生活経済学研究

近年、中国は急速なキャッシュレス化などの進展により、大学生らが複数の貸金業者からお金が借りられ、負債や返済不能に陥るため、金融経済に関する知識不足や不合理な消費観念が根本的な原因と認識される。そのため、中国は学校における金融経済教育を行うべきであることを再確認され、学校教育における金融経済教育の制度設計や適切な教材開発とその普及が非常に喫緊の課題となっている。現段階において、中国は全国的に統一された金融経済教育の学習指導要領やカリキュラム、教科書、教育方法などが整っていない。本論文は中国の学校における金融経済教育を行う必要性、現状、課題を明らかにした上で、中国初の幼稚園から大学に至る系統的な一貫とした金融経済教育の教材の構成と内容を解明した。今後、中国の金融経済教育のカリキュラムの設計や教材開発などの土台とした論文の一つになると考えられる。

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本稿の目的は、安定的な住宅需要を下支えする住宅税制に着目し、住宅の資本コストを用いた限界実効税率と税制の資本コスト弾力性の計測を行うことで、住宅税制が住宅需要にどの程度の政策効果をもっているかを理論的かつ実証的に把握することである。住宅の資本コストのみを計測する先行研究が多いが、本稿は税制要因に着目した分析を行った。さらに、個々の住宅税制の政策効果を抽出した限界実効税率と資本コスト弾力性の計測から、各税制の政策効果を明らかにした。これらは先行研究にはない本稿の貢献である。計測結果からは主に以下の三点がわかった。第一に、持家へは貸家に比して税制上優遇されているが、2010年代は課税の政策効果が強まった。一方、貸家で高所得層への課税の政策効果が徐々に弱まった。第二に、所得税・住民税、住宅ローン控除、固定資産税の政策効果は大きい。第三に、名目金利の変動が政策効果に与える影響が大きく、2010年代は住宅税制の変更はなかったが、名目金利の低下により限界実効税率が変化した。今後は金利のある世界になることで、名目金利が上昇する局面が到来する場合は、住宅ローン控除と固定資産税の政策効果は縮小することが示唆される。

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