無人航空機の安全性を検証する研究開発の活動状況を概説し，これまでに得られた学術的知見を概括するとともに，それら知見を産業規格等の標準化活動に反映するための取組みと今後の展望を示す．無人航空機のこれまでの開発経緯や現在の活用実態を概観し，国内外の法制度や規格の策定状況を紹介する．また，事故事例や実験検証などで指摘されている無人航空機の危険性を述べ，今後，無人航空機が新規産業の社会的基盤として実用化されるために要求される安全性とその評価基準を考察する．

無人航空機の急速な普及に伴い，墜落，衝突，さらに機体の発火等による被害が問題となりつつあり，今後，人口密集地での飛行に向けて，人的被害や物件の被害などのリスクをいかに抑えるかが重要となる．また，燃料電池を活用したカーボンニュートラル実現に向けた水素社会の到来に向けて，水素タンクの安全性も重要な課題である．安全性の課題は製造メーカによって対策されるべきであるが，そのためには安全対策を客観的に評価する方法が望まれる． 本稿では普及しつつあるマルチコプターとも呼ばれる複数のプロペラを備えるドローンについて，安全性の客観的な評価，現状の安全性の把握を目的に，機体の人への衝突，高速衝突による衝撃力及び機体部品の飛散，水素タンクの落下衝撃，さらにドローンのアーム部に使用されうる材料の曲げ特性について検討した結果を報告する．

産業用無人航空機も，有人エリアの目視外飛行が近い将来に実現されることが期待されている．この場合，基本的には自律飛行が想定されるものの，完全に人間の存在が不要になるわけではないとも考えられ，人間存在を前提としたシステムの在り方の探究が重要である．本稿では，これからのドローンにおける人間の役割について考察する．とくに，操縦という観点から，重要な課題として考えられるものの中から，操縦技量の評価法，保護手袋装着時の操縦性，異常時対応を取り上げ，現在までの取り組み状況を報告する．

ドローン（無人航空機）は，スマートフォンのような既存の技術の組み合わせにより，新しい製品やサービスとして急激に市場を広げている．一般的に，新製品やサービスは，潜在的なリスクが潜んでいるが，ドローンにおいてもリスクが適切に管理されない場合が多い．本稿では，ドローンを利用する際の安全管理について実態調査を行うとともに，事故事例をもとにしたリスクアセスメント事例や，リスク低減措置について検討し，無人航空機を安全に運用するために必要なリスクマネジメント案を示した．

原子力発電に伴って発生する高レベル放射性廃棄物は，数万年以上の長期間にわたって放射能が残存する．このような放射性廃棄物の恒久的な処分方法として，地下深部に埋設することで人間の生活環境から数万年以上の隔離・閉じ込めを行う「地層処分」が国際的に選択されており，わが国においても地層処分の実現を目指して事業が進められている．地層処分の安全性を確保するためには，処分場候補地に対する入念な地質環境の調査・評価と安全性に余裕をもった処分場の設計，および不確実性を考慮したうえで数万年以上の将来の人間に対する放射線影響の評価を行うことが重要となる．特に，火山・断層・地震活動が活発な変動帯に位置するわが国では，これらの自然現象の影響の考慮が必須である．本報では，このような地層処分の安全確保の考え方について概説する．

リスクアセスメントを実施することにより職場の潜在的な危険性や有害性を見つけ出し，事前に的確な対策を講ずることは，従来の発生した労働災害の原因調査に基づく労働災害防止対策とは異なり望ましい^1）．リスクアセスメントの実施内容を定めた指針もある^2）．本稿では，厚生労働省「老朽化した生産設備における安全対策の調査分析事業」報告書^3）～6）の解析データを用いて，過去に発生した「はさまれ，巻き込まれ」労働災害の状況と現状のリスクアセスメントの実施状況や見直しのタイミング，OSHMS の導入状況，安全対策の実施状況などに着目して，俯瞰的に多変量解析を実施した．その結果，事業者が死亡災害などの重大な労働災害を経験したことと最新の安全対策を実施したことに相関性があり，安全対策実施の背景要因となっていると考えられる解析結果を得た．

ほとんどの事故は技術者の判断が関係しているが，一人の人間が一生に経験できることは限られている．技術者は事故情報を貴重な教材として学ぶ必要がある．その際に，事故の「仮想体験」が有効である．事故当事者の立場に立って，事故が進展した経緯を読み取っていく時に，行間に潜んでいる当事者の思いや人間や組織と事故との係わりを知ることができる． 安全に対する基本的な考え方として，（1）ヒューマンエラーではなくヒューマンファクターとして捉えこと，当事者の責任を問うよりも，事故に至った経緯を知ることが優先されるべきである．（2）事故は精神論では防げず，具体的な対策を講じることによって減少する．（3）人間はミスを犯すが機械も万能では ない．これらからは人間と機械とが協調する安全（Safety2.0）が求められる． 経営トップの考え方，決定，行動が安全確保の根幹にあり，経営者・管理者層がどのように安全に関わっていくかが重要である．

事故には，きっかけ（トリガー）となる誘因と背景にあって根本的原因ともなる素因とがある．転倒事故には，素因として構造系そのものに不安定要素が含まれている場合が多い．相継いで発生しているクレーン，杭打機そしてジャッキ等の転倒事故に内在する素因として，座屈に類する構造不安定要素が背景にあるとすれば予測が難しく，そしてその素因を取り除かない限り転倒事故はなくならない． 通常，転倒といえば水平力や偏心力等の作用による転倒モーメントと自重による抵抗モーメントの比較という明解な検討プロセスになる．これまでの転倒事故の原因調査では，ほとんどの場合転倒モーメントの発生原因の究明に重点が置かれ，構造系が不安定の場合の検討はあまりしてこられなかった．しかし，不安定な構造系では，水平力も偏心もない鉛直荷重だけでも転倒し得るという可能性を考えることになる．このような転倒モーメントがゼロでも構造物は転倒するというケースは，想定外として転倒事故に対する盲点となりやすい．ここでは，過去に起こったジャッキ転倒による橋桁落下の事故例について原因を分析し，転倒モーメントだけではなく構造不安定が素因であるとしてその理論的根拠を明らかにし，転倒のメカニズムを解明する．