防爆電気機器は，炭坑でメタンガスの着火爆発を防止するために19 世紀後半に開発された．その後各種の可燃性ガス・引火性液体を取り扱う一般の工場，事業場においても，爆発防止の一環としてその使用が広まった．また，防爆電気機器は可燃性粉じんを扱う産業分野においても粉じん爆発防止のために使用されている． 本稿では，防爆電気機器を適切に使用するための危険場所の分類およびIEC（国際電気標準会議）が制定している各防爆構造の原理，適用などを説明する．さらに，貿易摩擦を回避するためにIEC が運営している防爆電気機器の国際認定制度の内容について概要を示す．最後に，わが国における防爆電気機器の基準等の制定の経過および型式検定制度の歩みについて紹介する．

東海地震や南海地震さらに首都直下地震などの巨大地震の発生が危惧されている．こうした地震が発生した場合には，人的被害や建物被害に加えて，深刻な産業被害や経済被害の発生が予測される．そこで本稿では，巨大地震が発生した場合の産業被害の態様や特質を考察するとともに，その発生や波及のメカニズムをも考察して，産業被害を軽減するための対策のあり方を検討する．巨大地震においては産業被害の占める比重の大きいこと，また産業被害では間接被害の占める比重の大きいこと，さらに間接被害では地域連鎖や産業連鎖による波及被害の比重の大きいことを示して，地域社会や関連産業と連携した取組みの必要性を強調している．

わが国の化学物質管理政策は，関連する政策領域の拡大や急激に変化する国際動向に直面し，より実効性のある，効率的かつ効果的な政策体系が求められている．特に，「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（以下，化審法）については，実効性のある既存化学物質対策，化学物質管理政策におけるリスクベース管理の一層の促進，国際調和といった観点から，見直しを行う必要性が高まっている．本稿では，わが国の化学物質管理に係る政策体系，背景となる国内・国際動向について触れつつ，化審法見直しに係る議論を紹介し，今後の化学物質管理政策の方向性を示すものである．

化学物質管理は，近年世界的に有害性を基準とした規制・管理から，リスクに基づく管理へシフトして いる．化学物質のリスクを適切に管理するためには，化学物質のばく露を被る集団全体のリスクを評価し，リスクが懸念される集団を特定するとともに，その集団のばく露に大きな寄与をする環境排出源を特定し，主要な排出源に対して費用対効果に優れたリスク削減対策を検討することが必要となる．このような検討を含む化学物質のリスク評価は詳細リスク評価と分類され，詳細な評価が必要な物質であるか否かを判定する初期リスク評価とは異なる考え方に基づいて評価が行われる．本稿では，化学物質のリスク管理の考え方について概説するとともに，詳細リスク評価での使用を前提として開発した，あるいは現在開発中の化学物質管理に係る手法の概要を紹介する．

「化学物質」は，いまやわれわれの生活においては不可欠なものであるが，その管理に関する基本的な考え方は，ハザードベース管理だけでなく，リスクベース管理も踏まえた総合的な評価・管理に重点が移りつつある．適切な管理のためには，「法規制と事業者の自主管理のベストミックス」が効果的であり，本稿では化学業界における化管法，Japan チャレンジプログラム，レスポンシブル・ケア等の自主管理の取組み活動状況について紹介する．

化学物質のライフサイクル全体にわたるリスク評価に必要なさまざまなデータおよびツールを搭載した情報プラットホームの構築を目的とする「事業者の化学物質リスク自主管理の情報基盤」プロジェクトの一環として，臭素系難燃剤であるヘキサブロモシクロドデカン（HBCD）を例に，ライフサイクルの物質の流れを定量的に表すマテリアルフローを作成し，各ライフステージにおける定常・非定常排出による事故・曝露シナリオを作成するとともに，HBCD の原料の一つである臭素の漏えい事故の評価を行った．さらに，この情報プラットホームを活用してトータルリスクを最小化するためのリスク管理をベースとした化学物質管理の課題と展望について考察する．

わが国における労働災害のさらなる防止には「中小建設業者」のリスク低減対策の推進は喫緊の課題で ある．しかし，単品受注生産で日々作業内容が変わり，多種多様な専門工事業者が混在する建設現場において，中小建設業者自らが事業場の危険性・有害性を特定することは困難が予想され，中小建設業者のリスクマネジメント推進方策を検討する必要がある． 本稿は，平成20 年3 月，中小建設業者が主会員で，会員数2.4 万業者を有する全国建設業協会と連携を図り，全国建設業協会を実施主体に，第11 次労働災害防止計画の目標達成への貢献等を目的に策定したリスクマネジメント推進アクションプログラムを解説する．