生産管理

部品表を中心としたPLMソリューション実現を支援する手法

石井成美

2007 年 13 巻 2 号 p. 1-8
発行日: 2007/02/28
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.13.2_1

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近年、新製品の企画から開発・設計, 試作・生産準備, 量産, 出荷後の保守までの製品ライフサイクル全体の情報を一貫して管理するPLM (ProductLifecycle Management) が注目されている。
部分最適にとどまっているPDM (Product Data Management) システムをベースに、部品表を中心としたPLMソリューション実現の概念を補完的に活用するため、全体最適を意識したPLMシステム構築を支援する考え方と手法を、プロジェクト推進ステップの各フェーズにおいて示し、実際の製品開発・設計, 生産プロセス改革のためのPLMシステム構築事例に適用することでその効果を検証する。

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知識構築のメカニズムにおける暗黙知の表出化を目指して

山田裕昭, 福田康明, 早川周

2007 年 13 巻 2 号 p. 9-19
発行日: 2007/02/28
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.13.2_9

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日本流のモノづくりは熟練者の持つ技術によって支えられており, それらの共有や創造の重要性が近年唱えられている。しかし, 技術の重要注が問われる中で熟練者が持つ技術とはどのような性質を持っており, その構築メカニズムがいかなるものかは十分に理解されていないのが現状である。
そこで本稿は, 日本のモノづくりにおける技術の源泉が知識であることを再認識し, その構築メカニズムを形式知 (表現することができ, 容易に共有・伝達できる知識) と暗黙知 (五感に基づき, 容易に表現し難い知識) の相互関係から繰り広げられるプロセスによって明確にする。さらに, このメカニズムと実際のモノづくりを照らし合わせて検討し, 知識が蓄積されるための「鍵」(仮説の設定, 変数の認識, 習熟サイクルなど) 並びに暗黙知を表出化するための「要素」とその手段を検討する。

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JITと製品開発の経営基盤

森田道也, 落合以臣

2007 年 13 巻 2 号 p. 21-26
発行日: 2007/02/28
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.13.2_21

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生産 (製造) 活動と新製品開発は異種のもので、前者は付加価値の観点から重要性は低く見られる傾向がある。すぐにアウトソーシングやコスト削減を意図した海外における活動の対象にされる。本論では、生産活動の効率性を象徴するJIT操業のための経営基盤と製品開発のための経営基盤は同質の特性を持つことを論じる。製品開発で優れた業績を上げ、しかも経年的にその高い業績水準を持続する企業は生産活動でも優れた成果を堅持できる可能性を有することを述べる。

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リチウムイオンニ次電池用セパレーター製造技術と高濃度無機粉体含有重合体への展開

米田晴幸, 正本順三

2007 年 13 巻 2 号 p. 27-32
発行日: 2007/02/28
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.13.2_27

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現在の情報化社会において、携帯電話、ノートパソコン等は我々の日常生活の必需品となっている。その携帯機器の電源として、リチウムイオン二次電池が用いられている。そのリチウムイオン二次電池の安全性を支えているのが、ポリエチレン微多孔膜よりなるセパレーターである。本研究では、旭化成の吉野らにより世界で最初に発明されたリチウムイオン二次電池の開発、セパレーターであるポリエチレン微多孔膜の製造技術の開発およびその開発から生まれた高濃度無機粉体含有重合体について述べる。研究開発・技術開発は、シーズと市場ニーズをマッチングさせながら、自らの得意の技術を生かしながら進展していく。また、その中に新たなビジネスの展開が見られる。

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レストランにおけるサービスの機械化

阿部川勝義

2007 年 13 巻 2 号 p. 33-38
発行日: 2007/02/28
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.13.2_33

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レストランの属する外食産業は, 製造業に比較し生産性が低いと一般的に言われている。
レストランは製造業的機能と, 小売業的機能と, サービス業的機能とをもっている。[1] サービス業的機能は主に人よって発揮される。これが低生産効率の要因になっていると考えられる。本論ではこの機能を抽出し分析する。そこから, レストランの生産効率向上を目的とした, サービスの機械化を提案する。

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携帯電話による外国人就労者のための音声ガイドシステムの提案

加藤成明, 石井直宏, 近藤高司

2007 年 13 巻 2 号 p. 39-44
発行日: 2007/02/28
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.13.2_39

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近年, 海外からの就労者が増えている。彼らは必ずしも日本語が理解できるとは限らない。日本語が理解できるまで, 彼らには母国語での指示が必要である。また, 外国人就労者の多くは日本製の高機能携帯電話を持っている。本論文は, 指示文書を英語・中国語に翻訳し, そのテキストを音声データに変換圧縮しWebサーバ上に置く。就労者の携帯電話へそのURLをメールし, 携帯電話から指示音声を聞くシステムを試作した。また, そのシステムをアンケート調査しシステムの有用性を考察したものである。

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EDIを基礎とした分散型トレーサビリティシステム構築に関する一考察

松野成悟

2007 年 13 巻 2 号 p. 45-50
発行日: 2007/02/28
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.13.2_45

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現在, 電子タグ等の自動認識技術の実用化を背景として, 企業におけるトレーサビリティへの取り組みが進みつつある。商品に関する各種履歴情報がサプライチェーン上において一貫して管理・参照されるためには, それらの情報を企業間で共有するための情報ネットワークやデータベースの整備が必要であり, その中心的な役割を果たすのがEDIシステムである。本論文では, EDIを基礎とした分散型トレーサビリティシステム構築に向けて, 解決すべき課題や問題点について考察する。そのため, 質問票調査にもとづく実証データ分析を手掛かりとして, 電子タグとEDIシステム, そして社内のバックエンドシステムとの連係の必要性やそこでの問題点について検討する。とくに, トレーサビリティシステム導入企業ではEDIシステムのオープン化が進行している傾向があること, 品質管理の向上や業務効率化の視点からトレーサビリティに主体的・積極的に取り組む企業ほどバックエンドでのEDIデータの二次利用を進めていることなどを分析する。

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自動車パッケージデザイン発想支援法“CS-APDM”に関する一研究

車の外観と室内空間を同時満足させるCustomer Science Approach

岡部祐司, 山路学, 天坂格郎

2007 年 13 巻 2 号 p. 51-56
発行日: 2007/02/28
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.13.2_51

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本報では, 顧客嗜好を科学化するCustomer Scienceに視座し, 論者らが提案する, 車の外観と室内空間を同時満足させるための自動車パッケージデザイン発想支援法“CS-APDM”の適用事例について述べる。具体的には, デザイナーが経験的に最も苦心している “高級で斬新な外観と快適な居住性” を併せ持つ “ミディアムセダンのデザイニング” にフォーカスし, Customer Science Approachを用いる“CS-APDM”の適用により, コンセプトを背反せず具現化するパッケージデザインを導く。

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Advanced TPSの戦略的展開, 日本に負けない海外でのものづくり

New Global Partnering Production Modelの提案とその有効性

海老岡慶一, 山路学, 酒井浩久, 天坂格郎

2007 年 13 巻 2 号 p. 57-62
発行日: 2007/02/28
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.13.2_57

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本論では, “グローバル生産” に視座し, 先進企業の海外生産拠点における品質を高めるために, “Advanced TPS”モデルの戦略的展開である, “New Global Partnering Production Model, NGP-PM”さらに“Global Network System for Developing Production Operators, GNS-DPO”を提案し, その有効性を論考する.その意義するところは, 日本と海外の生産工場が有機化し継続的な進化がともにできるよう, 生産オペレータが協創し, シナジー効果を生み出すことで, グローバルでの品質力向上を目指している.

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リスクマネジメントに関する企業診断方法の一考察

鹿島啓

2007 年 13 巻 2 号 p. 63-68
発行日: 2007/02/28
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.13.2_63

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「CSR時代のリスクマネジメント研究会」では、CSR (Corporate Social Responsibility;企業の社会的責任) を実践し、企業の持続可能な発展を実現するために、ビジネスリスクに関するリスク対策レベルを評価する企業診断方法を考案し、企業診断を実施した。企業診断事例から各企業の対策レベルに関して分析を行い、考察を行った。企業診断の結果から、従業員数に比例する企業規模の程度に応じて対策レベルの差異が認められる。これは、従業員数が多いほど、組織が整備され、仕組みづくりが進む傾向にあることによると考えられる。また、本診断による評価方法は、企業規模に応じて対策レベルを適切に評価しており、当初想定した中規模企業の企業診断方法としても活用できると思われる。今後、リスクや危機管理の事例を調査し、処方箋として提示可能なリスク対策のガイドラインの作成を今後検討してゆく予定である。

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機械加工における作業条件設定のための意思決定訓練

大橋和正

2007 年 13 巻 2 号 p. 69-73
発行日: 2007/02/28
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.13.2_69

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未熟練作業者は、工作精度を高めるための工作機械や工具類の上手な作業条件の設定について、徹底的に訓練することで、機械加工における技能・技術の勘どころを養うことを目指す。また、訓練にコンピュータを活用することで効率的な訓練支援システムとなる。

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インターネット時代における決済サービス

日本と中国の決済事情について

王嵐, 赤木文男

2007 年 13 巻 2 号 p. 75-80
発行日: 2007/02/28
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.13.2_75

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20世紀後半からの情報技術 (Information Technology IT) の発展は、目覚しいものがあり、インターネットが急速に普及し、これにより人々の消費の観念とビジネスシステム全体も大きく変化している。多くの人々がインターネットを通じて新型のビジネス活動を始め、同時に、取引に必然的に伴う決済の領域も大きな変化をもたらしている。電子商取引の発展は、決済方法のあり方に大きく依存しており、インターネット上での安全かつ効率的な決済手段が必要不可欠である。

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FMSシミュレーターによる多期間計画問題の有効性に関する検討

需要期間が限定される製品の生産計画に関する研究 (第3報)

中野真, 木村春彦, 石井和克

2007 年 13 巻 2 号 p. 81-86
発行日: 2007/02/28
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.13.2_81

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本報では, 需要期間に制約がある製品に関して, これまで単一ロット生産工程, 基本サイクリック・スケジューリング方式の基で検討してきた, ロットサイズ, 生産開始時点の決定方法, 生産計画の実行可能性についての検討結果を踏まえ, 工程数を複数とし, スケジューリング方式をいくつか変更させた場合でのロット編成, 総所要時間への影響を検討する。なお, 生産シミュレーションに関しては今後の実用性を考慮し, FMSシミュレーターを用いている。

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顧客満足, 組織満足および環境満足を実現するモジュラー・デザイン方法論

日野三十四

2007 年 13 巻 2 号 p. 87-92
発行日: 2007/02/28
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.13.2_87

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少ない部品種類で多様な製品を設計するモジュラー・デザイン (以下, MDという) は, 顧客満足, 組織満足および環境満足を同時に実現する手段である。しかしまだMDの規範的な方法論が確立していない。筆者は, 10数年の理論的研究と様々な製品での実践活動を通じて, 10の活動からなる実践的なMD方法論を開発した。またMDの適用範囲拡大策, 陳腐化現象の回避策, PLM/CPCへの拡張策および自動設計システムへの展開策を示すとともに, 将来的に “調達のモジュール化” を実現するためのふたつの鍵を提言した。

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統計変動を抑えるための整乱数を用いたモンテカルロシミュレーション

宮崎洋平, 北守一隆

2007 年 13 巻 2 号 p. 93-98
発行日: 2007/02/28
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.13.2_93

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モンテカルロ法によるシミュレーションにおいてサンプリング結果の信頼性を高めるためには, 試行回数を増やし統計変動を抑える必要がある。シミュレーションの規模が大きくなるにともない計算時間が増大し, 実用的にはより少ない試行回数でも信頼性のある結果を得る必要が生ずる。モンテカルロ法に用いられる種々の分布に従う乱数の統計変動による偏りを調整したものを整乱数と呼び, 本稿では整数のような離散値をとる乱数 (離散型乱数) と連続値をとる乱数 (連続型乱数) に対しそれぞれの整乱数生成法を示し, 整乱数を用いたシミュレーション結果の信頼性について論述している。

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トヨタの中国進出の経緯と現状

王健

2007 年 13 巻 2 号 p. 99-104
発行日: 2007/02/28
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.13.2_99

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本研究では, トヨタの中国進出の経緯について研究し, またトヨタの中国各地での現地生産の現状について調べた。まず, トヨタの中国進出経緯の背景および合弁の経過, 次に中国生産の戦略について調べた。最後に, トヨタの現地生産と第一汽車へのトヨタ生産方式の導入について考察した。

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中堅・中小製造業の技術、管理、戦略

製紙業界再編と王子、北越のTOB問題の考察

桂信太郎

2007 年 13 巻 2 号 p. 105-110
発行日: 2007/02/28
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.13.2_105

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これまで内需中心だった国内製紙業界だが、近年の東アジア急成長による市場拡大とグローバルな投資競争の煽りを受けて、国内の紙市況が大きく影響を受けている。王子製紙、北越製紙、三菱商事のTOBに関する一件は、国内製紙業界再々編の序章であり、経済のグローバル化が国内企業経営に及ぼす影響がいかに大きいかを物語る。国内シェアを握る旧財閥系大手資本も危機意識を募らせ、急成長する中国市場への競争に参入している。またその影で、ノウハウの蓄積もコスト競争力もない国内中小資本は撤退・廃業を余儀なくされているケースもある。国内市場の飽和による製紙業界の成熟化と着実に変化する業界再編の軌跡について振り返り、経営環境の激変の中で起こった王子製紙による北越製紙買収騒動についても考察する。

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東アジアにおける産業集積の格差

タイとインドネシアの自動車産業を中心として

伊藤賢次

2007 年 13 巻 2 号 p. 117-122
発行日: 2007/02/28
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.13.2_117

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タイとインドネシアの自動車市場 (生産及び販売台数) は、日系自動車メーカーが大半を占めているが、1990年前後に、タイがインドネシアを逆転して、以後タイがインドネシアを大きく引き離していく。その理由は、まずそれぞれの国内市場の伸びの違いである。タイ経済は、プラザ合意のうねりを受けて、1987年から高度経済成長を開始し、翌年から3年間2桁以上の成長を続ける。国内販売台数は1990年には30万台 (1995年には50万台) を突破する。インドネシア経済は、タイより少し遅れて、1989年から高度成長の波に乗り始めるが、1990年の27万台をピークに伸び悩む。両国にとっては、国内市場とは別に、BBC (アセアン域内の自動車部品相互補完協定) のメンバーとしても、比較された。タイのほうが、国産化政策でもインドネシアより先行し、現地部品メーカーも育ってきていた。加えて、両国の政権の安定性、政策の一貫性、為替の安定性、政策立案能力と実施能力など、総合的にみて、タイのほうがインドネシアを上回っていた。こうした様々な点から総合的にみて、1988年前後から、日系自動車メーカーは、タイの生産能力を一気に拡張し (全体としては50万台規模の構想)、インドネシアを大きく引き離すこととなった。こうした事例は、企業が海外進出先を選定する際に、多くの示唆を与えている。

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ウェブアクセシビリティに関する一考察

香川県ウェブサイトリニューアルを中心に

森部陽一郎

2007 年 13 巻 2 号 p. 123-128
発行日: 2007/02/28
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.13.2_123

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ウェブアクセシビリティとは、情報を対象としたアクセシビリティの中でも、インターネット技術を用いて製作されたコンテンツを対象とするもので、利用者がウェブブラウザなどを利用してアクセスする情報やサービスに対するアクセシビリティを指す。このウェブアクセシビリティに関するJIS規格として、2004年6月にJIS-X8341-3 (通称: ウェブコンテンツJIS) として制定された。今回、この規格をいち早く取り入れ、ウェブサイトのリニューアルを行なった、香川県のウェブサイトの担当者及び関係者にヒアリング調査を行い、そこから見えてきた現状と問題点について考察を行なった。

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知的資産管理による保育士育成eラーニング

宮崎洋平, 鈴木卓真, 北守一隆

2007 年 13 巻 2 号 p. 129-134
発行日: 2007/02/28
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.13.2_129

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筆者らは, 個人の持つ知識や情報を「知的資産」として蓄積・共有することで高度なレベルを可能とする学習方法「ランドルト環方式eラーニング」を提案している。ランドルト環方式eラーニングでは学習者個人の理解度を測定し, 学習者に合わせたレベル・カテゴリの問題を提供することで学習者の理解度を向上させる。本稿では, 保育士のノウハウを知的資産として知的データベースに蓄積・活用することで, 若手保育士が熟練保育士の安定したレベルの保育に近づける支援を行う保育士育成eラーニングについて述べる。

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企業構成員の意識・行動に基づくコンプライアンスリスク予測手法の提案

数量化理論II類の適用

長谷川晃之, 高橋一宏, 木村春彦

2007 年 13 巻 2 号 p. 135-140
発行日: 2007/02/28
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.13.2_135

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本研究では企業構成員の意識・行動から「倫理法令順守 (コンプライアンス)」に関するリスク度を予測するための手法の提案及び適用事例を示す。近年, 自動車メーカーのリコール隠しやガス機器製品の不正改造, 菓子メーカーの期限切れ原料の使用など企業の生産現場等において, 倫理観が薄れコンプライアンスに違反する行為が多発し, 企業の存続すら危ぶまれる事態が生じている。コンプライアンスに関するリスクを早期に把握し危機の発生を抑止することは生産管理の分野においても重要な課題となっている。本研究では定量的な分析, 予測が困難とされる企業のコンプライアンスに関するリスクに着目し, 数量化理論II類を応用して企業構成員の意識からコンプライアンスの達成度を「リスク度」として予測する。

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お詫びと訂正

2007 年 13 巻 2 号 p. e1
発行日: 2007年
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.13.2_e1

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