日本生態学会誌
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69 巻 , 1 号
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宮地賞受賞者総説
学術情報特集 ポスト2020 年の生物多様性政策に向けて
  • 西田 貴明, 大澤 剛士, 吉田 丈人, 宮川 絵里香
    2019 年 69 巻 1 号 p. 13-18
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/04/11
    ジャーナル フリー
  • 尼子 直輝
    2019 年 69 巻 1 号 p. 19-22
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/04/11
    ジャーナル フリー
    2010年に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議で採択された愛知目標は、2020年を達成年としており、現在、その達成状況の評価が進められている。一方、2020年以降の国際目標(ポスト2020目標)については生物多様性条約第15回締約国会議(2020年、中国)で決定される予定であり、この達成年は、持続可能な開発目標(SDGs)の達成年と同じく2030年と予想される。本稿では、こうした目標の達成状況の評価に必要な科学的情報と体制、そして2020年以降の生物多様性保全に有益となるであろう研究課題について述べる。
  • 沼田 真也
    2019 年 69 巻 1 号 p. 23-27
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/04/11
    ジャーナル フリー
  • 江川 知花
    2019 年 69 巻 1 号 p. 29-35
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/04/11
    ジャーナル フリー
    外来種による生態系影響は、生物多様性を脅かす危機のひとつとして認識されており、愛知目標でも侵略的外来種の制御・根絶が個別目標として掲げられた。日本では、侵略的外来種としてリストアップされている植物168分類群のうち、約6割が農業、園芸、緑化など様々な産業で現在も利用されている。侵略的外来種の制御や根絶を推進するという観点から見れば、これらの種の利用は規制されることが望ましいが、市場ニーズのある種の利用ができなくなれば、大きな経済上の損失が生じる。2030年に向けてますます重要性を増す生物多様性保全、そして経済成長という2つの命題に応えるためには、外来植物の産業利用と生態系被害の防止を両立させる有効な手立てが必要である。本稿では、外来植物の産業利用と生態系被害防止を両立するための方策のひとつとして、オーストラリアで考案された「戦略的管理システム」を紹介する。戦略的管理システムとは、有用性と侵略性を合わせもつ外来植物を対象に、その利用便益と生態系被害を定量的に評価し、利用量を適正化するための政策を決定する制度である。合理的な判断基準によって個々の外来種の利用量を定めることにより、外来種の経済効果を可能な範囲で享受しつつ、防除を推進し生態系被害を軽減することを目指している。戦略的管理システムについて概説した上で、2面性をもつ外来植物の取り扱いに関する日本の現状と課題を整理し、外来植物の産業利用と生態系被害防止の両立に向けて生態学者が果たすべき役割について考察する。
  • 角田 裕志
    2019 年 69 巻 1 号 p. 37-44
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/04/11
    ジャーナル フリー
  • 白川 勝信, 志賀 誠治
    2019 年 69 巻 1 号 p. 45-51
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/04/11
    ジャーナル フリー
    環境市民団体は、地域の生物多様性を保全する上で、重要な役割を担っている。社会全体の人口が減少していけば、その活動規模も縮小する懸念がある。しかし市民団体にはボランティアによって支えられている任意の団体も多く、取り組みや成果の全容を把握することが難しい。そのため、今後起こりうる活動規模の変化の程度や、これに伴う生物多様性への影響も予測が困難である。そこで本稿では、市民団体の中でも収支状況や事業報告が義務づけられており、行政によって情報が公開されている、広島県内のNPO法人を対象に、収入状況の把握を試みた。また全国規模の組織として、日本自然保護協会及び日本野鳥の会、そしてドイツ自然保護連盟の組織規模を比較した。広島県で環境に関わる市民活動を行っているNPO法人は、73団体で、収入の90%は上位20団体によるものだった。年間収入の規模は、およそ8割の団体が500万円以下、6割以上の団体が200万円以下であり、少数の大規模な団体と、多くの小規模な団体によって構成されていた。収入源は、事業収入が83.3%と大きな割合を占めていた。一方で、全国規模の団体では、収入に占める事業費の割合はより小さく、寄付金収入の割合が広島県におけるNPO法人の収入に比べて高い割合を占めていた。寄付金は、事業の対価としてではなく、活動に対する賛同を示すものであり、これら2つの全国規模の団体に対する共感が高いことが示された。  収入規模と並んで、会員数も市民団体が得ている共感を反映するだけでなく、団体が擁する会員の数は、社会の中での発言力にも影響する。しかし、環境市民団体の会員数は多いとは言えない。今後、日本において市民団体が発言力を持ち、市民の意思を社会に反映させるために機能するための一つの道筋として、ドイツ自然保護連盟、生物多様性とくしま会議、環境パートナーひろしまを例に、ボトムアップ型の組織構造について示した。
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