本邦での小児用医薬品に対するニーズは高い一方で小児用医薬品の開発は促進されず，いわゆるドラッグラグまたはドラッグロスが生じている．小児用医薬品に対しての開発が進まない原因の一端を究明するため，日本国内の製薬企業および創薬ベンチャー企業に対して小児用医薬開発に関するアンケート調査を行った．日本で小児用医薬品を開発しない理由として，採算が取れない，治験実施の困難さ，義務ではない，が上位を占めた．小児の医薬品開発に寄与すると思われる7つの現行の制度に対する評価を調査したところ，薬価制度における小児加算を評価する意見が最も多く79.1%，そのほかの制度に対してもすべて60%以上が現行制度を評価していた．続いて，現行の制度のメリットを拡張する新たな提案15項目への評価を調査したところ，特許期間の延長（5年を上限）の上限を拡張する案，小児の適応を取得した医薬品の成人の適応にも薬価上のメリットを拡張する案，再審査期間の延長を拡張する案および疾患背景研究や疾患レジストリを促進させる案を評価するとの回答が多かった（83.6～92.5%）．外国の小児用医薬品開発推進制度の日本への導入については，課題の解決などの前提がある場合も含め肯定的な意見が65.7%（44/67社）を占めた．しかし，インセンティブの案および欧米の制度についてはアンケート調査で課題も複数指摘されており，今後の小児用医薬品開発に向けてはこれらの課題の詳細および解決策もふまえた検討が必要であろう．

目的：近年，創薬環境の変化に伴い，アカデミア創製医薬品が注目されている．本研究では，最近20年間に日米で承認されたアカデミア創製医薬品の特徴を調査し，現状の理解と開発促進に資する取り組みについて検討する．方法：本研究では，2001年から2020年までに日本または米国で承認されたアカデミア創製医薬品の情報を網羅的に収集し，その特徴を分析するとともに，国間の類似性および違いを考察した．結果：最近20年で承認されたアカデミア創製医薬品は両国で合わせると73製品，米国で68製品，日本で47製品，両国で承認されたのは42製品であった．さまざまなモダリティの医薬品が継続的に両国で承認されており，最近5年間ではバイオ医薬品が増えていた．これらの医薬品は主に治療目的であり，6割以上で何らかの優先審査を受けていた．初回適応症はさまざまな疾患領域にわたっているが「悪性新生物」や「内分泌，栄養および代謝疾患」が多かった．日本と米国で承認されているアカデミア創製医薬品において，医薬品を創出したアカデミアおよび初期開発を担当した会社の所在地は米国が7割を占めていた．米国で承認され日本では開発がされていないものは17製品あった．一方，日本のみで承認された5製品は，Borofalan以外いずれも米国で開発がされていた．結論：近年，日本および米国で承認されたアカデミア創製医薬品は，がんや希少疾患治療薬が多く，バイオ医薬品が増加している．日本でも米国のようにアカデミア創製医薬品を増やすためには，十分な研究開発費の投資および強力なR & Dエコシステムの確立，そして，アカデミアから臨床開発を担当する会社への橋渡しが重要である．

分散型臨床試験（DCT）と呼ばれる新しい臨床試験のスタイルでは，治験薬を医療機関から被験者宅に輸送する “Site to Patient” や，治験薬を医療機関を介さずに被験者宅へ直接配送する “Depot to Patient” などの新しい方法論を活用することで，被験者が治験薬の受領に際して低い頻度，あるいはまったく医療機関を訪問することなく臨床試験への参加を可能とする．一般社団法人ARO協議会に属する医療機関の治験担当者を対象にしたアンケート調査にもとづき，Depot to Patientの導入に伴う業務負担の変化やその受容性，新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行下に実施した臨床試験におけるSite to Patientの経験やSite to Patient導入時のオンライン服薬指導への印象について調査した．Depot to Patientの導入は業務の負担軽減につながることを期待する回答が得られたが，治験薬管理責任の所在や治験薬配送業者の選定や契約関係のあり方が課題として特定された．また，COVID-19流行下でもSite to Patientの実績は限られており，実施した担当者は業務負担の増加を感じていた．Site to Patient実施時における対面によらない服薬指導の実施には治験薬管理者からは否定的な意見が多く寄せられた．薬機法改正に伴いオンライン投与指導が可能となった今，その経験や知見の集積がSite to Patient実施時の対面によらない服薬指導にも活かされることが期待される．

わが国では複数の再生医療等製品が承認されているが，承認後のライフサイクルマネジメントを通じて，製造方法，製造所，試験法，規格値，および有効期間など多くの変更が発生しうる．特にChimeric antigen receptor T cellを利用したヒト細胞加工製品は医薬品とは異なる特徴をもち，その特徴ゆえに変更に係る薬事対応を速やかに行うことが求められる．変更に係る薬事対応を行う場合，軽微変更届出または一部変更承認申請を行う必要があるが，わが国の再生医療等製品に係る一部変更承認申請の標準審査期間は12カ月であり，変更に係る薬事対応を速やかに行うことができるとはいい難い．一方，2021年に変更計画の確認および計画に従った変更に係る事前届出制度（Post-Approval Change Management Protocol: PACMP）を適用できることとなった．本制度は，規制当局と合意されたプロトコルにもとづき，予定された結果が得られた場合は届け出により予定していた変更を速やかに行うことができる制度である．本研究では，ヒト細胞加工製品の変更に係る薬事対応を速やかに行うために，PACMPを活用することが可能かどうか検証した．検証の結果，PACMPの活用により，一部変更承認申請と比較して，有効期間延長は10～11カ月程度，製造所追加および製造方法変更は4～5カ月程度速やかな変更を行うことができる可能性があるが，試験法変更や規格値の変更において速やかな変更を行うことは困難であると考えられた．

レボノルゲストレル配合の緊急避妊薬は，現在日本では処方せんがあれば入手可能である．国民からの要望により，規制緩和が議論されている．本稿では，日本における緊急避妊薬の実態を諸外国の規制と比較し，日本における緊急避妊のOTC（非処方せん）化を実現するための施策を提案する．本稿で検討した日本を除くすべての国では，緊急避妊薬（レボノルゲストレル）は処方せんなしで入手可能である．したがって，日本では，レボノルゲストレル緊急避妊薬を16歳以上の女性を対象に，薬剤師による対面販売を必要とする要指導医薬品に分類することを提案する．また，この分類を維持できるような医薬品規制の変更も提案する．レボノルゲストレル配合緊急避妊薬の価格は，日本以外の国では無料から50ドルまで幅があるが，日本では医師の診察料を含めると183ドル程度が予想される．そこで，患者の経済的負担を軽減するため，価格の一部を医療保険から補填できるような政策の実施を提言する．さらに，一般市民や薬剤師の性教育，薬局施設の更新，近隣の産婦人科クリニックとの連携などに関する追加施策を提案する．

昨今のメタゲノム解析の進展と相俟って，ファーマコマイクロバイオミクス解析が進み，すでに50種類以上の薬剤の腸管における薬物代謝に腸内細菌が関与していることが明らかとなっている．薬物間相互作用に係るガイドライン（平成30年7月23日付薬生薬審発0723第4号）に腸内細菌に係る論点も記載されているが，わが国における承認審査における現状などについて系統的に解析された報告はない．そこで本研究では，2017（平成29）～2021（令和3）年度の5年間に承認された新医療用医薬品について，薬事関連文書（審査報告書，インタビューフォームおよび添付文書）を調査し，腸内細菌に係る薬事の現状整理を試みた．新医療用医薬品として承認された618品目のうち，腸肝循環する医薬品は55品目（11.2%）を数え，このうちグルクロン酸抱合および腸肝循環をともに受ける医薬品は38品目であった．脱グルクロン酸抱合に関与する腸内細菌は多く，これらの医薬品は腸内細菌によって薬物動態が変化する可能性がある．一方，腸内細菌による薬物動態への影響が薬事関連文書内に記載されていたのは16品目にとどまっていた．腸内細菌叢を構成する1,000種類以上の腸内細菌について，薬物動態に寄与する腸内細菌が網羅的に同定されておらず，レギュラトリーサイエンス研究が立ち遅れている現状が窺えた．

国内では2020年以降，ジェネリック医薬品を中心とした安定性モニタリングにおける製品規格への不適合と，それに伴う自主回収や供給停止，販売中止が頻繁に発生し，医薬品不足の大きな原因となった．本研究では独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）ホームページに掲載されている安定性関連の製品回収について，品質保証や安定供給に対する重大なリスクとしての観点から，原因と対策を検討した．供給停止や販売中止に至る事例は，2020年から2021年にかけてGMP不適合で行政処分を受けた製造販売業者の製品で集中的に発生した．これらの製品の多くは，プロセスのコンプライアンスを向上させても，安定性を確保することが困難であり，品質による設計（QbD）の概念を軽視した不適切な製剤とプロセス設計が強く示唆された．後発医薬品の安定性に関する問題の軽減には，製品開発や製造管理の改善に加え，開発時に実施する安定性試験の規定の見直しが望ましい．先発品と長期収載品の安定性モニタリングに関連した回収は，1990年代以前に開発された製品で起こっていた．また適切に開発された製品で起こる安定性モニタリング時の散発的な規格不適合について，供給に及ぼす影響を軽減することも必要である．

MID-NET^®は，2018年4月1日から本格運用を開始し，2023年4月をもち運用開始5周年を迎えた．MID-NET^®の概要とこれまでの取り組みについて述べるともに，MID-NET^®運営を行う上で大切にしてきたこと，アウトカムバリデーションの取り組み，独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）がMID-NET^®を活用した事例について紹介したい．

電子的な医療情報を体系的に集積しデータベース化した医療情報データベース（DB）については，市販後の安全性監視活動への利用環境が整いつつあった2017年頃から, これらDBを医薬品安全性監視に利用する際の基本的考え方が厚生労働省から通知されるなど, 医薬品安全性監視へのリアルワールドデータ (real-world data: RWD) の利用促進が図られてきた. この基本的考え方の通知発出から6年余りが経過してMID-NET^®の本格的運用も開始し, 複数の医療情報データベースが利用可能となっているが, これらRWDを活用した調査結果によるいわゆる添付文書情報 (薬機法第68条の2の1項で公表すべきとされた注意事項等情報を指す. 従来の添付文書記載事項であり, 令和元年薬機法改正により電子的な方法により公表することが義務づけられた情報. 以下本稿では ｢添付文書｣ という.) の充実など, 製薬企業によるRWDの医薬品安全性監視への利活用は十分に進んでいない. その理由の一つとしてRWDから得られたエビデンスの添付文書への活用可能性が不明確であることがあげられている. このような状況に鑑み医薬品安全性監視への活用を促す観点から, 厚生労働省と独立行政法人医薬品医療機器総合機構 (PMDA) においてRWDから得られたエビデンスの添付文書への記載について考え方を整理し, 添付文書に反映するための仕組みを検討し, 第一弾として2023 (令和5) 年2月に通知などで示したため, 検討の概要について紹介する.

日本における医療情報データベースネットワーク（MID-NET^®）は，医療ビッグデータを活用した医薬品等の高度な安全対策を推進するために，電子カルテなどの医療情報を大規模に収集・分析するデータベースである．独立行政法人医薬品医療機器総合機構により管理・運営されている．本研究では，MID-NET^®データをはじめとする医療情報の広範な活用に必要となる「データの標準化」と「データの品質管理」に関する取り組みを中心に，各医療機関が抱える課題とその解決策を検討した．MID-NET^®は本格稼働に向けた準備として，2013年度からデータ品質管理を導入した．複数の機関が医療データを統合的に分析するにはデータ品質管理が重要であり，標準化されたコードマッピングもその一つである．MID-NET^®の連携機関の医療マスターの品質向上を目的としたガバナンス手法を開発した．ガバナンス結果の提案は各施設にフィードバックされ，2020年8月よりガバナンスの本格運用を開始した．各施設の差異医療マスターを抽出するツールを開発・自動化した．ガバナンスセンターによる分類結果をもとに，医療従事者が最適な標準コードを提案し，毎月各施設にフィードバックした．標準コード提案後の登録率を高めるためにはさらなる検討が必要である．標準コードは各事業で管理するよりも各医療機関の部門システムなどの上流で管理することが効率的で正確になると思われる．

電子カルテ（EMR）に蓄積されたReal World Data（RWD）を臨床研究や医薬品開発に活用する必要性が高まっている．EMRデータは各医療機関のローカルコードで管理されているため，標準化や品質管理が課題となっている．臨床研究中核病院では，国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の支援を受け，Real World Evidenceの創出を取り組んでいる．その中で，大阪大学と名古屋大学は，EMRデータの標準化の取りまとめを行っている．このサブワーキンググループの目標は ① 各病院のEMRで管理されているデータ項目のうち，どの項目を標準コード化すべきか検討すること，② 項目ごとに採用する標準コード，標準化の粒度，標準化の対象範囲を決定すること，③ 標準コードの設定担当者，設定時期に関する望ましい運用フローを検討すること，④ 各病院でSS-MIX2やデータウェアハウスに出力される患者データが正しくコード化されていることを検証する方法を検討することである．この課題については，先行するMID-NET^®プロジェクトを参考に議論を行っている．本稿では，特に標準化を中心とした取り組みを紹介し，そこから見えてきた課題を提示する．

2018年4月の国内の医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令の改正により，追加の安全性監視活動として製造販売後データベース調査が選択できるようになった．第一三共株式会社は同年から製造販売後データベース調査を計画し，現在6調査を実施している．これらを通して，従来の使用成績調査と比較した際の製造販売後データベース調査のメリットは，医師の調査票記入の作業が発生しないため医療機関の負担軽減につながり，データ入手から解析開始までの時間が短縮でき，コストが削減でき，一部のバイアスを抑えた分析ができる点であることがわかった．

独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）が2016年に設立したアジア医薬品・医療機器トレーニングセンター（略称：PMDA-ATC）は，アジアをはじめとする世界の規制当局の担当者向けの研修を提供している．2020年，新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を背景に，PMDA-ATCはバーチャル形式でのウェビナーの提供を開始した．ウェビナー開催はPMDA-ATCとして初めての試みであったが，従前のセミナーと同様にケーススタディを用いたグループ討議を行うなど，相互コミュニケーションを重視したプログラムを提供している．また，ビデオ動画を用いたオンライン教材の提供も開始し，セミナー／ウェビナーへの参加が叶わない人にも広くトレーニングの機会を提供するとともに，ウェビナーの事前および事後学習として活用している．オンライン教材は，世界中から誰でも閲覧可能であるYouTube「Pmda Channel」を利用した配信と，海外の規制当局担当者のみが受講できる「PMDA-ATC E-ラーニングコース」の2種類の形式で提供している．いずれのコンテンツも単なる講義動画の配信ではなく，トレーニング教材として効率的かつ効果的に学習できるよう，1コンテンツは10分程度のショートビデオとし，英語を母国語とするネイティブによるナレーションとアニメーションが挿入されている．これらのPMDA-ATC活動をより広く普及するため，2022年6月にFacebookおよびTwitter（現・X）による情報発信を開始した．また，2023年にはセミナー／ウェビナーの修了証をデジタル証明証「オープンバッジ」として発行するサービスを開始した．本稿では，これらのPMDA-ATCのDX（Digital Transformation）に対応した新たな活動についてまとめる．