CALSを考慮した建設マネジメントの将来像は、建設CALSの発展段階に応じて変化するものと考えられる。建設CALSのコンセプトを踏まえ、間近に迫る西暦2000年と、その先10年を経た2010年における建設マネジメント像を展望する。今や、建設事業の効率化、国際化は必須であり避けることのできない課題である。すなわち、建設事業の円滑な執行、建設プロセスの合理化と改善、生産性の向上、品質確保、そして建設コストの削減が期待できる建設事業のあり方とその将来を思考することは、まさに現代の土木界の社会的要請である。これを実現し実施するためには、建設マネジメントはどうあるべきかを考察し、建設マネジメントの将来像のイメージをまとめた。

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本論文は、建設分野にCALSの概念を取り入れた、いわゆる “建設CALS” に関する考察を取りまとめたものである。ここでの発想の原点は、CALSという新たな情報化戦略を取り入れることにより、建設生産システムのパラダイムシフトが起こる可能性があると考えたところにある。
そして、我々はどのような新たなパラダイムを望んでいるのか?それはどのようにすれば実現できるのか?克服すべき課題はどこにあるのか?といった、CALSを推進していく上での基本的な疑問に関して、CALSの発祥や発展過程、それに電子商取引 (EC) など他の情報化の考え方との比較により、概念的な考察を行った。
その結果、CALSの本質は、“限定されたグループ内における高度情報化戦略” であり、その “グループ内における生産と管理の究極的な効率化” を目的としていると捉えた。しかし、建設生産は多分に公共的な活動であるので、“効率の追求” だけではなく、国民の視点から見た “公平・公正” といった理念が必要となる。但し、“何が公正であり何が不正であるのか” といった国民的コンセンサス作りは容易ではないことから、代わりに “透明性 (オープン性)” という理念を持ってCALSを推進すべきであると考えた。
そして、以上の理念にたって考えた場合の建設CALSの在り方や今後克服しなければならない課題を (1) 技術的課題、(2) 情報の取り扱いに関する課題、(3) 生産形態に関する課題、それに、(4) 運用に関する課題に分けて取りまとめた。

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歴史文献の調査から大まかな時代区分に沿って技術と技能との関係を簡単に図式化し、次に建設関連企業へのヒアリング、現場調査から土工の人事考課の体系の現状を把握した。その結果、元来技術と技能は一人の人間に収まったが近代にいたり外国技術導入により初めて技術と技能が分離したこと、現在は技術重視の人事考課体系により土工の技能が正当に評価されていないという知見が得られた。次世代のあるべき土工像は、設計・施工技術と技能を全て持ち備えるという 「全体土工」 であることが示唆された。将来技術が人間にとってより扱いやすいものとなったとき 「全体土工」 という形態は十分に実現性があると考えられる。

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公共工事着工統計の分析を行い、単年度予算の制約である 「工事の年度内完成」 を 「工事の年度末完成」 という形で担保しているために発注の変動が生じ、年度末の工事集中が引き起こされていることが明らかになった。
インタビュー調査および文献調査より、受注側にとっては毎月の出来高が平準化することが望ましく、その効用は、(1) 人員体制と業務量のアンバランスが解消され、人的資源の有効活用ができること、(2) 企業の財務状況が安定し経営の健全化につながること、であることが分かった。効用の (1) を定量的に評価することを試み、資本金階層1, 000-9, 999万円の企業について、最大549-3, 171億円のコスト縮減が可能であることが分かった。公共事業全体では1, 098-6, 342億円になると考えられ、最終的には工事価格の低減という形で国民の効用へと転化されると共に、品質向上という質的効用が得られると思われる。

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現在の枠組みの中で行政側が示した行動計画、行動指針、建議などでは、二十一世紀国際社会のグローバリゼーションには対応できない。我が国の社会構造の枠組みを改革する必要がある。公共事業執行プロセスの透明化はまだ不十分である。行政側の公共事業執行情報の積極的な公開と納脱者・国民の公共事業に対する積極的な提案・参加・監視・責任の仕組みが必要である。公開された基礎情報を基に国民が公共事業について知的な論議を発展させて、より良い社会を建設するための提言を具体化し、実施することが公共事業費削減の正道である。

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最近の経済, 財政状況の悪化から, 公共投資の削減が行われようとしている. このため, 建設コストの削減など多くの努力がなされている. 一方, 1990年代はじめに多発した公共事業の発注をめぐる一連の不祥事および建設市場の国際的な開放の要求に端を発して, 客観性, 透明性, 競争性の高い入札, 契約手続きが求められるようになった. そのため, 不正行為に対するペナルティの強化などを趣旨とする公共事業の入札・契約手続きの改善に関する行動計画が平成6年1月に閣議了解された. このような状況では, 談合などの不正行為が増える可能性があり, その対策の検討は重要である. 不正行為については, 基礎的なデータを得るのが困難であるなどの理由から, これまでは, 理論的な分析はあまりなされてこなかった. 本論文は, 談合が成立するためには全員が参加しなければ成立しないという点に着目し, 普及現象の分析に使用される閾値モデルを適用して, その成立の確率, 速度について分析しようとするものである.

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本研究は、実験経済学アプローチによる既存の入札実験の成果を踏まえ、工事費に不確実性が存在する場合についての実験を行うものである。低費用で工事ができる業者の存在、被験者間の会話の有無及び会話の場に加わらないアウトサイダーの参入による落札価格の変化について危険中立的な行動仮説のもとでの理論的入札行動と、実際に被験者が選択した行動とを比較するとともに、既存の入札実験の結果との違いを分析した。

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近年、公共工事に対する国民の考えが大きく変化している。本研究では、インフラ整備に関する制度・しくみが果たす役割と、制度・しくみの全体の体系図から、今後の課題や方向性を探りたい。
インフラ整備の制度・しくみの体系化を行うと、それらの目的から、制度・しくみの役割が、効率性、公正性、平等性であることが分かった。しかし、建設投資の減少や、国際化が進み、社会情勢が変化する中、国民の価値観も多様化してきている。そのような環境下で、インフラ整備の制度・しくみの役割は、効率性と公正性の2つに絞られていくのではないであろうか。

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長良川河口堰, 諌早湾干拓など, 全国各地で公共事業をめぐって, 住民や環境保護派による反対運動が起こっている。住民の価値観の多様化, 環境問題や税金の使途に対する関心の高まりなどが背景にある。こうした中で, 公共事業に対して国民や市民の合意をどのように形成していくかは, 今後の社会資本整備に必要不可欠な視点であり, その前提条件としての情報公開の重要性, 必要性が声高に叫ばれている。ここでは, 公共事業に関する情報を公開することにどのような得失があるのか, 公共事業と住民との関わりの中でどのような情報の開示が必要かを考察する。結論として, 「情報公開が直ちに事業の合意形成に住民意思を反映させることを意味するものではないが, 公共事業における情報公開の得失をよく理解した上で, 計画段階から事業内容を公開し, それに対する住民の意見を聴くことが情報公開を意義あるものにする」 との考えに至った。

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Since late 1980s, the number of Build-Operate-Transfer (BOT) type infrastructure projects that have been executed in Asia counts approximately 150. To meet the Asia's huge demand in infrastructure development and management, the unique BOT method will be implemented increasingly in the upcoming 21^st century. The aim of this paper is to investigate the basic structure and explore the characteristics of the risks involved in the BOT projects located in Asian developing countries. Risks are categorized into nine different groups. Appropriate solutions and methods to reduce and manage each risk are also discussed. Five actual power projects from Asian developing countries are selected for a comparative study.

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近年の建設界では、経験豊富な現場管理技術者や熟練労働者が不足気味の傾向にあり、工事用資源 (機械・資材・人員など) の使用コストも増加の傾向が著しい。このため、建設工事のより一層の合理的実施を目指して、経済性や迅速性をより高いレベルで追求するための計画・管理技術の開発が、従来にも増して強く望まれている。このような要求を建設工事の施工計画段階で実現するためには、建設工事への全投入資源量をできるだけ少なくするとともに、施工のための所要工期を短縮する努力を払うことが重要である。そして、その結果としてコストを可能な限り低減させるという方法をとることが、現実的であり実行可能な方策でもあると考える。また、工事計画作成の検討のなかでも、工程計画作成を進める段階の検討の過程で、上述のような努力を払っていくことが効果的であると考える。しかしながら、従来のPERT系手法だけでは、工事用資源の投入量を考慮した総合的なコストの低減化を体系的に検討できないのが現状である。
以上のような認識のもと、本研究では、コストが最小となる工事用資源の最適投入量と最適スケジュールを、システマティックに求めることができるような最適工程計画モデルとその解法の開発をめざした。すなわち、本研究グループがこれまでに行ってきた、工程ネットワークのトポロジカルな特性分析に関する研究の成果にもとづき、工程ネットワークにおける最適資源配分問題を、従来の方法とは全く異なった方法で定式化するとともに、定式化したモデル構造に適した解法の開発を行ったものである。

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本研究は, 滋賀県米原町において企画されている地域総合開発計画を例に取り, 地域総合開発におけるマルチプロジェクト化およびマルチプロジェクト化が行われた場合の実施計画の最適化を行うための理論モデルと, その解法について検討を行った. 本研究においては, 春名・滑川の提案したネットワーク型資源配分問題の解法を応用し, 事業費の返済, および同時実施可能な事業の数への制約を与えた場合についての解法について検討した. その結果, 本研究で取り扱った条件下においても, ネットワーク型資源配分問題に準拠した解法は有効であることがわかり, 費用を仮想的に与えた場合の最適実施計画案を得た.

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Super-projects are built by investing large amounts of money, time and manpower. These irreversible projects have a profound impact on the market price and are very difficult to manage because the definition of objectives by decision makers at each level of the super-project is so different. In this paper, the author tries to develop an optimization model which is based on cost-benefit-analysis and risk-analysis for super-project decision makers on procurement management with due consideration of the hierarchical organization of the construction industry.

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After over 4 decades of development, nuclear power is currently at a crossroads. Different countries adopt different policies on nuclear power. A critical factor in deciding the future of nuclear power is nuclear regulations in which main parts is licensing and inspection because they are closely related to both nuclear safety and nuclear competitiveness. This paper tries to analyze general advantages and disadvantages of different licensing and inspections in three countries, namely USA, Japan and France through case studies. The paper is composed of six parts: background, case description, common features, different features, general analysis of advantages and disadvantages and conclusion.

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建設廃棄物の処理・リサイクルの問題点は、設計者に排出者責任が無い事、発注者によって行われる廃棄物処理の監督・検査業務が形式的になっている事であると考えられる。この問題の克服のためには、設計者であるコンサルタントが自らの責任でリサイクル促進に繋がる設計提案を行う事、また、発注者に代わって、コンサルタントが適正な処理・リサイクルのために監督・検査業務を遂行していく事が必要である。しかし、現在の建設産業ではコンサルタントが自らの技術的判断に過失があった場合に対して責任を負うというシステムは確立されていない。コンサルタントが保険制度を活用し、自らの過失による損害を保険会社と共に補償していくシステムを導入することによって、コンサルタントは自らの過失の責任を負うことが可能になると考えられる

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公共工事の入札・契約制度の改革や建設コスト縮減の動きにともなって、公共事業の広い意味での品質確保が大きな課題になってきている。公共事業の品質特性は多面的であり国民の要求や期待を正しく把握し実現することが重要である。
国際標準化された品質システムであるISO9000シリーズ (以降ISO 9000s) は、国民が要求し期待する公共財 (以降公共サービス) の品質に関しても、有力な手段である。本研究は、法令規定を一つの品質システムとして分析するとともに、アンケート調査をもとにISO 9000sの公共事業へ適用について考察している。

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最近10年間、建設労働災害安全の状況の著しい改善が見られない中で、現場の安全管理と事故・災害との関連を表現できる概念モデルを構築することの意義は大きいと考えられる。
本論文の前半部では、建設業者の多様性と施工の生産性を考慮しながら、現場の安全管理と事故・災害との関連を表現できる概念モデルを構築することを試みた。後半部では、ガス管の埋設工事を例に取り、施工の生産性に影響を与える要因を明らかにし、それらの影響要因と生産性との関係を定量的に表現することのできる統計モデルを構築することを試みた。

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近年、建設業界ではコスト縮減と品質の確保・向上が国民から要請を受け、発注者、設計者、施工者におけるそれぞれの役割及びその責任範囲を明確にしていく必要に迫られている。
また、公共工事の入札・契約手続きの改善がなされ、透明性・客観性・競争性の高い制度への大変革が行われた。このような状況下において、更なるコスト縮減と品質の確保・向上の施策として多様なる入札・契約方式 (VE方式、DB方式、CM方式等) の導入に向けて建設省が中心になってその試行を通して改善検討が進められている。
このような建設業界での大きな環境変化に対応していくためには、土木技術者の技術力が必要とされるようになり、その求められる要件・資質を考慮すると教育の重要性は明らかである。本研究は土木技術者に対するマネジメント教育のあり方について述べるものである。

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コンクリートダムの施工計画において最も重要な部分を占める堤体コンクリートの打設工程計画の作成を支援することを目的に、パソコンを用いたシステムを開発した。このシステムは複数の打設工法に対応でき、コンクリート打設工程計画の作成において考慮されるコンクリート品質の確保を目的とした技術的な制約条件と、施工可能日数、堤体の打ち上がり形状、転流工等の他工種との関連等の管理的な制約条件の組み入れが容易になる。
さらに、打設箇所選択の条件の優先度を選択できるようにすることで、計画担当者の施工方針を反映した実施工程レベルの計画を短時間で作成でき、条件の変更に対応した試行錯誤が容易となることから、多くの代替案を比較・検討できる。
また、このシステムは汎用表計算ソフトをベースに開発しており、ダイアログボックス等のGUIを利用することで、堤体形状、打設数量、打設条件等のデータの入力・修正が対話形式で行えるほか、打ち上がり形状を視覚的に確認できるため、操作性が高い。

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建設工事において、作業日数や費用は自然条件等により強く影響を受ける事から本来的にあいまいなものであり、或はあいまいな事前情報にならざるをえない。したがって、このことを踏まえたより適切な判断のもとで、工期と工費のトレードオフの関係を考慮した工程・資金計画立案手法の確立が必要である。本研究はこのことに関し、現実の大規模な工事ネットワークに適用可能な実用手法としてFPERTとFCPMの親子問題の形式で理論的体系化を図り、またネットワーク分割法、解析モデルの次元縮減化策等の工夫を論じている。加えて、複雑なネットワークに対処するために、作業要素の順序関係データから、ISMまたはFSMを活用したネットワークの作成手法とその際の留意点を検討し、このことをも含めた実務的工程計画手法としてFPERT/FCPMを提案している。さらに提案手法を算例にあてはめて解説すると共に、その妥当性、有用性を明らかにし、また結果の活用に関し考察してい

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本研究では複数の開発事業を対象に、各開発事業が様々な面で協調・共有体制をとることによって現在の地方部での大規模都市開発のための開発事業が直面している問題を打破する可能性を秘めていることを明らかにする必要があると判断した。この問題打破の可能性を検討することにより、複数の開発事業を対象とした「総合計画化・複合事業化」を計画案として立案するための糸口として、高質で低価格な (開発効果の高い) 都市・地域計画が立案できると考えた。このような認識のもとに、本研究では、このような総合計画化・複合事業化が図られた都市・地域計画をマルチプロジェクト計画と定義し、マルチプロジェクト計画案策定システムの開発研究を最終的な目標として掲げることとした。
なお本論文では、この問題への最初のアプローチとして、シュミレーション実験によるマルチプロジェクト計画案の有効性の検証を行うこととした。シュミレーション実験は、開発事業の造成工事に伴う建設客土・廃土問題を中心に、開発事業をマルチプロジェクト計画として捉えることでマルチプロジェクト計画の有効性を検討した

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