公共選択の研究
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1988 巻, 12 号
選択された号の論文の6件中1~6を表示しています
  • 高速道路のケース
    藤井 弥太郎
    1988 年 1988 巻 12 号 p. 1-4
    発行日: 1988/12/20
    公開日: 2010/10/14
    ジャーナル フリー
  • 1988 年 1988 巻 12 号 p. 5-39
    発行日: 1988/12/20
    公開日: 2010/10/14
    ジャーナル フリー
  • 小澤 太郎
    1988 年 1988 巻 12 号 p. 52-60
    発行日: 1988/12/20
    公開日: 2010/10/14
    ジャーナル フリー
    今日, 国民経済に対して政府が果たす役割は極めて大きい.しかしながら伝統的な新古典派経済理論は, 政府というプレイヤーの行動, 及びその行動が経済社会全体に及ぼす影響等について, 本格的な研究対象とはしてこなかったように思われる.例えばミクロ経済学の分野における一般均衡理論について言うならば, 政府の存在が明示的に考慮される場合でも, 社会的厚生基準とは別個の独自の目的を持った自律的な主体として政府が取り扱われた事はなかった.一方マクロ経済学の分野においても, 政府の操作する政策変数 (例えば, 財政支出やマネー・サプライ等) は大概外生変数として扱われ, その結果政府は単なる政策発動装置としての位置付けしか与えられてこなかったと言える.またアローにより創始された社会的選択の理論は, 本来, 集合的意思決定に内在する本質的なパラドックスを解明するという目的に適う形で抽象化された設定がなされており, 例えば政府の行う財政・金融・産業政策等が政治力学によりどのように歪められるかといった具体的な問題を考察するには有効でない.
    しかし, 伝統的な新古典派経済理論以外の領域で, 現代の経済社会において政府が果たしている役割の大きさに積極的に目を向け, 政治経済学的な角度から分析を行ってきた研究が数多く存在する.それらの諸研究の中に, 公共選択論の立場からなされているものがある.ところで公共選択論の政府観を説明する際によく引き合いに出されるシエのマものとして, 有名なダウンズの図式がある.彼は政党と有権者という2種類の主体を考え, 政党はそれ自らの綱領に沿った政策を政治の場で実現すべく選挙の際に多くの票を獲得しようとするのではなく, 選挙それ自体に勝つ為に多くの有権者の気に入るような政策を選定するのだと主張した.これはそれまでの素朴な常識を覆す考え方であり, 政党観のコペルニクス的転回であった.このような観点からすると, 例えば時の政府が行う政策は, 政権維持といった目的と直接的或いは間接的につながっていると考えられ, ある一定の政治的偏向を持つ事が予想される.実際, 今日の各国経済・世界経済において深刻に受け取められている財政赤字, 貿易摩擦等の問題は, すぐれて政治的な偏向を持った政策が政府により採用されてきた結果と見なせる訳で, ダウンズ流の考え方は現実妥当性の高いものと言える.そして, この政治的偏向の生じるメカニズムを様々な政策の次元で解き明かし, それらに共通して見られる普遍的な特質を抽出する事が, 「経済の政治化」, 「政治の経済化」が進みつつある現代の経済社会を分析対象とする経済理論に託された, 1つの重要な課題と言える.
    しかしながら, この課題に取り組んでいく上で, 理論経済学的な観点から無視する事の出来ない問題がある.それは最適経済政策の存在問題と呼ばれるものである.かつて1950年代に, 数理経済学の分野において競争均衡の存在問題についての研究が精力的に押し進められた.それ以前の経済理論は, ピックスやサミュエルソンによって代表されるように, 競争均衡の存在を仮定した上で競争均衡の持つ性質を様々に論じるというものであった.そのような創造的ではあるが奔放な仕事が, 数学的にもまた経済学的にも意味がある為には, 競争均衡の存在問題は是非とも解決されねばならない問題であった.それと全く同様の意味において, 今我々が, 仮にも政府がある種の目的に照らして最適な経済政策を行う筈だと考えるならば, その最適な経済政策がどのような条件の下で実際に存在しうるかを明確にしておく必要がある.
    この種の最適経済政策の存在問題に関する研究としては, Kaneko (1981) が挙げられる.彼は, 伝統的な厚生経済学の枠組に沿って政府の目的関数としてある特定のタイプの社会的厚生関数を考え, また政策変数としては所得税制と公共財供給量の組み合わせを採用し, 最適経済政策の存在を証明している.しかしながら実証的な側面から見る限り, 政府の目的関数をそのような特定のタイプの社会的厚生関数に限定する必然性はない (たとえ規範的な観点から正当化されようとも!) .むしろ政治経済学的に意味のある範囲で, 出来る限り様々なタイプの目的関数に対して同様に最適経済政策の存在が証明される事が望まれる.特に公共選択論の立場から主張されているように, 政府が得票最大化や政権維持を目的としているならば, ある種の不連続性を伴うような関数をも政府の目的関数として扱わねばならなくなるのである.そして基本的に金子氏が採用したモデル設定の下で, たとえ政府が政治経済学的な観点から特に重要であるようなものまでをも含む, より一般的な形式の目的関数を最大化すべく行動するとしても, 尚且つ最適な所得税制と公共財供給量の組み合わせは存在するという事が本論文において示される.
  • 富山 慶典, 熊田 禎宣
    1988 年 1988 巻 12 号 p. 61-64
    発行日: 1988/12/20
    公開日: 2010/10/14
    ジャーナル フリー
  • 日本におけるフライペーパー効果の検証
    長峰 純一
    1988 年 1988 巻 12 号 p. 65-68
    発行日: 1988/12/20
    公開日: 2010/10/14
    ジャーナル フリー
  • 小澤 太郎
    1988 年 1988 巻 12 号 p. 69-70
    発行日: 1988/12/20
    公開日: 2010/10/14
    ジャーナル フリー
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