本研究は2020年7月に日本で実施されたレジ袋有料化政策がレジ袋量に与えた影響を測定するために，企業の中間財である石油由来の製品素材の種類に注目して分析を行う．Difference-in-Differences，Synthetic Control Method，Synthetic Difference-in-Differencesを用いて，2007年から2023年の素材データより，レジ袋有料化政策がレジ袋素材である高密度ポリエチレン販売量を1.097 kg削減する結果が得られた．これはレジ袋枚数138.8億枚の削減に相当し，今回のレジ袋有料化政策の有効性を実証的に確認した．

高等教育機関が行政と連携して行う気候市民会議（以下「学生版気候市民会議」という．）が若者の政策提言能力・課題解決能力を向上させ，同時に価値観の変容を促す手法としての可能性，並びに市民の意見が政策に反映される参加型手法としての意義について明らかにする．信州大学経法学部の講座の中で行った学生版気候市民会議では，専門家等による講義，学生同士や市職員との熟議等を通じて松本市のゼロカーボン実現計画に対する政策提案を松本市長に提出した．当該会議を通じ多くの学生は環境問題を自分事化し政策提言能力を培うことが観察され，さらに，ゼロカーボン実現計画への反映など環境政策の参加型手法としての一定の意義が示された．

本稿では，市民や消費者の選好を分析するための手法として環境経済・政策学分野でも用いられることが増えているベスト・ワースト・スケーリング（BWS）について，その特徴，および質問作成と得られた回答データの分析の方法を解説する．また，BWSの質問作成と分析をExcelで実施することを可能とする「Excelでできるベスト・ワースト・スケーリング」を開発し，その使い方を紹介する．

本稿では，気候変動問題を例に，社会科学の研究者が自然科学の知見を活用する方法について議論する．具体的には，気候モデルを用いた実験について解説した上で，実験データを活用するためのツールとして簡易気候モデルを取り上げる．応用例として，温室効果ガスの社会的費用を推定する．