本調査研究は、多様な主体による水災害に対応したまちづくりのさらなる展開に向けた基礎資料の作成を目的として、地方公共団体や民間事業者による水災害リスクの軽減に資する取組や、水災害リスク地域における居住や不動産取引の動向について調査したものである。
第一に、水災害リスクの軽減に資する取組を行っている地方公共団体及び民間事業者を対象に、ヒアリング及び現地調査を実施した。地方公共団体へのヒアリング等では、住宅等の建築に関する規制及び水災害リスクの軽減に資する補助制度、雨水流出抑制の取組等、多様な取組を把握することができた。また、民間事業者へのヒアリングでは、火災保険に付帯する水災補償や、戸建住宅に対する浸水対策に関する現状と課題を把握することができた。
第二に、近年、規模の大きな浸水被害を受けた市を対象に、被災前後の人口や不動産取引の動向について分析した。結果、浸水被害を受けた地域では、市全域の傾向と比較して、人口や世帯数の減少幅が大きい傾向が見られた。
第三に、不動産取引時の重要事項説明に水害リスク情報が追加されたことによる影響を把握するため、不動産関係団体へのヒアリングを行った。加えて、宅地建物取引業者を対象としたアンケートの結果を分析した。結果、宅地建物取引業者が水害リスク情報の追加を肯定的に捉えていること、住宅購入者の水害リスクに対する意識や関心が高まっていることがわかった。

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