生活経済学研究
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48 巻
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論文
  • 企業組織から見た非正規雇用の増加要因について
    越田　 孝久
    2018 年 48 巻 p. 1-14
    発行日: 2018年
    公開日: 2019/03/31
    DOIhttps://doi.org/10.18961/seikatsukeizaigaku.48.0_1
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    日本においては少子高齢化とともに非正規雇用者数の増加が社会問題となってきている。本論文では産業組織が雇用創出と正規雇用者の比率にどの様に影響しているかを研究した。 　中四国地域の上場企業を対象に正規率と雇用創出力に影響を与える因子について分析した。 その結果以下の点を見出した。最初に、正規率はスキルを蓄積するような事業形態の企業は高くなるが、このタイプの企業は、正規率は高いものの雇用創出力は低い。次に、市場環境に適応するタイプの企業では雇用者数は増加しているが、非正規雇用者の比率が高い。最後に企業ライフサイクルにおいて成長期において正規比率は低いが、成熟期以降は増加している。
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  • 健康寿命と不健康な期間の算定に関する考察
    大塚 忠義, 谷口 豊
    2018 年 48 巻 p. 15-32
    発行日: 2018年
    公開日: 2019/03/31
    DOIhttps://doi.org/10.18961/seikatsukeizaigaku.48.0_15
    ジャーナル オープンアクセス
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    　超高齢化社会を迎えるなか、高齢者が健康状態を維持しつつ天寿を全うできるのか、それとも不健康な状態で延命するのか、社会保障財源等の観点から関心が高まっている。健康状態の維持を示した指標としては、WHOが提唱した健康寿命がある。健康寿命は一般にサリバン法により算定され、我が国においてはサリバン法で求めた健康寿命を用いて不健康な期間が算定されている。 　本稿では、我が国で用いられている方法により求めた不健康な期間と、ある年齢で要介護状態になった者の要介護者死亡率・回復率をもとに算定する平均要介護期間の算定方法を比較分析するとともに、現在利用できるデータの制約のもとで両者を算定し、試算結果を分析した。その結果、我が国で用いられている方法で算定した不健康な期間はある年齢で要介護状態になり要介護状態にとどまる平均期間より常に短く算定されることを確認した。これらの分析結果を踏まえて、社会保障財源の観点からより有用な情報を提供できる指標として平均要介護期間と要介護寿命を提案する。
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  • 個人金融資産における株式保有割合と法の起源に関する国際比較
    冨田 洋介
    2018 年 48 巻 p. 33-48
    発行日: 2018年
    公開日: 2019/03/31
    DOIhttps://doi.org/10.18961/seikatsukeizaigaku.48.0_33
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    In this paper, the types of major financial markets in each country are classified by the perspective of household financial assets: Each of the countries are classified as bank-based or stock market-based financial systems. This paper suggests that the legal origins led varieties of financial market, using panel dataset on 32 countries from 1995 to 2015. Legal origins are classified into four types: English origin, French origin, German origin and Scandinavian origin. We tested that if the country had institutional complementarities between the legal origin and the type of major financial market, the economic performance in the coordinated country is higher. On the other hand, it is suggested that the country did not been coordinated between legal origin and type of major financial markets tend to low economic performance.
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  • 家計簿アプリを用いた大学生のための金融経済教育の有効性
    大藪 千穂, 二木 恵
    2018 年 48 巻 p. 49-58
    発行日: 2018年
    公開日: 2019/03/31
    DOIhttps://doi.org/10.18961/seikatsukeizaigaku.48.0_49
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    社会人になる前の大学生が、自分の家計を把握し、今後の生活設計に生かすことができるように、家計簿記帳の負担を減らし、家計簿記帳の重要性を認識するための方法として、家計簿アプリを用いた講義を実践した。この結果、学生は2～3日に一回はアクセスし、クイズにの正解率も7割と高く、学習効果があった。またアンケートから入力のしやすさから7割が使いやすかったと答え、紙媒体の家計簿記帳の欠点をカバーしていた。また8割以上がお金に関心を持ち、生活に変化を感じており、7割以上がもっとお金の勉強をしたいと答えていた。このため、家計簿アプリは今後家計簿記帳をするための導入としては有効であることが明らかとなった。
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生活経済学会第34回（2018年度）研究大会　共通論題
生活経済学会第33回（2017年度）研究大会会長賞受賞論文
  • 情報提供のあり方は公的年金制度への信頼に影響するか
    ―不安仮説を用いた検証
    西村 智
    2018 年 48 巻 p. 89-98
    発行日: 2018年
    公開日: 2019/03/31
    DOIhttps://doi.org/10.18961/seikatsukeizaigaku.48.0_89
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    We examine whether one’s confidence in the national pension system is affected not only by cognitive factors but also by risk as feelings, depending on Loewenstein’s “Risk as feelings” hypothesis. Analyzing change in people’s confidence, we find that correcting one’s cognitive bias about pension payments changes his/her confidence. We also find those who did not pay their pension premiums for 2 or more years, without knowing the retroactive payment system, tend to have negative feeling by being informed that more than 2 years’ retroactive payment was impossible, which reduces confidence in the national pension system. These results suggest the government should pay close attention to people’s feelings when it provides information to them.
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共同研究助成報告
  • 北海道・ニセコ町におけるまちづくりに関する分析・再評価
    押谷 一, 松本 懿, 深澤 史樹
    2018 年 48 巻 p. 99-114
    発行日: 2018年
    公開日: 2019/03/31
    DOIhttps://doi.org/10.18961/seikatsukeizaigaku.48.0_99
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    　北海道のニセコ町は、まちづくりの基本概念として「住むことが誇りに思えるまちづくり」を掲げ、情報公開と住民参加を原則とした「ニセコ町まちづくり基本条例」を制定し、「住民参加」による徹底したまちづくりを進めている。　　　 　本研究では、ニセコ町の道の駅「ニセコビュープラザ」を取り上げて、まちづくりの特徴や成功要因について整理した。さらに、地元経済界による中心市街地活性化に成功している富良野市のフラノマルシェの取り組みと対比させることにより、まちづくりの普遍的な課題を整理し、効果的なまちづくりのあり方について再評価を行う。
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