生活経済学研究

目次

原稿種別: 目次
2003 年 18 巻 p. Toc1-
発行日: 2003/03/30
公開日: 2016/11/30

DOIhttps://doi.org/10.18961/seikatsukeizaigaku.18.0_Toc1

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CONTENTS

原稿種別: 目次
2003 年 18 巻 p. Toc2-
発行日: 2003/03/30
公開日: 2016/11/30

DOIhttps://doi.org/10.18961/seikatsukeizaigaku.18.0_Toc2

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招待論文

21世紀の生活経済学の課題と展望

大石泰彦

原稿種別: 本文
2003 年 18 巻 p. 1-24
発行日: 2003/03/30
公開日: 2016/11/30

DOIhttps://doi.org/10.18961/seikatsukeizaigaku.18.0_1

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新しい金融システムと生活者・市民

千田純一

原稿種別: 本文
2003 年 18 巻 p. 25-30
発行日: 2003/03/30
公開日: 2016/11/30

DOIhttps://doi.org/10.18961/seikatsukeizaigaku.18.0_25

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新しい世紀には新しい経済学を : 「経済人」から「生活者」への道

酒井泰弘

原稿種別: 本文
2003 年 18 巻 p. 31-45
発行日: 2003/03/30
公開日: 2016/11/30

DOIhttps://doi.org/10.18961/seikatsukeizaigaku.18.0_31

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研究大会発表論文

住民と非住民の行政サービス料金に関する格差

坂本信雄

原稿種別: 本文
2003 年 18 巻 p. 47-56
発行日: 2003/03/30
公開日: 2016/11/30

DOIhttps://doi.org/10.18961/seikatsukeizaigaku.18.0_47

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地方自治体が提供する行政サービスに関する受益者負担原則は、これまでも適切に確立されてきたわけではない。行政サービス料金は概して横並びかつ画一的であり、また住民と居住していない非住民との利用料金格差も受益者負担原則の確立が不十分なまま設定されている。居住形態の多様化現象がみられるとともに、自治体の財政余力が減退するなかで、自治体の構成員である住民のみならず、非住民を含めた適切な受益者負担原則を確立することが課題になっている。

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消費者重視の社会における新しい消費者団体の創成

丸山千賀子

原稿種別: 本文
2003 年 18 巻 p. 57-70
発行日: 2003/03/30
公開日: 2016/11/30

DOIhttps://doi.org/10.18961/seikatsukeizaigaku.18.0_57

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これまで消費者団体活動が及ぼしてきた社会への影響や、現在の消費者団体の状況を踏まえながら、消費者の権利の確立に向けて活動している"新しい団体"に関する事例報告を中心に、消費者重視の社会へ向けての動きについて考える。今後、消費者重視の社会を構築して欧米諸国との格差を埋めていくためには、積極的に権利を主張し、社会に意見を反映していけるような専門性を兼ね備えた消費者団体の出現が必要である。このような団体の発展は、既存の消費者団体の活性化につながり、日本の国際化の観点からも意義のあることである。

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金融機関の組織形態の相違と地域金融 : 株式会社組織と協同組織の比較 : X非効率性の計測

峯岸信哉

原稿種別: 本文
2003 年 18 巻 p. 71-82
発行日: 2003/03/30
公開日: 2016/11/30

DOIhttps://doi.org/10.18961/seikatsukeizaigaku.18.0_71

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本稿では営利を目的とする株式会社組織と営利を目的としていない協同組織(相互扶助的という意味で)という、異なる目的関数を持つ金融機関が併存することが、金融システムにおいていかなる効果を有しているのかについて考察を行う。具体的には、行動目的の相違がX非効率性にどのような違いとなって表れているのかについて検証を行う。第二地銀と借金のX非効率性を計測した結果、(都内借金 < 第二地銀 < 全国信金)という関係になった。これは、借金の経営に問題があるというよりも、協同組織としての信金には事業地域・取引対象などの点で制限があるためであり、伝統的な協同組織の役割や特質を再確認することができた。

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中国・上海市における高齢者医療保険制度改革の動向と課題

楊開宇, 坂口正之

原稿種別: 本文
2003 年 18 巻 p. 83-95
発行日: 2003/03/30
公開日: 2016/11/30

DOIhttps://doi.org/10.18961/seikatsukeizaigaku.18.0_83

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中国では、高齢化が今後急速に進んでいくと予測されている。この高齢化の進行により、高齢者に対する政策のあり方が重要な問題として取り扱われるようになった。本稿では、中国高齢者問題の重要な一つの支柱である「高齢者医療保険制度」をとりあげ、現在最も高齢化が進んでいる上海市における高齢者を対象にした医療保険制度の改革を中心に、その特徴と課題について検討した。

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学校教育と「情報教育」に関する一考察 : 小学校・中学校・高等学校における教育目標と学習内容の検討を中心に

長屋裕子, 佐中忠司

原稿種別: 本文
2003 年 18 巻 p. 97-104
発行日: 2003/03/30
公開日: 2016/11/30

DOIhttps://doi.org/10.18961/seikatsukeizaigaku.18.0_97

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平成15年より、高等学校において普通教科「情報」が必修科目として設立される。本稿では、指導要領の検討に重きを置き、最初に高等学校普通教科「情報」の特徴と課題について整理している。続いて、小学校、中学校における「情報教育」の在り方についての若干の検討を加え、ほぼ「義務教育化」している高等学校段階の「情報教育」の在り方について考察した。

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高齢者の食事保障に関する考察 : A市要介護者と国立市配食サービス利用者へのアンケート調査による比較から

松井順子

原稿種別: 本文
2003 年 18 巻 p. 105-117
発行日: 2003/03/30
公開日: 2016/11/30

DOIhttps://doi.org/10.18961/seikatsukeizaigaku.18.0_105

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配食サービスに代表される高齢者への食事保障は、普及は認められるものの給付水準や供給体制等の実態は明らかでなく、その給付の根拠も、経験的に議論されているに留まる。そこで本稿では、給付根拠の研究に寄与することを目指し、公的給付の有無が異なる2地域で調査を行い、配食サービスの需要測定と、利用者が同サービスを利用しはじめた動機について、定性定量分析を試みた。その結果、現在の給付対象者に関する問題提起と、新たな調査を行うことで、ひとり暮らしの者への給付の意義を説明できること、そして同サービスが政策に則った事業であるという結果を導くことができた。

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中国の政策金融に関する研究

唐成

原稿種別: 本文
2003 年 18 巻 p. 119-133
発行日: 2003/03/30
公開日: 2016/11/30

DOIhttps://doi.org/10.18961/seikatsukeizaigaku.18.0_119

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本研究の目的は、中国における政策金融と郵便貯金との関係を明らかにすることである。すなわち、(1)1994年以後、中央銀行は郵便貯金を預託させる背景には、政策銀行への資金供給源を確保するという目的である。(2)現在の政策金融制度のもとでは、郵便貯金は政策金融の重要な資金源の1つである。また、人民銀行は実際に"中間部分"としての役割を果たしている。郵便貯金は農村から資金を流出させるという郵貯批判論は必ずしも正しくない。(3)政策金融の利子構造を明らかにすることによって、中央銀行はいまだに財政への補填を行っていると言える。こうした現行の制度上の問題点を明らかにしたうえで、その改善策を提言する。

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論文

保育需要と保育の質の評価 : 母親達へのフォーカス・グループ・ディスカッションの結果から

上枝朱美, 大石亜希子

原稿種別: 本文
2003 年 18 巻 p. 135-149
発行日: 2003/03/30
公開日: 2016/11/30

DOIhttps://doi.org/10.18961/seikatsukeizaigaku.18.0_135

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本稿は母親達に対するフォーカス・グループ・ディスカッション(FGD)及び独自に実施したアンケート調査の結果から、保育サービス需要における質と価格の関係を分析した。主な発見は以下の通りである。第1に、大卒以上で賃金水準が高い母親ほど保育の質に対するこだわりは強く、良質な保育サービスを受けるために高い保育料を支払ったり、転居したりするといった経済的な負担を厭わない傾向が観察された。第2に、大卒者とは対照的に短大卒以下の専業主婦グループは、保育料に敏感な上、保育サービスを利用する際に利便性を重視する傾向がみられた。第3に、こどもの年齢や性格によって、需要する保育サービスの内容や質の評価は異なっていた。

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行政サービスの供給主体に関する比較分析

川相典雄

原稿種別: 本文
2003 年 18 巻 p. 151-161
発行日: 2003/03/30
公開日: 2016/11/30

DOIhttps://doi.org/10.18961/seikatsukeizaigaku.18.0_151

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行政を取り巻く社会経済環境が大きく変化する中で、何らかの要因によって一国を構成するすべての地域で最適な行政サービス水準を供給できない場合、分権化に代わり集権化あるいは広域化によって、経済的厚生の観点から各地域の個別的合理性と一国全体の社会的合理性を達成する可能性が生じる。本稿では、分権的制度下の供給形態として地域の主体的選択が可能な広域化(特に広域行政)が最も望ましくなるための要件を中心に考察した。環境変化に伴い地域単独では対応困難な行政課題が増大する中で、分権化及び集権化に比べて広域的対応によって厚生水準を高める余地が存在する以上、比較的同質的な住民選好を持つ地域間相互の協力・補完体制等により、各地域がこれに積極的に取り組むことが望まれる。

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ワイン消費ブームと地域産業 : 山梨県勝沼町を事例として

寺内光宏

原稿種別: 本文
2003 年 18 巻 p. 163-178
発行日: 2003/03/30
公開日: 2016/11/30

DOIhttps://doi.org/10.18961/seikatsukeizaigaku.18.0_163

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食料供給構造の末端で生じる消費ブームは、その構造の川上に位置する生産地振興を加速する。本論文は、山梨県勝沼町を分析事例に、「ワインブーム」が同町の地域産業に及ぼした波及効果について、システムダイナミックス(SD)・モデルを適用し、「ワイン生産セクター」「ぶどう生産・出荷セクター」「観光業セクター」の3つのセクターを中心にシユミレーション分析により、その解明を試みた。分析の結果、その波及効果は、「ワインブーム」→「ワイン生産量の増加による地域内第2次産業の振興」→「ワイナリー・観光農園等への観光客増加による地域内第3次産業の振興」→「ぶどう生産低迷に対する抑止効果と『甲州』等生食用ぶどうの振興効果による地域内第1次産業の振興」のような直接的・間接的な展開を及ぼすことが明らかとなった。

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近年の家計の消費・貯蓄行動の変化 : 店舗の役割と高齢者の増加の影響について

福重元嗣, 各務和彦

原稿種別: 本文
2003 年 18 巻 p. 179-188
発行日: 2003/03/30
公開日: 2016/11/30

DOIhttps://doi.org/10.18961/seikatsukeizaigaku.18.0_179

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雇用環境改善ガバナンス : 被雇用者のライフの質と主体形成環境の改善・充実にむけて

森田美佐, 長嶋俊介

原稿種別: 本文
2003 年 18 巻 p. 189-200
発行日: 2003/03/30
公開日: 2016/11/30

DOIhttps://doi.org/10.18961/seikatsukeizaigaku.18.0_189

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本研究では、被雇用者が主体的に現状の雇用環境を改善していく取り組みを可能にするための、当事者関係、雇用環境改善のための被雇用者の目標的枠組みと、それらの実現に向けた位階的かつ十全的要素、被雇用者の雇用環境の改善にサポート役割を果たす外部機能の在り方を整理した。被雇者自身が主体的に雇用環境を改善していくための段階は、まず労働における貧困・おそれからの開放であり、その次に被雇用者同士の年齢・性別・人種などを超えた対等な人間関係の構築、自尊、被雇用者の潜在能力の発揮をうなかす自己の成長動機という経験的段階であることを、被雇用者の雇用環境の改善に向けたモデルと規定した。

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研究ノート

安心・安全社会の創造を目的とした不安要因の抽出と構造モデリング

赤沢克洋, 永田春菜, 田村坦之

原稿種別: 本文
2003 年 18 巻 p. 201-209
発行日: 2003/03/30
公開日: 2016/11/30

DOIhttps://doi.org/10.18961/seikatsukeizaigaku.18.0_201

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ln this paper we try to extract various uneasy factors in our life. Then, we try to construct structural models among these factors using DEMATEL (Decision Making Trial and Evaluation Laboratory) . For the purpose of analyzing priority among these factors we revised the DEMATEL and found effective factors to be resolved in order to realize future safe, secure and reliable society.

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消費者の金融活動、金融意識から見た金融情報のあり方 : 岐阜県の大学生とその父兄について

大藪千穂, 杉原利治

原稿種別: 本文
2003 年 18 巻 p. 211-218
発行日: 2003/03/30
公開日: 2016/11/30

DOIhttps://doi.org/10.18961/seikatsukeizaigaku.18.0_211

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近年の金融環境の大きな変化によって、消費者は、自己の金融資産の活用・運用に大きな課題を抱えている。消費者の有効な金融活動のためには、金融情報のあり方が最も重要となる。本論文では、金融活動、金融意識、金融情報と一般的情報活動・意識の視点から、消費者にとって必要な金融情報がどうあるべきかを検討した。この結果、現在の金融情報に満足していない人が多く、金融情報の取得や活用方法に様々な問題を抱えていることが明らかとなった。また、消費者の金融活動と金融意識は、金融情報だけでなく、消費者の一般的な情報活動や意識と密接に関係していることも明らかとなった。

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平成不況下における信用金庫・信用組合の行動に関する実証分析

島袋伊津子

原稿種別: 本文
2003 年 18 巻 p. 219-227
発行日: 2003/03/30
公開日: 2016/11/30

DOIhttps://doi.org/10.18961/seikatsukeizaigaku.18.0_219

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バブル期の行動の違いにより平成不況下における借金・信組の破綻状況が異なるといわれるが、これを実証的に裏付ける。また信用組合の3業態(地域・職域・業域)の破綻状況に対するバブル期の地域経済の影響を比較する。

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生活経済学会活動状況

平成14年度生活経済学会研究大会記事

朝日譲治

原稿種別: 本文
2003 年 18 巻 p. 229-
発行日: 2003/03/30
公開日: 2016/11/30

DOIhttps://doi.org/10.18961/seikatsukeizaigaku.18.0_229

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生活経済学会第18回研究大会プログラム

原稿種別: 付録等
2003 年 18 巻 p. 230-236
発行日: 2003/03/30
公開日: 2016/11/30

DOIhttps://doi.org/10.18961/seikatsukeizaigaku.18.0_230

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平成14年度生活経済学会特別公開シンポジウム開催状況

原稿種別: 付録等
2003 年 18 巻 p. 237-238
発行日: 2003/03/30
公開日: 2016/11/30

DOIhttps://doi.org/10.18961/seikatsukeizaigaku.18.0_237

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平成14年度生活経済学会部会開催状況

原稿種別: 付録等
2003 年 18 巻 p. 239-242
発行日: 2003/03/30
公開日: 2016/11/30

DOIhttps://doi.org/10.18961/seikatsukeizaigaku.18.0_239

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平成14年度生活経済学会の研究助成

原稿種別: 付録等
2003 年 18 巻 p. 243-
発行日: 2003/03/30
公開日: 2016/11/30

DOIhttps://doi.org/10.18961/seikatsukeizaigaku.18.0_243

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平成14年度研究企画委員

原稿種別: 付録等
2003 年 18 巻 p. 244-
発行日: 2003/03/30
公開日: 2016/11/30

DOIhttps://doi.org/10.18961/seikatsukeizaigaku.18.0_244

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平成13年度生活経済学会賞等の選考結果

原稿種別: 付録等
2003 年 18 巻 p. 245-246
発行日: 2003/03/30
公開日: 2016/11/30

DOIhttps://doi.org/10.18961/seikatsukeizaigaku.18.0_245

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会員編著の書籍紹介

原稿種別: 付録等
2003 年 18 巻 p. 247-
発行日: 2003/03/30
公開日: 2016/11/30

DOIhttps://doi.org/10.18961/seikatsukeizaigaku.18.0_247

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会員編著等の書籍紹介のご案内

原稿種別: 付録等
2003 年 18 巻 p. 248-
発行日: 2003/03/30
公開日: 2016/11/30

DOIhttps://doi.org/10.18961/seikatsukeizaigaku.18.0_248

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お知らせ・その他

『生活経済学研究』(第19巻)における書籍紹介への応募

原稿種別: 付録等
2003 年 18 巻 p. 249-
発行日: 2003/03/30
公開日: 2016/11/30

DOIhttps://doi.org/10.18961/seikatsukeizaigaku.18.0_249

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平成15年度生活経済学会賞等の推薦募集要綱

原稿種別: 付録等
2003 年 18 巻 p. 250-252
発行日: 2003/03/30
公開日: 2016/11/30

DOIhttps://doi.org/10.18961/seikatsukeizaigaku.18.0_250

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平成15年度研究助成金のお知らせ

原稿種別: 付録等
2003 年 18 巻 p. 253-254
発行日: 2003/03/30
公開日: 2016/11/30

DOIhttps://doi.org/10.18961/seikatsukeizaigaku.18.0_253

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生活経済学会会則

原稿種別: 付録等
2003 年 18 巻 p. 255-257
発行日: 2003/03/30
公開日: 2016/11/30

DOIhttps://doi.org/10.18961/seikatsukeizaigaku.18.0_255

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生活経済学会理事及び監事の専任規程

原稿種別: 付録等
2003 年 18 巻 p. 258-260
発行日: 2003/03/30
公開日: 2016/11/30

DOIhttps://doi.org/10.18961/seikatsukeizaigaku.18.0_258

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