レコード・マネジメント

公文書は現用文書から非現用文書となり、役所の各課(原課)からアーカイブズ(文書館)へ移管され、組織内アーカイブズとして、古文書は個人等からアーカイブズ(文書館)へ寄贈・寄託され、収集アーカイブズとして保存される。公文書や古文書の歴史公文書等の的確かつスムーズな移管や寄贈・寄託、その後の利用促進のための普及活動のよりよいあり方について考察するものである。

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東日本大震災では組織も個人も多くの記録を失った。しかし、組織の場合は何らかの形で完全とはいえないまでも記録を復旧することが可能であった。一方、個人の多くは自分に関する記録を管理しておくという習慣がなく、震災後に記録を作成・管理することの重要性や必要性に気づかされた。本稿では、東日本大震災の事例を踏まえつつ、個人記録の管理の重要性と課題について述べる。

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本稿は、2009年に英国にて公開された『ビジネスアーカイブズに関する全国的戦略(イングランドおよびウェールズ版)』(以下『戦略』)の試訳を通して、英国におけるビジネスアーカイブズの現状を学び、長所・短所を導き出すことで、日本社会においてビジネスアーカイブズ発展のために何が必要であるかを検討することを目的としている。『戦略』はビジネスアーカイブズの発展を推進するために、目標を立て、現状把握を行い、目標に向かってどの組織がどのような行動をとるべきかを明確に示す画期的な取り組みである。『戦略』の分析を通して、日本において欠けているビジネスアーカイブズ発展の明確なイメージの創出と共有、そしてそれを支える関係団体の組織力の重要性を示す。

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東日本大震災に関する記録・証言などの収集活動は、今後の防災教育や東日本大震災の記憶を風化させないための重要な活動である。東日本大震災に関する記録・証言などの収集活動は多数存在する。今後、効果的な記録・証言などの収集活動を実施する上での基礎資料を提供し、記録・証言などの収集活動における課題の抽出、活動の空間的な偏りの把握を行なうために本調査を実施した。今回の実態把握は54件の東日本大震災に関する記録・証言などの収集活動を抽出し、抽出した54件の収集活動を収集内容、継続性、空間分布、アクセス性、活動主体、活動形態の6つの着目点ごとに属性を整理し、収集活動における課題をまとめた。属性ごとに整理した結果、東日本大震災に関する記録・証言などの収集活動の地域、継続性に偏りがあることがわかった。

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