産業連関

巻頭言　神戸大学での総会に寄せて

斎藤光雄

1997 年 7 巻 4 号 p. 3
発行日: 1997年
公開日: 2015/07/21

DOIhttps://doi.org/10.11107/papaios.7.4_3

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ロシア経済の投入産出分析(1)

久保庭真彰

1997 年 7 巻 4 号 p. 4-22
発行日: 1997年
公開日: 2015/07/21

DOIhttps://doi.org/10.11107/papaios.7.4_4

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　ソ連邦崩壊以後，初めてのロシアのI-O表が1992年と1993年について国家統計委員会から発表された。旧来の物的生産中心のMPSから新しいグローバル・スタンダードであるSNA基準で推計されていることも極めて斬新である。ロシア経済の外面ではなく，その内部構造がレントゲン撮影のようにくっきりと浮かび上がってきたことは驚きであり，関係者の興味を限りなくかきたてるものである。以下内生22部門のロシアI-O表から1992・93年当時のロシア経済の内臓部分の実態を眺めてみよう。

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EU全体の産業連関表とその経済構造

良永康平

1997 年 7 巻 4 号 p. 23-31
発行日: 1997年
公開日: 2015/07/21

DOIhttps://doi.org/10.11107/papaios.7.23

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　日本とEU12カ国との生産，輸入，需要の構造比較は，今後の日本とEUとの経済協力にとっても不可欠の情報で，共通の産業連関表の枠組みを通じて初めて可能となる。2つの経済システムの特色を，ドイツやスペインをも含めて，以下数量的に分析してみよう。

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我が国における資本蓄積の特性

―固定資本ストックマトリックスの時系列推計―

野村浩二

1997 年 7 巻 4 号 p. 32-40
発行日: 1997年
公開日: 2015/07/21

DOIhttps://doi.org/10.11107/papaios.7.4_32

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　我が国の経済成長においては，高い全要素生産性の成長と旺盛な資本蓄積が大きな原動力である。本稿ではその資本蓄積の特性を把握すべく推計した固定資本ストックマトリックスについて紹介し，観察事実としての資本成長率，資本係数，資本財構成変化，資本サービス価格，質的変化，産業配分変化などの時系列的な推移を追うことにしよう。

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県経済におけるフードシステム

―平成2年都道府県産業連関表の評価と分析(2)―

吉田泰治, 中川俊彦, 大平純彦

1997 年 7 巻 4 号 p. 41-51
発行日: 1997年
公開日: 2015/07/21

DOIhttps://doi.org/10.11107/papaios.7.41

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　1990年の全国ベースでの共通した47都道府県別I-O表という貴重なデータベースは，多くの構造分析のための知的宝庫である。今回は吉田・中川・大平グループによる日本のフードシステムの地域構造の特色を分析の対象に取り上げる。とくに農林水産と食品加工とがいかに結合しているかの分析は，今後の農政と産業構造論に貴重な情報を提供するもので，以下にこの地域別分析の成果を眺めてみよう。

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グローバル時代の県民経済

―新潟県I-Oモデルを中心として―

宍戸駿太郎, モヴチョウックアレクサンダー

1997 年 7 巻 4 号 p. 52-63
発行日: 1997年
公開日: 2015/07/21

DOIhttps://doi.org/10.11107/papaios.7.52

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　脱冷戦時代の大競争にうち勝つためには，地域経済も技術革新には懸命の努力を行っている。しかし地域I-O表からみる限り，地域経済の海外市場依存度や競争力の強弱は必ずしも明確には捉えがたい。以下，新潟県のケーススタディーを中心にして，海外市場への依存性の尺度を「交易係数」を挺にして計算する簡便法を提唱する。使用されたデータは1990年の全国都道府県別I-O表に対する共通分類と概念を適用した新しいデータベースである。新提案の内容と新潟経済の分析結果を紹介しよう。

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平成2年大阪府地域間産業連関表による経済波及効果の分析

―関西国際空港と阪神・淡路大震災のI-O分析―

伊藤正一, 橋一亮, 平良信夫, 南野由美

1997 年 7 巻 4 号 p. 64-72
発行日: 1997年
公開日: 2015/07/21

DOIhttps://doi.org/10.11107/papaios.7.4_64

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　大阪府ーその他近畿ーその他全国という独特の3地域I-Oモデルのシミュレーション分析の一端が紹介される。とくに関西国際空港(第2期工事)のインパクトや阪神・淡路大震災の復興需要の波及効果など，このモデルならではの興味深い分析結果は，他の地域のモデル研究者にとっても大変な参考になると思われる。以下，生々しい政策効果の波及構造をこの2つのケースについて眺めてみよう。

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Q&A on I-O

1997 年 7 巻 4 号 p. 73-74
発行日: 1997年
公開日: 2015/07/21

DOIhttps://doi.org/10.11107/papaios.7.4_73

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