公共選択の研究
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1986 巻, 8 号
選択された号の論文の8件中1~8を表示しています
  • サミット方式の再考
    1986 年 1986 巻 8 号 p. 9-39
    発行日: 1986/12/15
    公開日: 2010/10/14
    ジャーナル フリー
  • 田中 宏
    1986 年 1986 巻 8 号 p. 40-46
    発行日: 1986/12/15
    公開日: 2010/10/14
    ジャーナル フリー
    政治権力の行使はどのような場合に, またどの程度まで正当化されうるか.これが本稿の問題である.この問いに答えるには政治や権力という基本概念を明確にする必要がある.これらの概念を個々人の合理的な選択行動の想定の上に定式化することが本稿のもうひとつの目的である.
    政治とは所与の目的を集団行動によって達成することと規定するが, その際人々に強制力を行使し, 以て集団行動に駆り立てることを必要不可欠の契機と考える.ここに強制力ということであるが, 主体Aが主体Bを強制するということを, AがBの与件を操作してBの状態を悪化せしめるとともにAの状態を良化することと規定する.Aを集団とし, Bをその集団の任意の個々の構成員とするならば, それが政治権力の行使である.
    政治権力の行使が正当化されるのは, ソーシャル・ディレンマからの脱却に使用される場合であり, またその場合に限られる.ここにソーシャル・ディレンマとは, 公益が潜在的にあるにもかかわらず, その実現において各構成員がフリー・ライダーになってしまい, 結局公益は実現されずに終わる情況をさす.
    強制力の行使が正当化されるのは, このフリー・ライダーの発生を防止し, 以て公益の実現をはかることに局限さるべきである.すなわち, 個々の構成員がフリー・ライダーになるのが割りに合わないように, 集団全体が, 意図して個々の成員の与件を操作することである.ここに与件操作の程度はthe social net gainを最大化するように, あるいはそれと同義であるが, フリー・ライダー防止のコストを最小化するように定められる.したがって, 公益に対する欲求の度合が小であればあるほど, またフリー・ライダーの防止の限界費用が大であればあるほど, 公益は実現されずに終わる公算が大となる.
  • 横山 彰
    1986 年 1986 巻 8 号 p. 47-52
    発行日: 1986/12/15
    公開日: 2010/10/14
    ジャーナル フリー
    West and Winer (1980) は, 中位投票者モデルの枠組みの中で, 財政錯覚 (財政の収益と負担に関する有権者の体系的な知覚の誤り) には公共サービスの便益錯覚と租税錯覚の両面があり, 財政錯覚が予算規模の拡大を含意するものだけに限られない点を指摘した.彼らのモデルでは, 予算規模は中位投票者の知覚租税価格に依存するという形で, 政府行動が明示的に扱われている.しかし, 政府行動を特定化する前に, 財政錯覚下における投票者行動をより詳細に分析することが不可欠である.ここでは, Denzau and Mackay (1976, 1980) のモデルを財政錯覚に応用し, 財政制度の変更に伴う財政錯覚の変化によって, 有権者の最適予算規模がどのように変化するかを検討する.
    有権者の知覚公共サービスの需要が弾力的 (非弾力的) ならば, 現実便益の知覚度の増大ないし現実租税価格の知覚度の減少によって, 彼の最適予算規模は増大 (減少) する.したがって, 知覚公共サービスの需要弾力性いかんで, 財政錯覚の変化が有権者の最適予算規模に及ぼす影響は異なることになる.
    次いで, 租税制度の変更が財政錯覚に及ぼす効果を明示的に想定したうえで, 税率構造の変更が有権者の租税シェアの変化を通じ財政錯覚に影響を与え最終的に彼の最適予算規模にいかなる効果を及ぼすかを提示する.Bergstrom (1973) のレンマ1を利用して, 税率構造の変化が財政錯覚下における有権者の最適予算規模に及ぼす影響は, 課税ベース (消費あるいは所得) 分布における有権者の位置や彼の負担する租税額に占める消費税額のウエイトに依存することが示される.つまり, 有権者の消費水準がθ次の平均消費水準〓より小 (大) さい場合, 彼の負担する租税額に占める消費税比率が, 租税錯覚を決めるパラメータに依存する定数値より小であれば, 彼の最適予算規模は減少 (増大) することが明らかにできる.
  • 知野 哲朗
    1986 年 1986 巻 8 号 p. 53-66
    発行日: 1986/12/15
    公開日: 2010/10/14
    ジャーナル フリー
    The purpose of this paper is to investi-gate the influence of producers and consumers on economic regulation, which is composed of entry and price regulation, concerning taxicab industry in Tokyo. The theory of economic regulation indicates that the regulation would have a more beneficial effect on producers than on consumers. But, if differences in the cost of seeking economic rent can be discerned among producers, the law of demand can be used to derive implication concerning regulatory behavior. Therefore, we infer that the regulator response to a variety of reactions among producers differently.
    We have the following results : first, as shown by the theory of economic regulation, the regulation for taxi market in Tokyo has a more beneficial effect on producers thann on consumers. Second, there exists a difference in policy response among producers, which reflects the cost structure of seeking economic rent among producers.
    The results obtained are generalized to a number of regulated industries where there exists the difference in cost structure among producers (and/or consumers) .
  • Shigeru Watanabe
    1986 年 1986 巻 8 号 p. 67-68
    発行日: 1986/12/15
    公開日: 2010/10/14
    ジャーナル フリー
  • Public Choice Studies編集委員会
    1986 年 1986 巻 8 号 p. 69-79
    発行日: 1986/12/15
    公開日: 2010/10/14
    ジャーナル フリー
  • 瀬戸 明美
    1986 年 1986 巻 8 号 p. 80-83
    発行日: 1986/12/15
    公開日: 2010/10/14
    ジャーナル フリー
  • Public Chocie Studies編集委員会
    1986 年 1986 巻 8 号 p. 84
    発行日: 1986/12/15
    公開日: 2010/10/14
    ジャーナル フリー
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