公共選択の研究

経済学の新しい方向

吉田和男

1994 年 1994 巻 24 号 p. 1-4
発行日: 1994/12/20
公開日: 2010/10/14

DOIhttps://doi.org/10.11228/pcs1981.1994.24_1

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マルチメディアに向けて, 通信基盤の戦略と公共選択

1994 年 1994 巻 24 号 p. 5-34
発行日: 1994/12/20
公開日: 2010/10/14

DOIhttps://doi.org/10.11228/pcs1981.1994.24_5

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並立制の研究: 構造・学習論からの分析

リードスティーブン

1994 年 1994 巻 24 号 p. 46-60
発行日: 1994/12/20
公開日: 2010/10/14

DOIhttps://doi.org/10.11228/pcs1981.1994.24_46

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政治学者は小選挙区制の分析も比例代表制の分析もかなり進んでいるが, それにもかかわらずに両方を合わせた並立制の特性について予測を立てられない状態である.
構造・学習論は, 人間の心理よりも環境の構造を, 合理的な計算よりもfeedbackによる学習に重点を置く.「構造」は, 環境の中の変わらない選択肢や繰り返して出てくる選択肢と定義する.
構造・学習論を使って, 三つの予測をする.まず第一には, 小選挙区制は, 得票率の小さな変化を議席率の大きな変化に拡大する機能があるから, 小選挙区制からのfeedbackは, 比例代表制より, 飴も鞭も大きくなる.第三党の余地がある程度残るにしても, 二大政党制へ向かっていくと思われ, 最終的に2.5政党制になると推測できる.
次に, 二大政党制への道は, 第1回選挙の結果によって違ってくる.政党の合同は難しい.何か強い動機が働かないかぎりできない.
最後に第1回選挙の結果によって, 二大政党制への道が早くなったり, 遅くなったりする.

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日米構造協議の結果分析

ショッパレオナード

1994 年 1994 巻 24 号 p. 61-72
発行日: 1994/12/20
公開日: 2010/10/14

DOIhttps://doi.org/10.11228/pcs1981.1994.24_61

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米国政府が外圧を用いて日本に政策改革をもたらそうと試みる中, 両国間の経済関係は緊張が続いている.日本の政策決定上, 外圧がどのような影響を与えたかを理解するためにも, 過去の事例を再考することが重要である.そのためにも, 従来ブラック・ボックスとされてきた政策決定の流れをアクターの関与の仕方からとらえる必要がある.この論文ではブッシュ政権が日米構造協議を通じた両国間の貿易赤字問題解決の成果に焦点を当てる.日米構造協議の結果, 流通政策や公共投資それにある種の規制に対し, 具体的な変化がもたらされた.しかし, それ以外の政策に関しては何の変化ももたらされていない.ここではとくに日米構造協議において外圧がどのように影響したかを各種の争点に関して比較しながら, 効果的に外部からの圧力を用いるための条件を検討した.

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戦後日本経済の制度選択と政治契約の取引コスト

仲重人

1994 年 1994 巻 24 号 p. 73-86
発行日: 1994/12/20
公開日: 2010/10/14

DOIhttps://doi.org/10.11228/pcs1981.1994.24_73

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The paper proposes a hypothesis that the so-called Japanese-style capitalistic institutions emerged in the postwar Japan partially due to relatively high political contracting costs. Democratic institutions were abruptly established inpostwar Japan as a result of the American Occupation. Consequently, the development of political brokerage markets was lagged behind while the organizational strength of Japan's bureaucracy remained. This uneven political institutional development in postwar Japan caused the increase in political contracting costs. Politicians and specialinterest groups had an incentive to reduce the frequency of dealing directly with bureaucrats. This incentive lead to the establishment of alternative institutions that substituted direct methods to contract witn the state for indirect methods through internalizing mechanisms among themselves.

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東京都歳出構造の硬直性に関する実証的考察

矢吹初

1994 年 1994 巻 24 号 p. 87-96
発行日: 1994/12/20
公開日: 2010/10/14

DOIhttps://doi.org/10.11228/pcs1981.1994.24_87

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財政の支出傾向および支出決定方式に関する考察

臼木智昭

1994 年 1994 巻 24 号 p. 97-108
発行日: 1994/12/20
公開日: 2010/10/14

DOIhttps://doi.org/10.11228/pcs1981.1994.24_97

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スティーブン・リード報告「並立制の研究: 構造・学習論からの分析」に寄せて^*

和田淳一郎

1994 年 1994 巻 24 号 p. 109-110
発行日: 1994/12/20
公開日: 2010/10/14

DOIhttps://doi.org/10.11228/pcs1981.1994.24_109

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レオナード・ショッパ報告「日米構造協議の結果分析」に寄せて

仲重人

1994 年 1994 巻 24 号 p. 111-112
発行日: 1994/12/20
公開日: 2010/10/14

DOIhttps://doi.org/10.11228/pcs1981.1994.24_111

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合意形成研究会『カオスの時代の合意学』

横山彰

1994 年 1994 巻 24 号 p. 113-115
発行日: 1994/12/20
公開日: 2010/10/14

DOIhttps://doi.org/10.11228/pcs1981.1994.24_113

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谷口洋志著『公共経済学』

関谷登

1994 年 1994 巻 24 号 p. 116-118
発行日: 1994/12/20
公開日: 2010/10/14

DOIhttps://doi.org/10.11228/pcs1981.1994.24_116

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塚原康博著『地方政府の財政行動』

長峰純一

1994 年 1994 巻 24 号 p. 119-122
発行日: 1994/12/20
公開日: 2010/10/14

DOIhttps://doi.org/10.11228/pcs1981.1994.24_119

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