生産管理

TOCコンセプトにもとづく生産情報システム

石井成美

2006 年 12 巻 2 号 p. 1-8
発行日: 2006/01/31
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.12.2_1

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従来, 部分最適にとどまっていた生産情報システムに対して, その弱点 (反省点) をクリアするため, TOCの概念を相互補完的に活用することが必要と考える。大規模なTOCをベースとしたサプライチェーンマネジメントソフトを適用するのではなく, TOCコンセプトにもとづく全体最適を目指した中規模な生産情報システムを構築する考え方を示し, それを具体的な生産改善のための生産情報システム構築事例に適用することでその効果を検証し, 今後の展開を考察する。

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Potential Impact of China's Accession to the WTO on the Global Automobile Industry

Peter R. Knittig, Shinji Shimizu, Robert J. Ballon

2006 年 12 巻 2 号 p. 9-16
発行日: 2006/01/31
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.12.2_9

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This paper identifies the potential impact of China's entry to the WTO on the global automobile industry. For this purpose, the recent history of the Chinese automobile industry is highlighted and its possible evolutionary paths after accession to the WTO are assessed. Several future evolutions are feasible. However, evidence implies that China is about to develop a strong domestic automobile industry by using foreign expertise. This evolution has several effects on the global car industry, leading to reduced GDP and employment in developed markets, a global downward price spiral and globally dominant Chinese automobile manufacturers.

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Necessity of a New Productivity Approach for Companies in the 21st Century

Peter R. Knittig, Shinji Shimizu, Robert J. Ballon

2006 年 12 巻 2 号 p. 17-24
発行日: 2006/01/31
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.12.2_17

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The intention of this paper is to provide evidence that companies have to implement a new productivity approach for the 21^st century. To do so, the current approach to productivity is evaluated and its drawbacks are illustrated. This evaluation reveals that the current approach is not sufficient to meet the challenges of today's marketplace. Rather companies have to implement a new productivity approach, which offsets the verified limitations and regards the modern economic environment characterised by globalisation, information technologies (IT) and transparency of markets appropriately.

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テーマパークにおける人材教育と運営の効率

金本孝泰, 柳川佳也, 宮崎茂次

2006 年 12 巻 2 号 p. 25-33
発行日: 2006/01/31
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.12.2_25

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本研究では, テーマパークの現状を, 分析, 改善することで, サービスの質を高めてゆくことを目的とする。これは, 従来製造業を中心に発展してきた “生産管理のシステム” をサービス業であるテーマパークにも適用できると仮定し, 新たに “テーマパーク生産管理システム” として提案するものである。具体的には, テーマパークにおける既存の人材教育を見直し, またパーク内の状況把握のための新システムの導入によって, より最適な運営効率を目指すことを検討した。
その結果として, Staffの教育環境を整備し, 既存の規則を改善することで時間別収容能力を増加し, 新システムの導入で削減された人件費でも効率的な運営を可能とする成果がでてきた。

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環境ビジネスとパートナーシップ

船橋康貴, 小竹暢隆, 堀越哲美

2006 年 12 巻 2 号 p. 35-42
発行日: 2006/01/31
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.12.2_35

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中小企業がビジネスを展開する上でパートナーシップは重要である。とりわけ環境ビジネスは、人々の生活に直接関わるビジネス展開において、コミュニティと経済の利益の間に強固で活力のある関連性を作り上げることが必要である。企業とNPOとを区分していた境界を超える現象が広まっているなかで企業とNPOとのネットワークが重要になってきている。本研究では、環境経営コンサルティング、環境型社会貢献プログラムの提供、都市型環境教育を当面の柱として実験的事業を推進しているコーポレート・ベンチャーに対する参与観察 (アクションリサーチ) により、パートナーシップと社会戦略に立脚した経営システムについて包括的に検討し、中堅中小企業の発展に向けたインプリケーションを抽出した。

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輸送用梱包材リユースシステムの多期間配送計画の立案

石原良晃, 平木秀作, 坂口通則

2006 年 12 巻 2 号 p. 43-51
発行日: 2006/01/31
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.12.2_43

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本研究は, 輸送用梱包材リユースシステムを対象とした多期間配送計画を立案することを目的としている。近年, 環境問題が大きく取り上げられ, 廃棄された製品をリユース, リサイクルする企業が増加している。これまでの研究で, 輸送用梱包材リユースシステムを対象として, 単一期間の配送計画モデルを構築し, その実用的な解法を提案している。本研究では, 中継拠点を考慮した多期間配送計画モデルを構築し, 数理計画ソフトウェアXpress-MPを用いて実例 (T社のフレコンバックという梱包材の多期間配送計画問題) を解き, その有用性を検証する。

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医療情報データの管理の一手法

統計的仮説検定による心音データのノイズ除去

西谷陽志

2006 年 12 巻 2 号 p. 53-60
発行日: 2006/01/31
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.12.2_53

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療情報システムにおいては, 情報管理の観点において生産管理と同等の管理が求められる。本稿ではこの中で生体情報, 特に心音データの品質管理に焦点を置き, 生産現場における統計的品質管理の概念を応用したノイズ除去手法を提案する。提案手法では, 前処理として入力信号 (聴診音) 及びノイズ成分を離散ウェーブレット変換する。その後, ウェーブレット展開係数を個体とみなし, その数列に対して統計的仮説検定を行うことにより, ノイズ成分を除去する。シミュレーション実験の結果, 従来のノイズ除去手法と比較して, 提案手法はよりクリアにノイズを除去, 心音成分を抽出できることが確認できた。本手法は, 生産管理の対象を, 従来の工場というマクロなものからディジタル信号処理システムというミクロなものへと移行したものと考えられる。

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需要期間が限定される製品の生産計画に関する研究

中野真

2006 年 12 巻 2 号 p. 61-66
発行日: 2006/01/31
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.12.2_61

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研究は連続する異なる需要期間と需要開始時点を有する製品の生産計画問題について扱い、多期間、単一ロット生産工程、基本サイクリックスケジューリング方式の下で、生産ロットサイズ、生産開始時点の決定方法を検討している。また、生産ロットサイズ、生産開始時点の決定方法を各生産計画間で実行すると、生産計画間に干渉を発生させることが明らかとなり、この干渉を解消させる2つの解消方法を検討した。さらに、予め干渉と遊休を回避する生産計画方法についても検討した。

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「ものづくりは人づくり」哲学の考察

その普遍性と意味付け

伊藤賢次

2006 年 12 巻 2 号 p. 67-72
発行日: 2006/01/31
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.12.2_67

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「ものづくりは人づくり」の考え方は, 「良いものを作るには良いヒトが求められる, またヒトは大きな成長可能性を持っている, 従って企業は何よりもまず良いヒトづくりを重点的に行わなければならない」というものである。これは分業社会, とりわけ工業化以降に急速に発達した市場経済において企業の行うべき活動の本質を明瞭に表現したものである。現在の社会では, ますます人づくりが求められ, それは人間性尊重に通ずる考え方である。これは普遍性をもつ考え方であると言えよう。

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人中心の新たな生産の仕組み“HI-POS”による戦略的生産

生産オペレータの短期習熟化システム“HIA-HTS”

酒井浩久, 本沢剣, 天坂格郎

2006 年 12 巻 2 号 p. 73-78
発行日: 2006/01/31
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.12.2_73

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今, 日本の製造業は生き残りをかけ, グローバル生産 “世界品質競争” を勝ち抜くために, 生産規模の拡大に伴って新規に採用する生産オペレータの技能習熟を短期に行う事が急務である。論者らは, 生産オペレータが創造性豊かで働き甲斐のある “人中心の新たな生産の仕組み造り” の必要性を捉え, 熟練技能向上を具現化する“HI-POS”(Human Intelligence-Producdon Operadng System) を提唱している。本稿では, “HI-POS”のコアシステム“HIA”を適用し, 現地オペレータの技能習熟度のバラツキ要因を解析し, 彼らの資質のバラツキを考慮し安定した作業が出来る訓練方法を提案する。具体的には, 適正診断テストによる人間の器用・不器用の判断に基づく効率的訓練による訓練システムを確立し, 先進企業 “トヨタ” の現地技能研修に新たに導入し, 所与の成果を得ている。

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情報技術の効果と製造実践活動: 日本の製造企業データによる分析

森田道也

2006 年 12 巻 2 号 p. 79-84
発行日: 2006/01/31
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.12.2_79

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報技術は現在では製造企業経営において不可欠である。言い換えると、その効果を真に発揮させることができるかどうかによって競争力の格差が生まれやすい。本論では近年の事業所調査のデータを用いて、情報技術の利用とその効果を規定する要因を探る。

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ガソリンスタンドにおける自動勤務表スケジューリング

宮崎茂次, 柳川佳也

2006 年 12 巻 2 号 p. 85-91
発行日: 2006/01/31
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.12.2_85

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本論文では, 現在手作業で作成される勤務表を見直し, コンピュータにより自動作成する手法を提案する。従業員の連続勤務日数, 売上向上のための人員配置を考慮し, 実際の勤務表と同等以上の勤務表を作成することを目的とする。本論文の実施ことにより, 従業員の連続勤務日数が減少することでき, また, 売上高を増加させる効率的な人員配置ができることがわかった。また, コンピュータによる自動作成で作成時間が大幅に削減でき, 勤務表を作成する従業員の負担が軽減される。

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マルチエージェント型配送問題の進化型計算と交渉メカニズムによる解法

川上敬, 木下正博

2006 年 12 巻 2 号 p. 93-98
発行日: 2006/01/31
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.12.2_93

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本論文では複数人で行うマルチエージェント型配送問題を対象として, 配送者一人一人の負荷を分散し, かつ全体の合計経路長が短くなる効率的な経路を, 自動的に短時間で求められるシステムの構築を目指す。この問題をnTSP問題として定式化し, 進化型計算手法とエージェント間の交渉アルゴリズムにより, 解を導出する。この問題には解決すべき2つの部分問題がある。つまり各エージェントへの最適な配送先配分問題と各エージェントが担当する全配送先を巡る最適な経路生成問題である。我々はこれらの問題に対して, 最適交渉エリア範囲の自動チューニングや経路の交差を考慮した店舗の再配分等いくつかの手法を適用することにより, 初期配置に依存せずに良好な解を導出するシステムを構築しコンピュータ実験により, その性能を検証した。

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生産革新に対応した工程のFMEA・FTAによる品質問題の未然防止活動

第一報: 目的指向のFMEA・FTA実践教育の推進

花村和男

2006 年 12 巻 2 号 p. 99-104
発行日: 2006/01/31
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.12.2_99

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近年の日本企業は、資源への社会的関心や企業に対する社会的評価の高まり、企業のグローバル化、地球環境問題対応など、厳しい社会的・経済的・技術的環境下におかれている。そして多様な要求を満たし差別化を図った新製品・新技術開発がますます重要になっている。しかし、昨今大きな品質不祥事が多発しており、時代背景とグローバル化の進展により、この品質危機意識が一層高まっている。また低コスト化のニーズも高く生産革新も必要不可欠となっているが、これを進める上では品質リスク (変えることによる失敗) が懸念される。
これを克服するためには、新製品・新技術開発の品質保証として、企画・設計段階における不具合の予測と未然防止による品質・信頼性のつくり込みの強化が必要不可欠である。その方法論として、信頼性工学、あるいは信頼性管理で、FMEA・FTA活用が提言されている [1]。これは、設計品質をどのようにつくり込むかを主体にしており、生産革新に対応した品質のつくり込みについては明確な示唆はない。しかし、生産革新に対応した品質問題の未然防止においても、工程のFMEA、併用してFTAを活用し、その活動を強化する必要があると考える。
そこで、生産革新に対応した工程のFMEA・FTA活用による品質問題の未然防止活動について、実証科学的な方法論を報告する。第一報は、継続的な人財養成をねらいにした目的指向のFMEA・FTA実践教育について述べる。

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ビジネスモデル設計のための既存リファレンスモデルの取り込み方法の検討

宗平順己, 森雅俊

2006 年 12 巻 2 号 p. 111-116
発行日: 2006/01/31
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.12.2_111

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経営と情報システムの整合の必要性が強く求められることから, UMLを上方拡張したビジネスモデルの設計手法を考案した.世界的に広く利用されているAPQCのPCFとSCORの2つのリファレンスモデルと比較したところ, 筆者らの方法論のフレームワークとしての有効性が証明されたことから, 同じアーキテクチャを持つこの2つのリファレンスモデルの取り込み方法について検討した.検討にあたって, それぞれのプロセス要素とプロセス構造を比較するために, UMLでモデルの可視化を行ったところ, プロセスのレベルと構造に違いがあることから単純な融合ができないことがわかった.そこで, APQCのレベル設定の考え方を採用し, SCORのプロセス構造を引き継ぐ方向でリファレンスモデルとしての取り込みを図ることを方針として設定し

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知識とイノベーション

バウンダリーのマネジメント

児玉充

2006 年 12 巻 2 号 p. 117-126
発行日: 2006/01/31
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.12.2_117

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本論文では、人、集団、組織が有する知識が組織バウンダリーを超えてダイナミックに共有・統合され、新たな知識 (例えば、新製品・新サービスや新ビジネスモデルetc.) が創造されるべく理論的フレームワークを提示する。そして複数の組織バウンダリーにおけるダイナミックな知識統合プロセスが、企業が競争優位性のある組織能力 (organizational capability) を獲得していく上で必要となるダイナミックな戦略観であることを筆者は示唆したい。またNTTドコモのiモード開発のケースを通じて、知識統合のための組織アーキテクチャーに関する考察と今後の幾つかの研究課題を提示したい。

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A hub-spoke air cargo network design model with hop-count constraint

MoonGil Yoon, DukYoung Yoon, SangHeon Han

2006 年 12 巻 2 号 p. 127-132
発行日: 2006/01/31
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.12.2_127

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In this paper, we addressed a hub-andspoke network design problem for air-cargo systems. We considered the fixed costs of establishing the hubs and transportation arcs, as well as the variable costs of traversing these arcs. With these kinds of costs, we develop an optimization model for designing a hub-spoke network in air-cargo systems, including the hop-count constraint being used effectively to deliver freights. The problem is modeled as a variation of the multi-commoditynetwork flow problem. Exploiting the model structure, we may apply some well known heuristics to obtain a good feasible solution efficiently.

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集団意思決定のためのAHP法の一対比較の改良とファジイクラスタリングの適用

邵忠

2006 年 12 巻 2 号 p. 133-138
発行日: 2006/01/31
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.12.2_133

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本稿は、集団意思決定にAHP法を適用する場合の問題点を指摘し、集団評価における一対比較法を改良することによって、従来の一対比較値の整合性問題を解消し、評価の効率性を高める。そのうえ、ファジイクラスタリングによる集団比較値の分類・整理を行う方法を提案する。

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商品開発におけるブランド戦略の必要性と感情要素の役割

商品コミュニケーションにおける消費者のエモーション反応の研究から

久慈勝男, 天坂格郎

2006 年 12 巻 2 号 p. 139-144
発行日: 2006/01/31
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.12.2_139

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商品開発や設計・生産は, 製品を造るだけでなくブランド創造していることを常に意識する必要がある。ブランドづくりにおいて消費者の感情は大きな位置を占めることから, 感情反応をデザインすることが必要となっている。商品開発, 設計, 生産においても消費者の知覚品質や感情反応を目標とした管理が必要である。いろいろな感情の中でも消費者のエモーションは大きな影響を及ぼすので, カスタマーサイエンスとして研究を蓄積しなくてはならない。
今回の研究では, 商品のコミュニケーションツールとしてのデザインが消費者に与えるエモーションを取り上げた。具体的には, 浴槽などの住まいの設備に関する5社のインターネット上のホームページデザインについてエモーション反応を調査したところ, デザインの違いがエモーションの違いとなって表れることが分かった。このことは単に, マーケティング活動への反応として意味を持つばかりでなく, 製品評価への影響, そしてブランド形成への影響として捉える必要がある。
エモーションの測定に際しては, 論者らが創案した新尺度“EmoM”を研究に用いた。この尺度は, これまで多く使われてきた尺度である“SAM”に代わるものである。この新尺度を用いることにより, ホームページデザインが視聴者のエモーションに与える影響を, より感度よく測定することが可能となった。

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機械加工における各種段取作業と訓練法

大橋和正

2006 年 12 巻 2 号 p. 145-150
発行日: 2006/01/31
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.12.2_145

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工作機械を用いて加工作業を行う場合、作業者は加工のための段取作業が適切にできて初めて一人前であるといわれる。上手な段取作業は加工精度の向上につながるため、その訓練を実施できるシステムづくりが重要である。
そこで本研究では、精度の高い加工作業につながる段取作業を、工作機械ごとにまとめながら、それらの訓練法について検討し、考察する。

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プラズマディスプレイ (PDP) にみる製品開発・事業戦略

正本順三

2006 年 12 巻 2 号 p. 151-156
発行日: 2006/01/31
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.12.2_151

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プラズマディスプレイ (PDP) は、主たる技術開発は日本で行われ、現在、情報家電の主軸に成長した。日本企業が世界をリードしてきたPDPにおいても、2000年代から、韓国企業が台頭し、現在、日韓で激しいトップ争いをしている。ここでは、PDPの発展の歴史を振り返るとともに、現状、今後の展開を考えてみたい。

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日本の技術力の原点

技術力の歴史的考察

林勝昭

2006 年 12 巻 2 号 p. 157-162
発行日: 2006/01/31
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.12.2_157

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スイスのIMD (International Institute for Management Development) による評価において、日本の競争力は、1991年一位であった。2005年は、上昇したとはいえ依然として21位と低迷したままである。IMDは323の項目を指数化し、一見公平な評価のように見せているが、日本にとっては些か疑わしく不満でもある。現に、「ものづくり」おける競争力は、1991年よりも衰えておらずむしろ強くなりつつもある。IMDのような短期的視点の項目の羅列では、この現象の本質には迫れない。その課題へ解として2000年及ぶ歴史的視点を入れ、以下の項目から、日本の技術力の原点の考察を行う
(1) なぜ、日本は物づくりに向くようになったのか
(2) いっから、独自の能力を有したのか
(3) 他国とその能力はどう違うのか
(4) 将来とも、その能力を継続するためにはどうすべきか

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地方自治体の情報システム構築におけるEAの適用

津田博

2006 年 12 巻 2 号 p. 163-168
発行日: 2006/01/31
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.12.2_163

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地方自治体における情報システム構築の適正化を図るため, EA (Enterprise Architecture) の適用を検討する。
政府の電子政府, 電子自治体の政策により急ピッチで情報システムが構築されている。しかしながら, 地方自治体では決して最適な情報システム構築ができているとは言えない。そこには, 地方自治体固有の様々な課題が存在する。その課題に対する解決の糸口としてEAを取り上げる。EAは, 政府が情報システム調達の最適化のための基盤と捉えられており, フレームワークが公表されている。
本稿は, 地方自治体でのEAへの取組み事例を通して, 課題と対策について提言する。

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小売業におけるプロセスイノベーションの必要性

IT資産活用の観点から

城順平

2006 年 12 巻 2 号 p. 169-173
発行日: 2006/01/31
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.12.2_169

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日本の小売業は今後, 飛躍的に成長する可能性がある。しかしながら, 現時点では規模や収益性の問題が成長の足かせになっている。グローバルリテイラーとの格差は大きく, 生き残るために収益格差を解消する必要に迫られている。
社内に存在する重要な資源「人」「物」「金」「情報」を利用し, 経営にITを活用することで成果を出す必要がある。そのためにはIT資産のストック量と活用度が重要となる。IT資産はこれまでの投資である程度蓄積されているが, 経営上の課題である収益力向上を実現するには, 利用効率の低い社内IT資産の活用度を向上させることで, これまで実現していなかった新たな価値を創出すべきである。蓄積されているIT資産を活用することで, プロセスイノベーションを行なうことで課題を解決する必要がある。

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消費者起点のロジスティクスの提案

オンデマンドSCM環境下での成功条件

藤川裕晃

2006 年 12 巻 2 号 p. 174-178
発行日: 2006/01/31
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.12.2_174

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改革の結果、日本製造業は受注生産と称して在庫の削減と生産リードタイムの短縮を行った。必ずしも成功したとは言えない。需要予測を当てることは難しいし、1社だけのサプライチェーン改革努力では限界があり、オンデマンド環境には対応できない。リアルタイムなロジスティクス管理と計画が要求される。そこで本稿で「消費者起点のロジスティクス」のコンセプトを提案する。

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化学産業における蓄積は既存産業再生の切り札に「化け」るか?

桂信太郎

2006 年 12 巻 2 号 p. 179-184
発行日: 2006/01/31
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.12.2_179

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自動車、家電、医薬品、化粧品、建材など、化学の製品は我々の身の回りでいたるところに利用されている。化学産業は重要な素材産業の一つであるが一般的には地味で目立たない感がある。一方で派手な産業といえば、ITなど新産業やアメリカ型の大型投資・大型リスク型の経営であり、持て囃される。しかしパフォーマンスやアピールで目立つことも重要かもしれないが、注意深く見ると「良い経営」とはいえないものも多い。「地味な素材、化学はダメ」なのか。欧米キャッチアップ時代に培った日本発の経営改善策には、今なお活用できる素晴らしい知識・技術・ノウハウが凝縮されている一方で、急成長のしわ寄せによる「膿」も見え隠れする。しかし逆を言えばこの「膿」を除けば既存産業の再活性化も十分可能である。今、化学企業の生産現場において、地道な日々の研究が時代とマッチングして数々のイノベーションが起きている。これまで化学産業が蓄積してきた知 (K)、創業の志 (M)、道徳律 (M) の三位一体で社会貢献を目指すと同時に経営改善によるコスト削減を追及する「バランス経営」が既存産業に、さらには日本経済に求められている。

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情報化社会での知的財産権…特許報奨制度を考える

正本順三

2006 年 12 巻 2 号 p. 185-190
発行日: 2006/01/31
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.12.2_185

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わが国がプロパテント時代を迎え、知的財産活動は、わが国が経済面で国際競争力を維持していく上で欠くことのできない要素となっている。また、企業の経営にとっても競争優位を確保するために重要な役割となっている。知的財産活動を生み出す原動力となっている企業での職務発明および発明報奨のあり方について、著者の知的財産権活動の体験をふまえて考察する。

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