教育経済学研究
Online ISSN : 2436-1801
Print ISSN : 2436-1798
2 巻
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  • 磯部 一恵, 岡田 直美, 太田 麻美子
    2022 年2 巻 p. 1-13
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/11/30
    ジャーナル オープンアクセス
    企業長寿大国である日本。株式会社帝国データバンクの調査によると、2019年中に業歴100年となる企業を含めた「老舗企業」は、3万3259社存在することが分かっている。毎年「老舗企業」への仲間入りをする企業があれば、倒産する企業もあり、株式会社帝国データバンクのデータによると、2012年~2021年では平均して毎年約8000社が倒産している。「先行きが不透明で、将来の予測が困難な状態」を意味するVUCAともいえる急速な変化の時代であるため、既存の組織評価指標を適用することは困難である。持続可能な組織構造を実現するためには、新たな組織評価基準が必要である。そこで本研究では、いくつかの組織評価基準、組織モデル、既存理論に基づいて持続可能な経営を可能とする組織評価指標の開発を目指した。 組織評価は、Great Place To Work、イノベーティブ・オーガニゼーションツリー、Gallup World Poll Engagementなどの既存の組織測定基準と、7Sモデル、スターモデル、組織DNAなどの組織モデルを参照して開発した。その結果、定義が整理され、「組織」、「戦略」、「制度」の領域が設定された。今後は、この組織評価指標を用いて組織評価を行う必要が出てくる。
  • -インクルーシブ教育システム構築に向けた課題の一考察-
    趙 彩尹, 小原 愛子, 照屋 晴奈
    2022 年2 巻 p. 14-26
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/11/30
    ジャーナル オープンアクセス
    本研究では、義務教育段階の小・中学校及び特別支援学校小学部・中学部に在籍する医療的ケア児に関する医療負担の経済的支援制度及び学校教育における現状整理することで、インクルーシブ教育システム構築のための課題を明らかにすることを目的とする。経済的支援制度については、医療的ケア児に関わる制度を整理し、さらに学校教育の課題について、教育システムのインクルーシブ教育評価指標(Inclusive Education Assessment Indicator; 以下、IEAI)を用いて比較対応することとした。医療的ケア児の増加などを背景に2020年に成立した支援法によって、これまで行われていた制度の予算や事業が大幅に増加しているため、家庭の経済的負担を軽減する経済的支援や看護師配置といった環境整備が拡充につながり、さらにそれらについてIEAIとの対応によりインクルーシブ教育の観点からみると、医療的ケア児の通学といった「教育の保障」の実現や、よりよい環境での学習が行える「人的・物的環境整備」につながっていることが明らかになった。しかしながら、国の制度や予算が増加している一方、地方自治体により格差があることや教育委員会の判断が異なることなどがあるため、学校現場レベルで見るとまだ整備されていない地域等もあるなど現場での課題は残っている。そのため、今後は、地方自治体レベルでこれらの制度がどの程度活用され、インクルーシブ教育実現に向けてどの程度達成されているかなどを評価することが必要であろう。
  • ―発達評価と環境評価の観点に基づいた分析を中心にー
    太田 麻美子, 三輪 正太郎, 小原 愛子, 岡田 直美
    2022 年2 巻 p. 27-41
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/11/30
    ジャーナル オープンアクセス
    近年、乳幼児教育における評価が重要視されるようになってきている。教育における評価は、「遂行性」や「結果の管理の手段」となるだけでなく、保育・幼児教育現場の透明性を高める手段ともなるとされており、教育の質が保証されるために必要なものとなっている。諸外国においては、様々な尺度が使用されているが、誰が評価を行うのか、尺度がどのような領域をもっているのか、何を評価するかについては明確になっていない。そこで、本研究では、世界的に使用されている乳幼児教育に関連する尺度を乳幼児期の発達及び環境の観点から整理することで、日本の乳幼児教育における評価方法についての課題を検討し、今後の展望について考察することを目的とした。乳幼児期の発達に関する尺度は11件、乳幼児教育環境に関する尺度は16件、両方の観点を併せ持つ尺度は8件抽出された。知能や発達検査等の専門性を必要とする尺度が使用されることが多かったが、日々成長する子どもを見るためにも、これらの尺度から必要な要素を取り出し、保育士等が日常的に使える尺度の必要性が課題として挙がった。また、乳幼児教育の環境構成については、文化の違いも反映されるため、諸外国で開発された尺度をそのまま日本に適応させることは難しく、日本の文化等を考慮した上で評価することの必要性が明らかになった。
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