業務の可視化を目的としてビジネスプロセスモデリングが行われているが, モデル化する際のプロセスの粒度が揃わないという課題がある。この課題に対応するために, 筆者らのビジネスモデル設計手法での利用を前提に, 詳細プロセスリファレンスの作成を試みた。その候補として世界的に広く利用されているAPQCPCFとSCORの2つのリファレンスモデルを調査したところ, 単独では求める要件を満足できないことが判明したため, 両者の融合を試みた。検討にあたって, それぞれのプロセス要素とプロセス構造を比較するために, UMLでモデルの可視化を行ったところ, プロセスのレベルと構造に違いがあることから単純な融合ができないことがわかった。そこで, APQCPCFのレベル設定の考え方を採用し, SCORのプロセス構造を引き継ぐ方針を設定し, その上で融合モデルを作成し, 詳細プロセスリファレンスとした。

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本研究は, 生産管理の体系を整理し, 各管理項目に対する実施状況のレベル評価指標を構築した。さらに, その指標を基にアンケートにより日本のものづくりにおける生産管理システムの実態を調査し, 各管理手法の導入効果や問題点等を抽出し, 今後の課題を検討した。その結果から, 日本のものづくりが卓越した技術・技能, 改善など人に依存した能力や生産システム, それを支える管理技術を含める最適な仕組みを創造する課題を抱いていることが分かった。

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JIT生産方式における多品種の組立スケジューリング問題では, 従来部品在庫量を減らすため, 組立工程で消費される部品の消費速度を一定に保つとしたスケジューリングが多かった。
しかしJIT生産方式の最大の目的は, 「製造にかかるコストを極限まで低減させる」ことである。つまり資本生産性の上昇を図り, 会社全体の生産性向上を意図したものである。従って, 我々は部品の量ではなく, 使用している全ての部品の購入価格を考慮して, 部品購入費用 (=部品在庫費用) のばらつきを減らすことを目的として, 新たな解法を提案した。
本研究では, 各製品の組立時間を考慮に加え, 新しい解法を提案する。各製品の組立時間の違いが, 部品の購入費用の消費速度一定の目標にどのような影響を与えるかを検討する。さらに, 提案法を評価するために, 数値例および種々の数値実験を行い, 提案法の有効性を示す。

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本研究は、「超高齢・少子社会」に対応し、かつ北海道のものづくり活性化に不可欠なサステーナブルな生産現場構築に資するため、2社の中小企業と外部研究機関が協力し「従業員参加手法を用いた作業可能年齢の伸長」をテーマに掲げたKAIZEN研究を行った。その結果、外部機関研究者による啓発活動を通して、従業員自らがKAIZENを実施し、重機アタッチメント製造業で16点、農機具製造業で10点の改善を具現化した。また両工場においてQ (品質向上) C (コスト低減) D (短納期)&KAIZENを実現できる人材とそのための組織風土を醸成させることに成功した。中小企業と外部研究機関とのKAIZENコラボレーションは、ものづくり活性化手法として大きな役割を果たすものと考える。

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組織改善への生態学的アプローチ (EAHMS) とは「ボトムアップ、クローズドシステムの (EAHMS型) 職場ではトップダウン、オープンシステムの職場よりも業務効率が良い」という観点から職場環境を分析・改善する理論とその手法である。本研究はEAHMS理論・手法を現実の企業に実装し、検証した結果を報告するものである。
まずEAHMS型職場環境を作るため、職務を抽象化5、クローズドシステム下におけるフィードバックループを形成し、職務ネットワーク (ナレッジデータベース) を構築した。次にこれらのすべてをマルチモーダルマニュアル (Multi-Modal Manual: M3) として具現化し、新人訓練に適用した。そしてM3の効果を被訓練者 (新人群対エキスパート群) の習熟度向上について、分散分析を用いて比較し、検証した。
分析の結果、EAHMS理論およびその具現化システムとしてのM³の職場への適用に効果があることが明らかになった。

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本研究は生態学的 (環境型) アプローチによる職場訓練技法 (M³) の有効性を確かめるため、実現現場における訓練者・経営者双方に対してのアンケート・インタビューについてコンジョイント・AHPにより分析した結果を報告するものである。
分析の結果、訓練者 (トレーナー: 平均値) と経営管理層の双方がM³型マニュアルとEAHMS訓練環境が現状よりも好ましいと判断していることが分かった。ただしその内容はかなり異なっている。例えばトレーナーの平均が自己実現にもっとも重きを置くのに対し、経営管理層は自己実現を一番軽視している。また、同じトレーナー層においても技術が高く指導力のあるA層とその逆であるB層では分析の結果に大きな相違があった。A層はM³に好意的で、試行、褒賞、温和型の特徴を示したが、B層はM³よりも現状の指導方法を評価し、謎責・厳格型の特徴を示した。ただし双方に共通してフィードバックループは「強制的」であった。つまり誤りの訂正は訓練者が即座に指摘し、矯正することを望んでいる。
しかしながらすべての階層について試行、自発、褒賞、温和型の環境型 (EAHMS) アプローチが評価されていることが特徴的である。今後はより広い従業員層、業種に対して同様の検討を行い、分析を精緻化していく必要がある。

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本稿は、内部統制報告制度への対応を一過性に終わらせず、財務報告に係る内部統制を継続的に維持するために必要な本質的要素を検討することを課題とした。そこで、資源ベースアプローチを援用し、「より成熟度の高い内部統制プロセスを自律的に作り出す能力であり、プロセスを作り出すプロセス (メタプロセス) を実行する能力」を内部統制ケイパビリティと称することにした。
そして、まず、品質マネジメントシステムのプロセスアプローチの観点からの分析により、内部統制の各プロセスに関わるケイパビリティとして、方針・計画策定ケイパビリティ、組織・プロセス設定ケイパビリティ、人的資源管理ケイパビリティ、情報システム構築・運用ケイパビリティ、プロセス実行管理ケイパビリティ、独立的評価ケイパビリティ及び継続的改善ケイパビリティを挙げた。
また、事例分析に基づいて、内部統制のプロセス全体を通して関わるケイパビリティとして、連携.承継管理ケイパビリティ、多様化対応ケイパビリティ及び記録管理ケイパビリティを挙げた。
さらに、内部統制ケイパビリティの成熟度モデルを提示した。内部統制の有効性を継続的に維持するためには、より上位の成熟度に至るように目標を設定して取り組むことが必要である。

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本論は、マネジメントシステム (MS) を人間と同様な有機システム [1] に擬人化し、MSを “責任者の意志 (心) と組織 (身体)[2] が階層 [3] をなし相互に作用して仕事をするシステム” とした仮説を展開したものである。MS図 (図1) は、この仮説を具現化したモデルであり、そこでは個々のMSがその構成要素であるプロセスの入出力により繋がり “横のネットワーク” を形成している。
本論で提示した “組織階層図 (図2)” では、人間の身体に相当する “組織” が「経営、管理、実務」から成る3種の組織階層を成しており、“責任者意志” のコミュニケーション機能を介して縦のネットワークを構成している。このMSが有効に機能するには、MSを構成する各プロセスの縦横のネットワークが明確に認識され運営管理されること、所謂 “システムアプローチ [4]” の展開が重要であり、両図はその認識を促すものとなっている。

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シリコンヴァレーに立地する教育型大学であるサンノゼ州立大学 (SJSU) とその関連財団 (SJSURF)、共同で運営するインキュベータについて実態を把握し政策的インプリケーションを抽出した。同財団は大学が柔軟な資金管理を行うために設立した組織であるが、中間組織として自律的に行動している。地元自治体が空間を提供しSJSURFが運営するインキュベータは、産業クラスターの原型であるが、同時に大学とコミュニティとの接点であり、学生のインターンシップや教員のコンサルティングの実践場を創出している。財団という中間組織が媒介となり、インキュベータの成果を大学や地元自治体にフィードバックすることで地域経済発展に寄与している。

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本稿では、メディアにおいて発表された内容をもとにして、「地方」において成果を上げている産業や企業の事例から「都市」に対する「地方」の自立戦略についてまとめることにより、「地方」の活性化の手がかりを探った。地域格差や経済格差などの実態がある中、その解決策となり得る戦略を整理した。その結果、「地方」を活性化している企業や産業は、地方に存在する要素の「陰」の要因ではなく、「陽」の要因に着眼し、独自の発想や技術を用いて財産に転換し、コア・コンピタンスとして売上につなげていることを指摘した。本稿では、これを今後の「地方」の自立再生への戦略モデルとなることを提示した。

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近年, ゆとり教育の弊害や学校および家庭における教育崩壊により, 学生の学力低下が顕著に表れている。しかし, 大学入学希望者が大学を選ばなければ, 全員合格することができる時代を迎え, 大学も定員確保のため, 受験生の幅広い個性を尊重した入学試験を実施したり, 学生の基礎学力を一定の水準まで引き上げるプログラム (カリキュラム) を作る必要がある。そこで, 基礎から応用まで自学自習できる遠隔教育システムの導入が進められている。
本学では, 管理栄養士の受験者全員が合格することを目指し, その補助システムとして, 学内や自宅のパソコンから毎日20題ずつ勉強させる遠隔教育システムを構築している。問題は択一問題であるが, 同じ問題であっても選択肢の選択番号を自動ソートすることで, バリエーションを増やすことができる。問題数も前回の発表時1000題から5000題に増やした。そこで, 国家試験と同様の形式で模擬試験を実施したり, 学生が「いつでも」, 「どこからでも」自主的に学習して受験できるシステムを活用し, 成果をあげている。
将来的には, 学習管理, 学習支援, 学習評価・指導等のシステムを充実させると共に, パソコンだけでなく, モバイル端末からも遠隔教育システムを活用できる方式を考えている。

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生産量が変動する製品を製造するとき, 変動に合わせて, 一定期間だけ期間従業員を雇う場合がある。この時, 製品を製造するのに必要な作業能力を持った作業者を雇う必要がある。本研究では, 製造期間内の製造すべき個数が決まっているときに, 作業者への要素作業の割り振りを行うことによって, 雇う作業者の持つ作業者能力値の総和を最小とすることを目的としている。能力が高い人ほど雇う費用がかかる場面を想定し, 採用者の作業者能力値の総和を必要最小限にすることを目指す。さらに, ワークステーション間において作業時間のばらつきを少なくする要素作業の割り振りを行う。解法として, 分岐限界法を用いて作業者能力値の総和の下界値の求め方を提案した。数値実験の結果, 作業者能力値の総和を最小とすることができた。この手法の提案により, 作業者を採用する場面でより最適な作業者を選び出すことができる。

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設計プロセスは, 機能設計→形状設計→品質検証→生産設計と進む。ITベンダーは, 形状設計にはCAD, 品質検証にはCAE, 生産設計にはCAMを提供するが, 最上流の重要な機能設計を支援するITツールを提供していない。設計者がFORTRANやExcelを用いて設計システムをプログラミングしているのが現状であり, 設計の効率化を進めるほど技術のブラックボックス化が進む。また, 設計を全体としてITで支援する統合設計環境を永久に築けない。そこで, 設計者の頭にある機能設計知識などの高度な暗黙知を効果的に獲得する支援を行い, 知識獲得完了と同時に設計プログラムが自動的に完成するシステムを開発した。

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Six Sigma methodology has been used commonly in the manufacturing sector to eliminate the quantity of defects, however, recently years has been incorporated to the health sector to increase quality standard of safe and effective patient care. Six Sigma methodology helps hospitals to get at the root causes for variation and errors, and put sustainable improvements in place. This study focused on implementing Six Sigma model DMAIC (Define, Measure, Analyze, Improve, and Control) Roadmap and tools to get a solution to reduce waiting times at Okayama University Hospital. The research focused its attention on five factors to conduct the analysis. These factors are number of patients in the morning, number of patients in the afternoon, number of Doctors, service time, and number of staff from Monday to Friday. Factors were examined by performing a DOE (Design of Experiment) to analyze the impact of each factor on the waiting time. To optimize the result DOE were used to determine important factors and to find the optimum waiting times setting in the research.

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ケータイは大学生にとっては必須の情報ツールとなり, アクセサリー感覚で使っている。授業の出席, 友達との連絡やテストの情報交換など大学生間のコミュニケーションには欠かせない道具である。ところが, 大学は昔ながらの掲示板で学生に情報伝達をすることを主としており, 見ない学生が悪いといった態度をとる大学も少なくない。
本研究では, ケータイ機器の機能の変化と機種の違いについて述べる。さらに, ケータイコンテンツの使いやすいさ視点からケータイwebサイトのデザイン方法について述べる。構築事例として, 本学で構築したケータイWebサイトについて紹介する。

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モノづくりの製造業では製品を通じて顧客に価値を提供し、利潤を得る。製品開発は最も重要な経営戦略である。本物のニーズ、潜在的ニーズを掘り起こし、自社の得意とするシーズ (コア技術) を駆使して開発する創造型製品開発が必要である。そして、製品開発では戦略のQCDが重要である。戦略Qとは開発された製品の市場での役立ちの品質であり、本機能に加えて、安全性、環境への配慮、社会性、変化に対応すべく更新性がある。戦略Cとは開発製品を通じてどれだけ企業に利潤をもたらすかである。また、戦略Dは総需要量の大きさである。戦略のQとCとDを連携させながら、いかにして開発製品の総価値を高くするかが、製品開発の戦略QCDである。製品開発管理は日常の生産管理とは本質的に異なる。製品開発管理は開発製品の計画を実現するための管理である。創造性豊かな研究者、技術者の能力を発揮させることと、経営の原理、管理の方策を応用することが成功の鍵を握る。

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情報システム (IS) のアウソーシングの形態は, 外部ベンダに委託する外注方式と, IS子会社や系列会社を活用する別会社方式に大別される。とくに, わが国では大企業を中心としてIS子会社を通じた別会社方式のアウトソーシングが広く行なわれている。しかし, 近年ではIS子会社と外部ベンダとの資本提携を強化したり, 完全に売却する企業がある一方で, 外販事業からの撤退, さらにはIS子会社を再び親会社へ吸収・統合する企業が見られるなど, ISアウトソーシング形態の多様化が進みつつある。本研究では, われわれが独自に実施した質問票調査にもとついて, 形態別差異にもとづくISアウトソーシングの特徴やISソーシング戦略に影響を与える要因などを考察する。そこでは, アウトソーサに対する評価項目の分析結果から, 外注方式と別会社方式とで求められる役割が異なることや, IS子会社のプロフィットセンタ化の推進姿勢との関係を議論する。

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本研究では、建設業界を対象として、減損会計導入状況を調べた。減損会計は、3月期決算の場合、平成17年度より強制適用となったが、平成15、16年度において、早期適用することも認められていた。そこで、平成15年度より平成18年度までの連結損益計算書を対象として、減損会計の適用となった資産の種類、用途、減損損失の金額、減損の経緯、資産のグノレーピング方法などを調べた。その結果、資産の用途としては、遊休資産、賃貸用不動産が多く見られ、資産の種類としては、土地が最も多いことがわかつた。また、減損の経緯としては、収益性の悪化、地価の下落をあげている企業が多かった。減損損失は、使用価値と正味売却価額の大きい方まで帳簿価額を引き下げることによって生じるが、ほとんど企業では正味売却価額まで引き下げていた。したがって、実質的には時価までの評価減が行われた効果が生じていることがわかった。

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CSRの社会的要請は中小企業にとって無縁のものではなく、むしろ、自社の信頼性や競争優位性を確保し企業価値を高める組織戦略として積極的に取り組むことが、中小企業の持続的な発展にとって重要な意味をもっている。

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本研究では, 企業構成員が感じる組織の環境から「コンプライアンス (倫理法令順守)」に関するリスク度を予測するための手法を提案する。近年, 企業において倫理感が薄れコンプライアンスに違反する行為が多発し, 企業の存続すら危ぶまれる事態が生じている。コンプライアンスに関するリスクを早期に把握し危機の発生を抑止することは企業において重要な課題である。本研究では定量的な予測が困難とされる企業のコンプライアンスに関するリスクに着目し, 組織の環境からコンプライアンスの達成状況を「リスク度」として予測する。先行研究として数量化II類を用いたコンプライアンスリスク度予測手法がある [4] が, 今回は数量化II類とサポートベクターマシンを併用することでより高精度な予測手法を構築した。

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日本の製造業の長所を強化するための情報技術整備に取り組んできたMASPアソシエーション (現, NPO法人技術データ管理支援協会) の技術体系をEA (Entelprise Architecture) の枠組に沿って紹介する。この技術体系は多品種少量の製品を売れ行きに応じて短納期で作る, 主として部品メーカーの仕組を概念データモデルとして記述することを通して得たものである。DA (Data Architecture) に顕われるデータの導出関係に基づいて, 階層 (レイヤー) を設定し, BAとAAについて技術体系を提示する。

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生産管理方式の典型とされるトヨタ生産システムを特徴づける技術体系を捉えるために, EA (Enterpdse Architecture) の枠組に沿って参照モデル試案を提示する。DA (Data Architecture) に顕われるデータの導出関係に基づいて, を設定し, トヨタ生産システムを構成する技術要素を階層 (レイヤー) に位置付け, それらの間の関係について考察する。

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生産管理技術の適切な使い分けを図るために, EA (Enterpdse Architecture) の枠組を補完して製造ビジネスシステム・アーキテクチャの参照モデル試案を提示する。DA (Data Architecture) に顕われるデータの導出関係に基づいて, 階層 (レイヤー) 構造を設定し, 生産管理技術要素の適正な層別と位置付けを図ることが特徴である。

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生産管理方式の典型であるMRP生産システム (以下MRP) 特にクラシカルMRPについて, その特徴を表す技術体系を捉えるために, EA (Enterprise Architecture) の枠組みに沿って参照モデル試案を提示する。MRPにおける基準技術をDA (Data Architecture) に現れるデータの導出関係に基づいて設定し, MRPを構成する技術要素として階層 (レイヤー) に位置付け, それらの関係について考察する。

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本報文では, 新製品プロダクツや新サービスの開発のための新しいプロジェクト・マネジメントの方法について報告する。それは, 1970年代のソニーのトリニトロンカラーテレビの開発時に実施されたプロジェクト・マネジメント法の, 「F-CAPシステム: フレキシブルコントロールプランニングアンドプログラミングシステム」として試みられた方法論の中の, スケジューリング法に関するものである。ここでは, それを「F-PERTチャート法: フレキシブルプログラミングアンドレビューテクニックチャート法」として, その考え方を整理し, 方法および使い方の体系化を試みた。
開発型プロジェクトの特徴は, 目標を追求しながら, 状況に合わせ, 常にプログラムを変更して対応し続ける必要がある。従来の計画法は, ともすれば計画至上主義になり, 現状を守り変化に対応することを拒否するための壁になる。新製品開発を成功させるには, マネジメントが理想追求型で現実を絶えず改革し続けるために, プロジェクトをプランニングし, 高い活動レベルを保ち, フレキシブルに運営する方法と, そのための考え方が必要となる。本報告は, そのための新しい概念とその方法論の提案である。

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