安全の問題をその管理主体の立場で論じる場合，現在わが国で問題となっている規制緩和を抜きにしては語れない．安全を今後とも確保していくためには，運営担当がその設備を十分にコントロール可能である状況を保っことが重要であり，安全風土の確立とともに安全理論の導入などにより客観的な安全対策の検討が必要である．安全確保には，企業の責任者の価値観が大きな鍵となっており，技術者もこれまでの目的達成のためだけの立場ではなく，その価値，位置付けに関しても意見を発するべきである．

東京湾における水質環境と人問活動にっいて，およそ100年間の変遷について述べる．1900年初期と比較すると，現在では流域の人口は2600万人と約3倍に増加し，発生する汚濁負荷量も増大した。かつ て沿岸に広がっていた干潟が埋め立てられ，その面積は7％程度にまで減少し，湾全体の自浄能力が低下した．これらの結果，有機物（COD）や窒素濃度などはかっての3倍程度に増加したと考えられる。今後，流域における物質循環のバランスのとれた社会システムを構築するなど根本的な対策が必要である.

1985年時点で海洋へ流入する油の量は，約150万klと推定されている．そのうちの約3分の2は，タンカーの運航に伴って生じる廃油であり，これらの油は，タンカーの構造・設備，排出規制，船内の管理の徹底など国際的規制によって減少している.しかし，タンカー事故による大規模油流出事故はあとをたたない．そこで，海洋汚染対策における国際的動向と国内対策を概説し，さらに本年5月発効したOPRC条約に伴うわが国の施策について解説した．

クリンプリボン型フレームアレスターの消炎性能について検討した． 種々の寸法のアレスターを用いて消炎実験を行い，消炎性能を，火炎がアレスターで消炎されずに通過した場合の火炎速度の最低値により評価した．これにより，消炎性能に及ぼす細路寸法の影響を検討した結果，消炎性能は細路の相当直径により整理できることを示した。また，アレスターの厚さの影響については，全般的に消炎性能は厚さとともに増加するが，相当直径に依存して二つの異なった傾向が認められることを明らかにした．特に相当直径が小さな細路を有するアレスターにおいては，厚さの影響がきわめて大きいことを示した． これらの結果から，消炎性能さらには圧力損失を予想するための図および実験式を明らかにした．

異常検知において判定には仮説検定が多く用いられている．一般に対立仮説の設定はトレード・オフの問題となり，困難である．本研究では，誤報，欠報などによる損失を評価基準として仮説を設定する方法を考察した．Waldの逐次確率比検定（SPRT）法を用いる異常検知システムを想定して，対立仮説鼠の設定で，損失がどのように変化するかを乱数を用いたシミュレーションにより検討した．その結果，以下のことがわかった．（1）シミュレーションにより対立仮説の設定と予想される損失の関係を調べ，これを基に対立仮説を設定するプロセスを具体的に示した．このことによって，SPRT法における実用上の問題点を解決する一っの方法を提示した．（2）数値例の検討から，誤報などのときに生じる損害の大きさに応じて適当な対立仮説を設定することにより損失を1～3割低減できる可能性を見いだした．

代表的な爆発性化合物の母体骨格である，ニトロベンゼン誘導体の結晶構造を，格子定数，空間群などの実測の結晶構造のデータを用いることなく計算予測することを検討した，計算方法としては格子定数可変の定圧法分子動力学計算を用いて，ニトロベンゼン，かジニトロベンゼン，かニトロアニリンについて計算を行った．いずれの化合物でも計算で得た結晶構造は実測の結晶構造をよく再現した．また，爆発性を考慮する際に重要となる，密度，固体生成熱の算出をあわせて試み，爆発性物質の固体物性の 予測への展開をはかった.

コンピュータウイルスが国内で最初にマスコミの話題になったのは，1988年秋であったが，現在の国内におけるコンピュータウイルスに関しての状況や遅れているコンピュータウイルス対策をどのように行うべきかをセキュリティ対策として考察を加えてみた．

PCBは新規使用禁止後20年以上が経過し，保管容器の劣化，紛失などの問題が起きている．また現在も使用されているPCB入り電気機器からの，地震などの不測の事態に伴う漏出や有害性物質生成の 恐れが指摘されている． 化学的処理法であるBCD法（アルカリ触媒化学分解法）によるPCB処理実験を行い，絶縁油中のPCBだけでなく共存ジベンゾフラン類も分解されたこと，汚染土壌中PCBが除去されて分離PCBも 分解されたことが認められた． したがって，将来の環境保全に対して重要であるPCBの無害化およびPCB汚染土壌の浄化に対し て，BCD法が有効であることが認められた．

企業が海外に進出し現地で操業を開始するためには，設備や施設の安全性について，その設計段階から注意を払っておく必要がある、その際検討すべき基本となるリスクに『火災・爆発・労働災害』の三 っが挙げられる． シリーズ第9回目は，「インドネシア」を取り上げ，上記三つのリスクに関する安全防災法令・規則の種類と概要，その運用実態について紹介する．