オフィス作業者を取巻く環境は,終身雇用制の崩壊,年功主義から能力主義.成果主義,裁量労働制の導入,アウトソーシングや派遣労働の導入等,大きな変貌を遂げている.今日のオフィス作業者のストレス要因として,(1)VDT作業,(2)能力主義の導入,(3)目標管理制度の導入,(4)中高年層の過剰負荷,(5)年功制度の崩壊,(6)非社員化があり,ストレス対策としては,(1)VDT作業対策,(2)IT技術の活用,(3)職場環境の改善,(4)長時間残業の対策,(5)職場のサポートが考えられる.

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フォークリフト運転者には,全身振動の曝露や運転時の不良姿勢などに起因して腰痛など作業関連筋骨格系疾患が多発している.45度回転可能なフォークリフトの運転座席を利用して後方視姿勢をとった場合の身体負担軽減効果を,10人の被験者について表面筋電位および体幹部・頸部の回旋角を用いて評価した.その結果,後方視動作時及び後方視姿勢維持中の,僧帽筋,腰背部傍脊柱筋および広背筋の筋電位は,既存車輌の固定座席利用に比べて減少した.しかし,胸鎖乳突筋については,後方視姿勢維持中の筋電位減少は少なく,後方視動作時の筋電位は減少しなかった.後方視時の体幹部回旋角は既存車輌の固定座席利用時に比べて大きく減少したが,頸部回旋角は減少が認められなかった.以上より,回転座席は後方視運転時の身体負担を軽減する効果が認められ,腰痛発生の予防に結びつく可能性が示唆された.

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神奈川県下の従業員50人以上の265の化学物質使用事業場の産業医および衛生管理スタッフに化学物質管理に際してのMSDSの利用状況およびMSDS情報の作業者への周知徹底方法等について,個別に回答を求めるアンケート調査を実施し,MSDSがどのような体制で化学物質の労働衛生管理に用いられているか,更にMSDS情報を作業者に周知するために,現行のMSDSに対してどのような改善を要望しているか,また,当センターには,どのような点を期待しているかという問題を明らかにした.アンケート用紙を対象事業場に郵送し,193事業場より回答を得,有効回答率は72.8%であった.対象事業場の殆どが有機溶剤を使用しており,その他特定化学物質,鉛,鉛化合物,平成12年の労働安全衛生法の改正による通知対象物質等をも使用しており,従業員数は300人未満がほぼ半数を占めていた.危険有害情報の管理部門は,"担当部署での管理"が多く,1,000人以上の事業場では重複して"各部門でも管理している"というところもあった.約半数の事業場では,MSDSの全社共通リストを作成していた.納入業者によるMSDSの提供は各規模の事業場でほぼ充足されていたが,入手MSDSの職場内掲示,備え付けば必ずしも十分ではなく,"すべての職場で実施いる"という回答は1,000人以上の事業場では71.0%であったが,300人未満では27.6%に止まった.現行のMSDSを作業者に"理解できるように書き換える"措置は,全体で25.8%で,1,000人以上の事業場でも30.0%であった.一方,入手したMSDSの内容に"理解しにくいものがあった"という回答は,1,000人以上の事業場では73.3%と最も多く,300人未満の事業場で45.7%という興味のある結果が得られた.MSDSの内容が分からない場合の問い合わせば,事業場の規模に関係なく殆どの場合"メーカーに問い合わせる"という回答であった.化学物質を使用する職場で使用開始前に有害性調査を実施している事業場は,全体で72.1%,300人未満の事業場でも64.7%と予想したより多く,MSDSの管理状況は尚十分とは言えない点もあるものの,事業場は化学物質の有害性管理に関心の高いことがわかった.神奈川産業保健推進センターに期待される事項は,"書籍,データベース,情報の充実","講習会の開催""相談業務の充実"などであった.産業医と衛生管理スタッフの間でMSDSは話題となったことが全体では70%,1,000人以上の事業場では96.4%が"ある"と答えており,その割合は事業場規模と正の相関を示した.職場で使用されている化学物質のMSDSは殆どの産業医の手元にあるか,すぐ取り寄せられる状況であった.産業医によるMSDSの活用目的は,"使用物質の性状とその有害性の確認","職場巡視の参考資料","応急処置への対策"等であった.産業医と衛生管理スタッフのそれぞれから示された現行のMSDSの改善要望事項は,"作業者には,わかりにくい用語が多い","有害性の程度がわかりやすく書かれていない","現在使用されているMSDSのフォーマットがわかりにくい"の順であげられており,産業医と衛生管理スタッフがほぼ同意見であった.MSDSが事業者,作業者の化学物質等の有害危険情報源として有効に利用され,十分な機能を果たすためには,産業保健推進センターの情報提供,教育等の役割は大きいと考えられた.

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近年,労働者のメンタルヘルス問題が増加するにつれ,その対策への関心が高まりつつある.しかし,小規模事業場では大企業に比べて,取り組みに格差が見られることが指摘されている.本研究では,その理由を明らかにするために大田区内の従業者数50人未満263事業場事業主(主な業種は「製造業」71.2%,「運送業」6.1%,「建設関連」5.3%)に,平成11年10月から12年3月にかけて自記式調査票による調査を行った(有効回答率51.0%).その結果,事業主は従業者のストレス要因を「仕事の適性の問題,仕事の内容に関する問題(78.6%)」,「人間関係に関する問題(71.0%)」,「体調不良,病気に関する問題(50.4%)」,「家族の問題(33.6%)」ととらえており,平成8年に同地区事業場従業者に行った調査とほぼ一致することから,従業者自身が「ストレス要因」と感じていることを,事業主はほぼ正しく把握していることが示唆された.また,「メンタルヘルスケア対策は必要だと思いますか」との問いに「必要である」と回答した人は69.5%,「今後メンタルヘルスケアに取り組みたいと思いますか」との問いに「思う」と回答した人は62.7%存在したことから,事業主はメンタルヘルスケア対策に意欲的である可能性が認められた.しかし実際にはまだ,95%近くが「メンタルヘルスケア」に取り組んでいない.「相談者,カウンセラーが得られない(44.8%)」「時間的余裕がない(43.1%)」「人的余裕がない(41.4%)」「プライバシーの確保が困難(36.2%)」「経済的余裕がない(30.2%)」等が,対応策の取れない主要な要因であった.本調査から,事業主と従業者共にメンタルヘルス問題についてほぼ共通の認識を持っていることが明らかにされた.今後,この問題を解決すべく対策を講じることが望まれる.

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