社会経済史学

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本稿は,近代日本と植民地台湾の流通過程の分析を通じて,日本帝国の植民地獲得が国際的な東アジア通商網の形成に与えた影響を検討した。この課題を達成するため戦間期の函館・基隆間の海産物流通を対象として取り上げ,日本人商人と植民地商人の関係を分析した。具体的には,第一に日本人商人が対アジア交易に参入する過程,第二に「帝国化」した日本における台湾人商人の意義,第三に日魯漁業の前方統合が台湾人商人の活動に与えた影響を歴史的に考察し,帝国日本の経済的な特質である植民地への依存が流通の局面で形成される過程や,その担い手間関係の変容を検討した。その際,国民国家的な研究枠組みや華商ネットワーク論の立場から提出された既存の研究成果を踏まえつつ,両者の議論から欠落した帝国日本と植民地の経済的な関係性に着目し,その変化が取引制度に与えた影響を論じた。こうした視角から本稿では,「植民地化」という外部環境の変化に対応した植民地商人の役割が「帝国化」した日本とアジアを媒介する存在であったこと,しかしその役割は日中間の政治環境の悪化や取引環境の変容によって後退したことを示した。

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本稿の目的は,ポンド直物・先物相場が急落した1931年7月から9月にかけての「ポンド危機」に,ロンドン先物為替市場が与えた影響を再検討することであり,そのために「ポンド危機」以前のロンドン外国為替市場における相場の水準とビット・アスクスプレッドの動きを検討する。1920年代のロンドン外国為替市場において,先物為替取引が台頭し,テレフォンマーケット化に伴い価格形成上ビット・アスクレート情報がより一層重要になっていたことを踏まえ,新たに『フィナンシャル・タイムズ』紙の日次データを利用することにより,1931年7月のポンド相場の急落を再確認し,さらに同年1月に直物・一ヵ月物先物ポンドには変化はないが二ヵ月物・三ヵ月物先物ポンドが急落していたことを明らかにする。このことは,「ポンド危機」開始以前から国際的金利裁定に組み込まれていたことによってロンドンに既に十分に定着・機能していた先物市場の存在は,ひとたび金本位制維持可能性に関わる何らかのきっかけがあれば,相場急落というシグナルを送ることでイギリスに金本位制離脱を促す可能性を内包していたことを意味する。

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