のアジア経済研究所の2国間I-O表は，石油・資本財のみでなく，近年著しく工業化を進めているインドネシアの構造変化の全体をわが国経済との関連でいくつかの興味深い知見として提供してくれる点で注目すべきものである。とくに1975年と1985年の2時点でI-O表が使用できる点でもこれまでの2国間I-O表にない迫力がみられる。以下部門間の構造変化の過程を眺めてみよう。

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1985年日英国際産業連関表による日英経済の分析

泊敏男

1992 年 3 巻 4 号 p. 19-30
発行日: 1992年
公開日: 2015/08/29

DOIhttps://doi.org/10.11107/papaios.3.19

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　通産省の日欧国際I-O表シリーズの連載として，今回は日英I-O表をとりあげる。この日英表を通じて1985年の両国経済構造の相互比較と両国経済の相互依存性が今回初めて解明されいくつかのユニークな事実が以下に指摘される。例えばドル表示では日本の生産額は英国の3.3倍，付加価値では英国の3.1倍，生産のシェアーでみると，日本は建設，機械，鉄鋼が高く，英国は鉱業，石油，食料品が高い等々。また日本は輸出依存度で英国の約2倍，逆に輸入依存度では英国の2分の1以下である。このほか英国の鏡に映った日本の顔はどのような特徴があるのか，以下詳細な部門別分析を通じて，この興味ある2国経済の比較を行ってみよう。

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環境分析用産業連関表の応用

―生産活動に伴うCO2の排出量とその要因―

吉岡完治, 早見均, 池田明由, 菅幹雄

1992 年 3 巻 4 号 p. 31-47
発行日: 1992年
公開日: 2015/08/29

DOIhttps://doi.org/10.11107/papaios.3.4_31

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　地球環境問題はいまや人類にとって最大の課題の１つである。とくに炭酸ガス(CO2) の排出量をいかに削減するかは先進国・途上国の別なく最も緊急な政策課題となってきたことは，今年5月のリオの国連地球サミッ卜でみるとおりである。I-O分析はこの分野では最強の分析トゥールであり，国際協調が何よりも必要となっている。今回はとくに日本の問題に限定し3年越しで完成された環境対策用産業連関表を用いて，わが国で初の本格的なCO2-IO分析の結果を紹介する。この表の作成の経緯はすでに本誌2巻3号で紹介ずみであるので，以下は分析の結果に焦点をしぼり，日本経済のCO2排出のメカニズムを部門間にわたって詳細に眺めてみよう。

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R&D活動の投入と産出にみられる多角化

中條安芸子

1992 年 3 巻 4 号 p. 48-59
発行日: 1992年
公開日: 2015/08/29

DOIhttps://doi.org/10.11107/papaios.3.4_48

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　企業にとって研究開発(R&D)活動はいまや社運を賭しての生残りのための努力である。これは見方によっては企業の組織内部での「技術の生産」活動であり，このための資源の投入と技術の産出成果が究極的には当該企業全体の収益を高めなければならない。筆者は以下において総務庁の「科学技術研究調査報告」を中心に，業種別ならびに製品分野別にR&Dの実態にメスを入れわが国のR&D活動の異業種への多角化の過程を分析し，いくつかの興味ある成果を紹介する。とくにR&Dの投入として支出額と産出としての「特許」の取得件数に着目し，R&D多角化の理論モデルの構想を最後に提示している。

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巨大都市の経済構造分析(IV)

―東京都の生産構造及び最終需要の波及効果の分析―

新井益洋, 石田孝造, 桜本光, 清水雅彦

1992 年 3 巻 4 号 p. 60-72
発行日: 1992年
公開日: 2015/08/29

DOIhttps://doi.org/10.11107/papaios.3.60

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　「東京一極集中」の問題が各方面で論じられている。しかし東京都経済の構造と機能について，分析を踏えての整合的な議論は少ない。公表された「昭和60年東京都産業連関表」を使い，東京都経済の諸特徴―本社機能の集中，昼夜間人口の格差，拡大したサービス部門等―をオープンレオンチェフモデルによって分析する。

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TFP(全要素生産性)の理論と測定(II)

―生産関数からの接近―

黒田昌裕

1992 年 3 巻 4 号 p. 73-86
発行日: 1992年
公開日: 2015/08/29

DOIhttps://doi.org/10.11107/papaios.3.73

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　世界各国における対外収支バランスの跛行性が問題となっている。とりわけ貿易収支ということになると，その国の各産業の国際競争力の有無と為替レートの設定が大きな問題となってくる。産業の国際競争力はその産業の技術力と生産要素価格の水準に依存した価格競争力が１つの決め手となる。産業の技術力もしくは産業の生産性の国際間の比較と生産要素価格水準の差異を日米で比較することによって，日米の産業の国際競争力の問題を解明してみよう。産業の生産効率を捉える尺度としての全要素生産性の生産関数論的意味をも明らかにしていく。

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Q&A on I-O

1992 年 3 巻 4 号 p. 87-88
発行日: 1992年
公開日: 2015/08/29

DOIhttps://doi.org/10.11107/papaios.3.87

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