私たちは、これまでに多くの災害を経験している。次に発生する災害に備えた防災・減災対策は最優先であるが、これまで起こった災害や災害から得られた教訓について目を向けることも必要である。本研究では、1995 年阪神・淡路大震災、1938 年阪神大水害を対象とし、未災者の参画による災害デジタルアーカイブ構築手法を提案した。被災者からの情報を効率的に収集するためのクラウドGIS を基盤としたデータ登録アプリケーションを開発することができた。また、未災者は、被災者から被災体験等様々な情報を知ることができた。本研究は、おもに時間の経過した災害における災害デジタルアーカイブ構築に貢献するものである。

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COVID-19 の世界的な流行に伴い，保育・教育現場においても大きな影響が出始めている．本研究では保育施設に焦点をあて，COVID-19 の災害や疾病としてのリスクイメージを取得し，リスクイメージが感染症対策意識に影響を及ぼすことを検討した．また高度な感染症対策意識は保育施設において実施しきれないことから，高い感染症対策意識を持つ保護者は，子どもを担当する保育士への信頼感を損なう危険性があるかについても検討し た．これらの結果，COVID-19 へのリスクイメージは保護者の感染症対策意識を向上させた．また，感染症対策のうち体調管理は保育士信頼感に対して正の相関が見られ，接触制限およびネットワーク構築の希望は保育士信頼感へ負の相関が見られた．

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本研究では、ローリングストックと災害時の栄養問題を解決する知識を学ぶための新教 材である、カード型アクティブラーニング教材「家庭の食料備蓄について学ぼう！」を提 案し、その開発経緯、教材内容、教材の特徴を説明し、実際に行った教育効果を検証した ものである。教材を使い授業を行うことで、参加者は、食料備蓄問題を「自分ごと」とし てとらえることができ、自宅にある備蓄品の栄養バランスを再検討することにつながった。

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新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による緊急事態宣言で行動制限を受けた大学生が、その間どのようにメディアと対峙したかを明らかにするために行った実態調査から、今後の防災・減災教育に必要なメディアリテラシーについて検討した。その結果、「メディアに対して受け身ではなく、自ら情報を取得し吟味できる能動性」、「あらゆるメディアを満遍なく駆使し、的確な情報の比較・取捨選択ができる相対性」、「緊急事態下においても、メディアとの適切なソーシャルディスタンスを守り、冷静に自己管理できる客観性」という3 要素を見出した。

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東日本大震災の災禍をふまえて、日本社会では、学校園における防災教育の取り組みを充実化することが急務となっている。その結果、全国各地で様々な試行がなされるようになってきた。しかし、こどもたちが成長していく長いタイムスパンに即して、たとえば小学校6 年間の防災教育の影響を客観的に評価した研究や調査は、ほとんどおこなわれていない。そこで、本研究では、公立小学校でまさに6 年間にわたって通年の防災教育プログラムをおこない、最終学年の6 年生になった児童にとってどのようなインパクトがあったのか確かめることにした。複数の調査を実施し多角的に分析した結果、持続的に防災教育をおこなうことで、一部の児童においては効果が見受けられなくなるものの、多くの児童にとっては防災意識が高まり、学ぶ意欲が醸成されるポテンシャルがあることがわかった。

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自然災害多発の現代では、自然からの恩恵や負の側面である災害の理解に基づく災害への備えが必要である。本研究では、災害に備えるために重要な防災リテラシーの習得とそれに基づく実践が大切と考える防災意識の醸成に高等学校における地学や地理の教育が寄与できているのかを大学生と高校生を対象にして行ったアンケートの分析により考察した。その結果、①災害メカニズムを含む自然現象の理解やそれへの備え( 防災) について 系統だって構成された学びは防災意識の向上につながること、②現在の高等学校における地学や地理の学びは防災意識の向上や災害への備えや対策の向上に十分ではないが有効であること、しかし、③地学や地理の学びやそれらの中で防災を学べる機会が十分に用意されていないこと、等がわかった。防災意識をより向上させるためには、生徒の「我がこと意識」を育てることが必要である。そのためには、地域特有の自然環境と災害史を含む防災教育内容を提供し、またすべての生徒が地学と地理を学べる教育環境の整備が重要だと考えられる。

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日本では、阪神・淡路大震災を契機として、「災害ボランティア元年」と呼ばれるとおり、災害時には多数のボランティアが被災地に駆け付け、救援・支援活動をおこなうようになっている。そうした現場では、とりわけ大学生ボランティアのプレゼンスが大きいと言われている。被災者と大学生ボランティアの関係は、一見すると「片務的な贈与」（学生ボランティアが被災者に与えるだけ）のように見えるが、実は大学生の側も人生における多くの学びを受け取っているものと見られ、そこでは「互酬的な関係」が成立している可能性がある。しかし、防災教育学の観点から災害ボランティア活動が大学生に及ぼした教育的な効果を定量的なデータに基づいて分析した調査は、まだその数が限られている。そこで論文本研究では、学生が主催するボランティア団体の中でも歴史が古く規模の大きな「IVUSAイビューサ（International Volunteer University Student Association）」に所属する大学生、ならびに、そのOB/OG を対象としたアンケート調査をおこない、災害ボランティア活動に関する影響を分析することにした。大学生37 名、OB/OG37 名、合計74 名の回答を分析したところ、災害ボランティア活動は全般的にポジティブな影響を若者たちに与えており、人生をより豊かにする「かけがえのない経験」として、OB/OG にも現役生にも肯定的に位置づけられていることがわかった。

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本報告では、災害弱者として、要介護者と訪日外国人を例として取り上げた。災害時にどのような情報や援助が必要かを考察するための予備的調査として、要介護者を収容する施設の管理者、および日本にいる外国人に、インタビューを行った。その結果、要介護者を収容する施設については特に職員が少なくなる夜間の災害対応が、日本にいる外国人については近隣住民とのコミュニケーションが、それぞれ重要であることが明らかとなった。

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この研究では、東日本大震災被災三県沿岸地域（岩手県、宮城県、福島県）の学校（小学校と中学校）における震災学習の現状を質問紙によって調査した。本稿では、発災9年目における学校の震災学習の内容や資料・素材、課題等について、それらの概括的な傾向を報告する。主だった結果として、a）震災学習において、原子力発電所事故や被害の規模（犠牲者数等）、災害時の人間の認知・行動の特徴、風評被害、学校（区）の災害発 生当時の様子は、他の項目と比べて扱われにくいことや、b）震災学習は、学校の防災訓練・避難訓練や特別活動、社会、理科、道徳、総合的な学習の時間を中心として実施されていること、c）震災学習では、教科書や県作成の副読本、市町村作成の副読本、ハザードマップ・防災マップ、一般的な画像・絵・写真が使われやすいこと、d）学校では地域と連携して震災学習を進められていること、e）半数の学校が震災学習の取り組みが十分であると認識していること、f）半数以上の学校が学校外の施設や場所を震災学習のために利活用できていないことが示された。本研究は、東日本大震災9 年目における、被災三県沿岸地域学校の震災学習の現状を明らかにした。

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