労働安全衛生マネジメントシステムにっいては，1990年代に入ってから，国際規格化の必要性などをめぐって国際的な議論がなされ・また，各国において，指針やガイドラインの作成が行われてきた・ わが国においても，1999年4月，労働省（現厚生労働省）から，「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」が公表された．国際的基準としては，2001年12月，国際労働機関（II．0）から， 「労働安全衛生マネジメントシステムに関するガイドライン」が出版された． 労働安全衛生マネジメントシステムにかかわるこれまでの経緯を概説するとともに，普及の状況を紹 介する．

戦後の建築基準法令は，許認可権者による自由裁量の余地を少なくするため，技術基準の具体化・客観化を強力に推進した．これが「仕様規定」と呼ばれるものである．しかし，仕様規定は硬直的であって，技術の進歩に柔軟に対応することができないという欠点があった。そこで近年大改正を行い，要求性能を主体とする技術基準へと切り替えた．これが「性能規定化」である．理論的には優れているが，抽象的になりやすく実務的には必ずしもメリットが多いとはいえない．その矛盾を建築基準法の改正で いかに乗りこえたか．

　本稿はノイズのあるデータからの減衰率の測定に関するものである．このパラメータは，構造物や部材の振動を止め破損を防いだり，制御を行う上で特性を決定するので重要であるが，測定が困難である．特に，現場試験のようにノイズのある状況下では，精度よく求めることが難しい．この点を克服するために，包絡線の時間変化から減蓑率を求めるヒルベルト変換を用いた手法に着目した。実験で，従来から用いられている対数減衰率を用いた方法と比較し，ノイズレベルの低い状況で，測定値が一致することを確認し，さらにシミュレ・一ションで，固有振動数，減衰率，ノイズの大きさの影響を調べた。

その結果，従来法に比べ，よい測定値がえられることがわかった，

焼却灰および土壌中ダイオキシン類を迅速，安価に測定するために，サンプル乾燥工程，抽出工程，クリーンアップ工程の短時問化を行い，さらに約40分で測定可能な時間分解蛍光免疫測定法で測定する事により，2日間でのダイオキシン類分析が可能である．この測定値と公定法測定値TEQとの相関性を解析した結果，相関係数が0，91以上とよい相関性を示し，免疫測定法の測定値からTEQを推定する事が可能であった.以上のような特徴をもつ免疫測定法は，焼却灰および土壌中ダイオキシン類のモニタリングに利用可能である.

リスクマネジメントのためにはそのリスクを迅速かつ精度よく評価しうるツールがあることが必要である，特にダイオキシン類の測定に関しては，時間と費用の負担が大きく，簡易的なリスク評価法が求められていた．CALUX^TM　Assay（ケイラックス脳アッセイ）は迅速で安価な評価ツールとして期待されており，さまざまな機関においてその有用性の検討がなされてきた・CALUX^TMAssayはどの媒体についての適用性も確認しているが，本稿では特に水環境を対象としそのダイオキシン類のリスクマネジメントツールとしての有用性にっいて検証した．その結果，CALUX^TM　Assayの優れた適正を確認できた．今後，HRGC／MS法とCALUX^TM　Assayの両者の特徴を生かし併用することにより効果的な マネジメントが推進されることを期待する．

EMC（電磁環境両立性）規制について現在多くの国で議論され法制化されているが，これまではさまざまな電気・電子機器に対しての影響を軽減する目的で規制がされてきた。一方，携帯電話をはじめとした電磁波を利用する製品もより身近になってきている現在，生体に対しても電磁波の影響について懸念されるようになってきた。近年，電磁波がどのように生体に作用するのか，影響の有無などについて調査，研究が進み，その因果関係が徐々に解明されつつある。こうした中，日本をはじめ世界各国でも電磁波を利用する製品に対して生体への影響を規制する規格を制定する動きがみられるようになってきた，ここでは身近に存在する電磁波を利用した製品にっいての概要と，各国の規制の動向について解 説する。

安全工学，信頼性工学それぞれ工学的専門分野を形成しているが，学術体系として近接した関係にあり，オーバーラップしている部分もあるのではないかと推測できる．筆者は，システム安全や確率論的安全評価・管理の専門分野で教育・研究を実施してきた．この過程で，両分野の相違点，また異なるがゆえの接点にっいて，多少の具体的な知見を得たと考えている。そこで，本講座では，当該技術・学術分野の総合あるいは境界領域の理解と発展に資することを目的として，連載の形式で，両工学の接点に ついて概説する．

廃棄物施設技術管理者協議会が全国の一般廃棄物，産業廃棄物処理施設に対して実施した「事故の発生状況に関するアンケート調査」を基に，1996～1999年の一般廃棄物処理施設での事故について分析 した． 前回調査（！9％年）の結果とあわせて比較すると，事故件数は増加傾向にあること，施設あたりの事故の発生頻度は一般製造業に比べてかなり高いことなどが明らかになった． 火災・爆発での施設，設備の破損など物損事故と労働災害とに大別される．爆発事故の大部分は粗大ゴミ破砕施設で発生しており，可燃性ガスを含むガスボンベが主原因であった．火災は焼却施設でのゴミピットやベルトコンベアなどでの蓄熱発火が多かった．労働災害は挟まれや巻き込まれなどの単純災害が多いが，化学処理に使われる薬品による事故も無視できない．