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産業連関
Online ISSN : 2187-3208
Print ISSN : 1341-9803
ISSN-L : 1341-9803
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31 巻 (2023)
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2 号 p. 1-
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30 巻 (2023)
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25 巻 (2017)
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24 巻 (2016)
1 号 p. 1-
23 巻 (2016)
3 号 p. 73-
1-2 号 p. 3-
22 巻 (2015)
3 号 p. 61-
1-2 号 p. 3-
21 巻 (2013)
3 号 p. 59-
1-2 号 p. 3-
20 巻 (2012)
3 号 p. 205-
2 号 p. 121-
1 号 p. 3-
19 巻 (2011)
3 号 p. 3-
2 号 p. 3-
1 号 p. 3-
18 巻 (2010)
3 号 p. 3-
1-2 号 p. 3-
17 巻 (2009)
3 号 p. 3-
1-2 号 p. 3-
16 巻 (2008)
3 号 p. 3-
2 号 p. 3-
1 号 p. 3-
15 巻 (2007)
3 号 p. 3-
2 号 p. 3-
1 号 p. 3-
14 巻 (2006)
3 号 p. 3-
2 号 p. 3-
1 号 p. 3-
13 巻 (2005)
3 号 p. 3-
2 号 p. 3-
1 号 p. 3-
12 巻 (2004)
3 号 p. 3-
2 号 p. 3-
1 号 p. 3-
11 巻 (2003)
3 号 p. 3-
2 号 p. 3-
1 号 p. 4-
10 巻 (2001 - 2002)
4 号 p. 4-
3 号 p. 3-
2 号 p. 3-
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9 巻 (1999 - 2000)
4 号 p. 3-
3 号 p. 3-
2 号 p. 3-
1 号 p. 3-
8 巻 (1997 - 1999)
4 号 p. 3-
3 号 p. 3-
2 号 p. 3-
1 号 p. 3-
7 巻 (1996 - 1997)
4 号 p. 3-
3 号 p. 3-
2 号 p. 3-
1 号 p. 3-
6 巻 (1995 - 1996)
4 号 p. 3-
3 号 p. 3-
2 号 p. 3-
1 号 p. 3-
5 巻 (1994 - 1995)
4 号 p. 3-
3 号 p. 3-
2 号 p. 3-
1 号 p. 3-
4 巻 (1993)
3-4 号 p. 3-
2 号 p. 3-
1 号 p. 3-
3 巻 (1992)
4 号 p. 3-
3 号 p. 3-
2 号 p. 3-
1 号 p. 3-
2 巻 (1991)
4 号 p. 3-
3 号 p. 3-
2 号 p. 3-
1 号 p. 3-
1 巻 (1989 - 1990)
4 号 p. 3-
3 号 p. 3-
2 号 p. 3-
1 号 p. 1-
9 巻, 4 号
選択された号の論文の13件中1~13を表示しています
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巻頭言 産業連関分析の研究
福地 崇生
2000 年 9 巻 4 号 p. 3
発行日: 2000年
公開日: 2015/06/30
DOI
https://doi.org/10.11107/papaios.9.4_3
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(1469K)
ASEAN4の相互依存
Kit Boey CHOW, (翻訳)藤川 清史
2000 年 9 巻 4 号 p. 4-9
発行日: 2000年
公開日: 2015/06/30
DOI
https://doi.org/10.11107/papaios.9.4_4
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東南アジア諸国では,わが国を含む国際的な研究協力のもとで国際産業連関表が作成され,この地域における経済分析に不可欠のツールとして活用されるようになっている。このプロジェクトの参加者の一人で、あるシンガポール大学のチョウ助教授に多国間産業連関表を用いてASEAN4といわれるインドネシア,マレーシア,シンガポール,タイの相互依存関係について分析していただいた。以下,多様性に富むこれら諸国間の相互依存関係の詳細について眺めてみよう。
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(8233K)
日本経済のルネッサンスは再来するか(2)
―部門別デフレギャップの実態と財政再建策―
宍戸 駿太郎
2000 年 9 巻 4 号 p. 10-17
発行日: 2000年
公開日: 2015/07/03
DOI
https://doi.org/10.11107/papaios.9.4_10
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日本経済の低迷は曇天模様のなかで続いている。計測によると部門別の稼働率は平均で65%で,これか四半世紀に及んだ慢性的「政策不況」の帰結である。このままでは失業と社会不安や円高圧力は中長期的に継続する。IT革命のみで、このギャップを埋めるには,あまりにも深刻で,いまや日本経済にはニューディール型の巨大なインパクトが不可欠である。21世紀初頭の長期戦略として,まず経済を5%台の回復軌道にのせ,デフレギャップを解決させつつ,次いで大胆な財政再建という長期2段階の再建方式を提案する。
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(11042K)
SNA産業連関表の作成と利用
二上 唯夫
2000 年 9 巻 4 号 p. 18-26
発行日: 2000年
公開日: 2015/07/03
DOI
https://doi.org/10.11107/papaios.9.18
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国連のSNA(国民経済計算体系)では産業連関表は体系の一部に位置づけられている。これに対してわが国では詳細な産業連関表が5年ごとに作成されているため,SNA統計の年次系列はこの産業連関表を用いて推計されている。それとともに経済企画庁では,SNA付帯統計として国連の体系に従ったSNA産業連関表を毎年公表しており,計量モデルの作成など時系列データを必要とする利用者にとって貴重なデータベースになっている。経済企画庁で作成の実務を担当している立場から、SNA産業連関表の内容について詳しく述べる。
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(12937K)
地域間相互依存と地域の成長1965-1990
―地域間産業連関表による九州地域の成長要因分析―
秋田 隆裕, 片岡 光彦
2000 年 9 巻 4 号 p. 27-42
発行日: 2000年
公開日: 2015/07/03
DOI
https://doi.org/10.11107/papaios.9.27
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地域経済は,他地域との相互依存関係の変化の中で,どのように成長してきたのだろうか。地域間産業連関表を時系列的に比較することによって,この問題を包括的・整合的なフレームワークの中で分析することができる。このアプローチを1965-90年の九州地域経済に適用して,その成長パターンが産業基盤などを建設することによる成長から,工場進出による他地域との相互依存関係の高度化を背景にした成長へと変化したことを実証した興味深い研究カ、寄せられた。以下,その詳細を眺めてみよう。
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(23275K)
地域内表と経済波及効果の漏出
―地域間表作成のすすめ―
安田 秀穂
2000 年 9 巻 4 号 p. 43-51
発行日: 2000年
公開日: 2015/07/03
DOI
https://doi.org/10.11107/papaios.9.43
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地方公共団体では新しい平成7年産業連関表を相次いで完成させ,同時に次の平成12年表作成への第一歩か始まろうとしている。これまでのところ作表されているほとんどの産業連関表は,地域内の取引のみを分析する地域内表であり,地域外の取引も含めて分析できる地域間表を作成している例は東京都などに限られている。地域内表による経済波及効果の分析には漏出が生じることが知られているが,その大きさやどのような要因によって生じるかについての分析はこれまで不十分であった。この課題に東京都表を用いて挑戦し,地域内表による経済波及効果の分析の問題点が実証的に明らかにされた。この報告は都道府県の産業連関分析を試みるものにとって見逃すことのできない分析結果を含んでいる。以下,その詳細を眺めてみよう。
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(13099K)
県表を用いた市町村における経済効果の計測について
―公共投資と観光消費の経済効果を事例として―
大平 純彦, 吉田 泰治, 中川 俊彦
2000 年 9 巻 4 号 p. 52-62
発行日: 2000年
公開日: 2015/06/30
DOI
https://doi.org/10.11107/papaios.9.4_52
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すべての都道府県で産業連関表が作成されていることは,地域の政策分析にとって画期的な意義をもっている。都道府県の産業連関表を積極的に活用していこうという動きが強まるなかで,産業連関表を用いて市町村レベルの分析ができないかという要望か寄せられるようになった。この問題に挑戦し,公共投資と観光消費など各種の経済効果を市町村レベルで把握しようという興昧深い報告が寄せられた。以下,この方法論の詳細について眺めてみよう。
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(16147K)
産業連関分析入門(4)
得津 一郎, 清川 清史
2000 年 9 巻 4 号 p. 63-74
発行日: 2000年
公開日: 2015/06/30
DOI
https://doi.org/10.11107/papaios.9.4_63
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(14951K)
Q&A on I-O
2000 年 9 巻 4 号 p. 75-76
発行日: 2000年
公開日: 2015/06/30
DOI
https://doi.org/10.11107/papaios.9.75
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(2646K)
移動済み記事
2000 年 9 巻 4 号 p. 13-25
発行日: 2000年
公開日: 2015/06/30
DOI
https://doi.org/10.11107/papaios.9.4_13
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移動済み記事
2000 年 9 巻 4 号 p. 26-38
発行日: 2000年
公開日: 2015/06/30
DOI
https://doi.org/10.11107/papaios.9.4_26
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移動済み記事
2000 年 9 巻 4 号 p. 39-44
発行日: 2000年
公開日: 2015/06/30
DOI
https://doi.org/10.11107/papaios.9.4_39
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フリー
移動済み記事
2000 年 9 巻 4 号 p. 45-51
発行日: 2000年
公開日: 2015/06/30
DOI
https://doi.org/10.11107/papaios.9.4_45
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