本報告は, ものづくりの変遷並びに基本構成の分業化と統合化を概観するとともに, 今後の統合化を見る視点の提示を目的としている。視点の一つは技術面で、概念世界・情報世界・物理世界の淀みない連携とインタフェースに関わる統合化技術の問題であり, 二つは評価面からみたものづくりの変化誘因にかかわる問題である。これらの考慮点を検討したのち、2視点を基軸とした, 製品開発と生産の連携にかかわる開発課題を例示する。

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近年, 国際競争の観点からコストダウンを第一義としたアパレル企業の多くが生産拠点を中国, ASEAN, NIES諸国に移行した.その結果, 国内では空洞化現象が起きると共に生産技術を流出し, 存亡の危機に直面している.国内企業がこの現状を打破するためには, 諸外国に先駆けた縫製技術の伝承が必要と考えられる.その基本対策としては, 縫製形態に対応した作業者の習熟特性を的確に把握し, 合理的な生産活動を展開することが重要である.
そこで, 本研究は, 習熟を考慮した縫製作業における生産システム設計に応用する基礎資料を得る目的で, カッターシャツ縫製工程の一部をモデル化したミシン縫製形態3種類の作業難易の異なる習熟実験を若年者, 高齢者を対象に実施し, 作業難易と習熟の関係について, 比較・検討した.実験結果の解析には達成度手法を適用し, 習熟解析を行い, 若年者と高齢者の各縫製形態に対して習熟が容易に把握できる習熟評価指標を提示した.

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国内はもとより, 欧州, アジアなどの国際的なリサイクル法の規制から, 環境適合製品の開発の要求が高まっている。
本研究は, 家電製品, 情報機器を対象として, 環境適合製品の開発において求められる分解性設計について, 分解の比較から設計計画に必要な基本要素を抽出し, 計画のための方法論について製品設計の検証に基づいて研究を行ったものである。

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ものづくり産業の量産過程が海外移転していく中で、設計・試作など開発過程に焦点を当てた企業間ネットワークが生まれている。そうしたネットワークでは、一括発注の流れを捉え、ユニット化、モジュール化としての対応を行っている。本稿では、「試作」を再定義するとともにそれを軸にした企業間ネットワークの事例を分析することにより、その形成要件を明らかにした。需要変動に対応できる専門性を基盤とした自立的企業からなる柔軟なネットワークにより構成企業の能力が増幅される。産業クラスターの一形態であると同時に構成要素でもあるネットワーク形成は、地域目標ともリンクさせることが可能である。

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米国に倣ってわが国においても財務報告に係る内部統制の評緬及び監査の制度が2008年4月以降開始する事業年度から導入される予定である。この制度に基づく内部統制の有効性の評価は、リスク分析とリスクに対応したコントロールの検討という内部統制の外形に着目した手法によっているが、内部統制を有効に機能させるためには、その前提となる組織のケイパビリティを考慮する必要がある。ここで、財務報告に係る内部統制の有効性に関わる組織のケイパビリティを「内部統制ケイパビリティ」と定義する。
ところで、財務報告プロセスのアウトプットである財務報告書類は投資家に対して情報を提供するサービスであり、品質マネジメントシステムの適用対象とすることが可能である。また、組織のケイパビリティは、品質マネジメントシステムにおける要求事項を実現するための実行能力と捉えることができる。さらに、これらの要求事項と内部統制のフレームワークとを比較した結果、項目間の関連性が深く、内部統制のフレームワークを補完する観点も含んでおり、内部統制ケイパビリティの分析用のフレームワークとしての妥当性が確認された。
そこで、内部統制の欠陥事例、先進事例をこの分析用のフレームワークに当てはめ、組織のケイパビリティの観点から共通の要素を抽出し、内部統制ケイパビリティの要素の体系を提示し、さらに、内部統制ケイパビリティの評価と改善の指標となる成熟度モデルの考え方を提示した。

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わが国における情報システムのアウトソーシングの特徴として, 大企業を中心とした別会社方式の採用があげられる。その多くは, 自社の情報システム部門を分社化してIS子会社を設立したものである。しかし, 近年ではIS子会社と外部ベンダとの資本提携を強化したり, 完全に売却する企業がある一方で, 外販事業からの撤退, さらにはIS子会社を再び親会社へ吸収・統合するケースも見られるなど, IS子会社のマネジメントの多様化が進んでいる。本論文では, そのようなIS子会社のマネジメントに影響を与える要因について事例分析を通じて検討する。具体的には, IS業務に関する資産特定性の低下が外注方式へ移行する誘因を高める, プロフィットセンタ化の推進が外部ベンダと提携する誘因を高める, コア事業群を支えるインフラとしてのIS業務の役割増大が別会社方式を維持・強化する誘因を高めるという仮説が提示される。

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新生児集中治療室 (MCU) の室内は, 医療機器で発生する動作音や警報音, さらに医療スタッフの会話や歩行音などの騒音にさらされている。これらの騒音は、NICUで治療を受けている新生児にとって大きなストレスとなり, 発育の大きな妨げになる。このため, 各病院において騒音環境を改善するための取組みがおこなわれている。しかし従来の騒音対策は, 各病院独自の指針に基づいておこなわれているものであり, より効率的でかつ質の高い改善を行なうためには, 騒音環境改善策に関する医療スタッフ間の共通の指針が必要になってくると考えられる。そこで本稿では, 先ず従来の騒音改善策について述べ, それらを基にして, より効率的に騒音対策を進めるための取組みついて考察する。さらにそれらを体系化することで, 共通の指針と改善案としてまとめることを試みる。

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本研究では企業構成員が感じる組織の環境から「コンプライアンス (倫理法令順守)」に関するリスク度を予測するための手法を提案する。近年, 自動車メーカーのリコール隠しや菓子メーカーの期限切れ原料の使用など企業において倫理観が薄れコンプライアンスに違反する行為が多発し, 企業の存続すら危ぶまれる事態が生じている。コンプライアンスに関するリスクを早期に把握し危機の発生を抑止することは企業において重要な課題となっている。本研究では定量的な予測が困難とされる企業のコンプライアンスに関するリスクに着目し, 組織の環境からコンプライアンスの達成状況を「リスク度」として予測する。

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日本の半導体産業は、1980年代後半から1990年代の前半にかけて世界のトップであった。しかしながら、1990年代の後半からの日本経済の変調とともに、地位が低下した。本研究発表では、日本の半導体産業が世界を制覇した要因、およびその後にアメリカ、韓国に抜かれて低迷に至った要因を探り、今後のわが国の半導体産業のあり方を考えたい、日本でなされた技術開発の優位性を国際競争力の場でどのようにして維持発し、さらに発展させていくかは、わが国における経営の最大の課題である。

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日本発の技術と診ては、液晶ディスプレイ(LCD)をその代表として取り上げ、技術開発とその事業経営のあり方について考察した。液晶ディスプレイの基本的発明は、欧米でなされたが、その製品化の技術開発は、日本、特にシャープを中心になされた。診かしながら、近年、韓国、台湾、中国などの台頭が著しく、日本の地位が低下診ている。日本でなされた技術開発の優位性を、製品の国際競争力の場で維持発展させるかがわが国における経営の最大の課題である。

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資源制約付きプロジェクトスケジューリング問題に対してフォワード方向とバックワード方向の両方を考慮した双方向スケジューリング法を前報で提案した。本論文ではKolischらによるベンチマーク問題の特性を分析して,アクティビティリストの作成方法と,スケジューリング法を改良し,さらに最適解からの偏差率を小さくする方法を提案する。

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スポーツには、遊びのスポーツ、健康スポーツ、能力スポーツ、見るスポーツがある。スポーツはコミュニティの絆を深め、プレーする人、応援する人、さらにその人達が仲良くなり、ファンとしてスポーツを支えていく。しかし、残念なことに日本では、施設不足やスポーツを教える人材の不足など、スポーツ文化に関して、まだまだ未成熟である。その最大の原因はスポーツマネジメントという発想が欠け、理解が不足していることである。
そこで、本稿では、サービスを供給するビジネスとしてスポーツを捉え、生産管理手法の適用可能性について福岡での大学野球を実例として考察する。アメリカでスポーツビジネスは夢の仕事と呼ばれるが、そのビジネスを成功させるためには生産管理の視点が必要である。その基本は、自動車、電気製品、食料品などの製品を生産販売するビジネスと同じである。日本でスポーツは、人間教育の手段としてはじまり、アマチュア精神が浸透している。しかし、関与する人たちを生かし、継続して繁栄して行くため、今、スポーツをビジネスとして捉え、生産管理して収益をあげることが必要とされている。

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組立型待ち行列システムは生産ラインにおける組立工程, 化学工場の原材料混合工程などをモデル化したものである。本研究はこのようなシステムに対して, 効率的なバッファサイズ配置のアルゴリズムを提案する。
一般的には, 待ち行列理論においてバッファサイズ配置問題を解決する手法は確立されていない。従来の研究のほとんどは, 数値実験に基づく経験則を提案するものである。本研究では, 組立型待ち行列システム対してシミュレーションを行い, その結果をヒントに動的計画法に基づく, システマチックなバッファサイズ配置アルゴリズムを提案する。

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昨今の品質不祥事の多発という時代背景とグローバル化の進展により品質危機意識は一層高まっている。また低コスト化のニーズも高く生産革新も必要不可欠となっているが、これを進める上では品質リスク(変えることによる失敗)が懸念される。これらを克服するためには、新製品・新技術開発の品質保証の企画・設計段階における不具合の予測と未然防止による品質・信頼性のつくり込みの強化として、FMEA・FTA活用が提言されている。一般的には、設計品質をどのようにつくり込むかを主体にしており、生産革新に対応した品質のつくり込みについては明確な示唆はない。そこで、生産革新に対応した工程のFMEA・FTA活用による品質問題の未然防止活動について、実証科学的な方法論を報告する。第一報[1]では、継続的な人財の育成をねらいにした目的指向のFMEA・FTA実践教育について述べ、オリジナルな方法論として、「工程のFMEA実施12ステップとアウトプット7点セット」、「FTA実施7ステップとアウトプット3点セット」を紹介し、その有効性を提言した。その実践事例の導出として、第二報では、鋳造工程における生産革新事例の方法論を紹介する。

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昨今の品質不祥事の多発という時代背景とグローバル化の進展により品質危機意識は一層高まっている。また低コスト化のニーズも高く生産革新も必要不可欠となっているが、これを進める上では品質リスク (変えることによる失敗) が懸念される。これらを克服するためには、新製品・新技術開発の品質保証の企画・設計段階における不具合の予測と未然防止による品質・信頼性のつくり込みの強化として、FMEA・FTA活用が提言されている。一般的には、設計品質をどのようにつくり込むかを主体にしており、生産革新に対応した品質のつくり込みについては明確な示唆はない。そこで、生産革新に対応した工程のFMEA・FTA活用による品質問題の未然防止活動について、実証科学的な方法論を報告する。
第一報 [1] では、継続的な人財の育成をねらいにした目的指向のFMlEA・FTA実践教育について述べ、オリジナルな方法論として、「工程のFMEA実施12ステップとアウトプット7点セット」不「FTA実施7ステップとアウトプット3点セット」を紹介し、その有効性を提言した。その実践事例の導出として、第二報で鋳造工程における生産革新の方法論紹介したが、第三報では、機械加工工程における生産革新の方法論を紹介する。

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著者の一人である加藤は、旭化成でスチレン系熱可塑性エラストマーの研究に携わってきた。現在、同社の合成ゴム事業の技術開発の責任を負っている。ここでは、加藤が長年携わってきた水素添加スチレン系エラストマーの技術開発とその技術開発が同社にもたらした事業展開について述べる。革新的な技術の開発には、社内での技術情報の伝わりやすさがキーとなっている場合を本事例で見いだした。新しい技術情報が従来技術と組み合わさり、新しいコア技術が形成される過程を本事例で説明する。

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日本発の技術として優れたものが数多くある。現在の情報化社会において、携帯電話、ノートパソコン等は我々の日常生活の必需品となっている。その携帯機器の電源として、リチウムイオン二次電池が用いられている。それらの携帯機器類の電源であるリチウムイオン二次電池は、著者の以前の勤務先である旭化成の吉野らにより、世界で最初に発明されたものである。本研究発表では、リチウムイオン二次電池の技術開発の経緯について述べる。また、日本発の技術開発がどのように事業経営に作用しているかについて触れたい。また、リチウムイオン二次電池が産業界に及ぼした事業展開等について述べる。また、リチウムイオン二次電池は将来、ハイブリッドカーの電池に使用されるなど、その将来性についても言及する。

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2007年問題 [注1] や海外からの派遣労働者が多くなっている。中小企業にとっては、熟年層や外国人労働者の雇用も、まだ教育がネックになっていると思う。熟年層は、目が悪く活字離れになっていること、外国人は、言葉の壁が要因にあげられる。
テーマパークや美術博物館用に作成した、携帯電話による音声ガイドシステムがある。今回、そのシステムを応用し、企業の音声マニュアルのデータベース化を提案する。
岐阜県の日本大正村において、携帯電話による音声ガイドシステムを稼動させ、使用者にアンケート調査を実施した。
本稿は、アンケートを分析し、産業界でも十分に音声マニュアルとして活用できること、および携帯電話による音声マニュアルのデータベース化の試作システムについて考察する。

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近年の情報流通の発達に伴い, 価値観が多様化しているといった現状があり, CRMなどが重要化している中, マーケティングや経営問題解決における顧客情報がより一層重要化している。コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの店舗ではさまざまな顧客情報を取得し, マーケティングに活用しているが, 顧客グループ数や顧客グループの属性や特性を取得することは容易でないといった問題点もある。そこで本研究では, 顔画像などの個人情報を取得しないことを前提とした顧客グループ認知システムを提案し, 開発を行うことを目的とする。

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モノづくり企業は, 顧客の要求を的確に把握し, 技術を有効に活用して顧客満足を得るための製品設計を行わなければならない。また, 生産設備を効率的に活用し, 製品価値を増大するサービスと組み合わせて顧客に提供して行くことは, 市場における競争優位を維持, 向上するために必要となる。本研究では, 設計, 生産, 調達の各業務ノウハウを3種の部品表にまとめ, これをデータベースとして日程計画作成シミュレータと組み合わせるIT治具を開発し, これをスケジューリング教育プログラムに組み込んだ試みについて紹介する。また, 開発したIT治具を使用した実証講義から, その有効性を検証した。

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本研究は職場環境を生態学的アプローチ (EAHMS) の視点から実証的に分析し、作業仮説, 「ボトムアップ、クローズドシステムの (EAHMS型) 職場ではトップダウン、オープンシステムの職場よりも業務効率が良い」について検証している。まずEAHMS型職場環境を作るため、職務を抽象化し、クローズドシステム下におけるフィードバックループを形成し、職務ネットワーク (ナレッジデータベース) を構築した。次にこれらのすべてをマルチモーダルマニュアル (Multi- Modal Manual: M³) として具現化した。また、効率の測定基準にはROI、回転率、ストレス要因などの財務・心理スケールを広範囲に利用した。分析の結果、効率は職場の環境要因に相関すること、そしてクローズドシステムにおいてEAHMS要因による職場効率評価および管理が可能であること、さらにEAHMS理論の応用により、統合型労務管理の方法論が確立できることが明らかになった。

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モジュラー・デザインと設計ナレッジ・マネジメントを推進することが重要な時代になった。その実現のキーを握っているのはE-BOMであるが、まだE-BOMの一定の構造が存在しない。本論では、設計視点から望ましいE-BOM規範と、BOMの中のデータをダイナミックに連携するシステムを論述する。

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大学でネットワークの運用管理をする場合, ネットワークの利用者をサポートする時にいくつかの問題点が発生する。例えば, DHCP ((Dynamic Host Configuration Protocol)) サービスを使用しているネットワークでは, ネットワーク管理者が他の利用者に対して迷惑になる通信 (迷惑通信) に対処するのに, 非常に時間や労力が必要となる点である。(“迷惑通信” とは, 他のクライアントコンピュータの通信速度や処理性能に負の影響を与える通信を意味している。) そこで, 従来からネットワーク管理方式の一つとして我々が研究を進めているDACS (Destination Addressing Control System) 方式を用いることで, 利用者サポートのプロセスを簡略化出来ることを示し, これらの問題点を改善田来ることを示す。

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本稿では, 成熟した「情報社会」の「都心部」に対して, 成熟途上にある「地方」における情報サービス産業集積の萌芽を取り上げ, クラスター戦略の重要性を示唆した。情報サービス産業は, 東京一極集中傾向が強いが, 地方にも「情報化」が浸透し, 情報サービス産業の必要性が生じてきている。また, 「都心部」と「地方」との経済的なバランスを保つためにも, 情報サービス産業の「地方分散」の必要性に着月した。以上の観点について, 既存のデータや従来の研究を調査することにより議論を展開した。

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本報告はコミュニケーション理論 (認知言語学) および生態学的アプローチ (EAHMS理論) の両視点から職場環境が及ぼす会話への影響を分析するものである。
まず「職場談話コーパス」を使用して, 「職場ストレスと発話強度が相関する」という仮説を検証した結果、有意な相関を得た。即ち、言語学的に弱いセンテンスがトップダウンのストレスの高い職場で多用され、ボトムアップの協調的な職場ではその逆であるということが分かった。
また使用言語とストレス要因とが正に相関することは, 職場のストレス度を言語で評価・測定できる可能性があることを示唆している。これは職場に内在するストレス度を発話によってコントロールできることも示唆している。以上より、生態学的アプローチの適用は人的資源管理の発展に貢献できると思われる。

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大学入学希望者が大学を選ばなければ, 全員合格することができる時代を迎え, 大学の特色が無ければ, 大学も倒産する危機にある。この状況を克服するために, 本学も管理栄養士養成施設指定大学の認定校として, 管理栄養士の受験者全員が合格することを目指している。その補助システムとして, 学内や自宅のパソコンから毎日20題ずつ勉強させる遠隔教育システムを構築している。問題は択一問題であるが, 同じ問題であっても選択肢の選択番号を自動ソートすることで, バリエーションを増やすことができる。将来的には問題数を5000題とし, パソコンやモバイル端末からも遠隔教育システムを活用できる方式を考えている。

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生産プロセスの合理的なマネジメントと制御を目的とする管理方式, ビジネスルール, 各種指示などは, 生産管理における決定 (時間最適化) の技術が進歩すればそれに伴って進化することを論じて, オブジェクト指向最適化技術 (O2O-テクノロジ) と称する時間最適化の技術による生産プロセス革新のアプローチを提案する。この技術は, 生産システムの各工程の各機械設備において展開されるすべての処理をありのままに挙動モデルに写し取って, 制御手段とその結果の診断手段を手にすることによって, すべての処理をある評価関数に照らして全体最適志向で一元的に制御することを目的とする方法である。この技術によって生産プロセス革新を促進するためのシナリオを論ずる。

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製品ライフサイクルの短縮や製品の多様化などから, 最近ではPLM (product lifecyclemanagement) といった, 製品企画から設計, 製造, アフターサービスまで, 製品のすべての過程を包括的に一元管理する情報管理が求められている.製品を管理する基本情報として部品表があるが, 現在多くの企業で使われている部品表は, 製品製造管理を目的に使用されており, 企画開発から出荷後のサポートまでの対応は難しい.そこで第1報として, 現行運用されている部品表をできるだけ流用しながら, PLMにも対応できる部品表構造を説明する.

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本研究では、販売戦略研究で扱われている人物属性識別で問題となっている識別対象者のプライバシー侵害問題や、システム設置環境の制限に配慮した人物の性別識別システムを構築し、ベイジアンネットワークと判別分析を、それぞれを適応した場合の識別率を求めることを目的とする。本研究で構築したシステムは赤外線エリアスキャナを導入したものである。赤外線エリアスキャナを使用することにより、カメラ画像を用いた場合に起こるプライバシー侵害の問題が起こらないことなど、従来研究の問題点を解決できる。また、本研究では身長・歩速・歩幅を用いで1生別の識別を行う。これは身長・歩速・歩幅には性別差があることを利用している。

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