巻号一覧
25 巻 (2012)
- 6 号 p. 411-
- 5 号 p. 333-
- 4 号 p. 259-
- 3 号 p. 167-
- 2 号 p. 73-
- 1 号 p. 1-
25 巻, 3 号
選択された号の論文の6件中1～6を表示しています
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一般論文
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棟居 洋介, 増井 利彦原稿種別: 一般論文
2012 年 25 巻 3 号 p. 167-183
発行日: 2012年
公開日: 2013/06/11
ジャーナル フリー地球温暖化対策や循環型社会の構築を目的として，石油化学プラスチックを植物由来のバイオマスプラスチックへ代替していく動きが始まっているが，バイオマスプラスチックの主原料はトウモロコシやサトウキビなどの食用作物であり，その普及は途上国の食料不安を増大させる可能性がある。そこで，本研究では国際応用システム分析研究所（IIASA）の修正SRESシナリオにもとづいて，2050年までのバイオマスプラスチックの普及と原料作物需要の関係を分析し，途上国の食料不安に及ぼす影響の評価を行った。バイオマスプラスチックの普及率はBREWプロジェクトの予測から想定し，原料作物についてはサトウキビおよびトウモロコシの実，葉茎を想定した。本研究から以下のことが明らかになった。
1）世界全体のプラスチック需要量は，2009年には2億3,000万トンであったが，2050年にはA2r，B1，B2の3つのシナリオで，各々8億3,100万トン，12億1,100万トン，10億7,000万トンまで増加する。需要の増加のほぼ全てはアジアを中心とする途上国で起きる。
2）バイオマスプラスチックの普及率が2050年に8％から62％に達すると想定すると，原料としてトウモロコシが1億1,200万トンから11億100万トン，サトウキビが4億1,600万トンから40億9,500万トン必要になる。これらの原料需要の最大値は，同年のトウモロコシとサトウキビの食用生産見込み，9億5,900万トン，19億6,600万トンを上回る。
3）途上国の食料不安の主因は貧困であり，バイオマスプラスチックの普及率が低いシナリオでも，その需要の増加は食料価格の上昇を通して低所得国の食料不安を増大させる可能性が高い。
4）バイオマスプラスチックについてもバイオ燃料と同様に，その利用に関する持続可能性基準の策定が必要である。抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (1897K) -
高浦 佑介, 木村 綱希, 池田 謙一原稿種別: 一般論文
2012 年 25 巻 3 号 p. 184-191
発行日: 2012年
公開日: 2013/06/11
ジャーナル フリー環境問題への意識の高まりに比べて，環境にやさしい行動をあまり実行しないことがかねてより報告されている。その原因の1つとして，環境問題に関する意見が分かれていることが挙げられ，特に近年，環境懐疑派と呼ばれる環境問題や環境にやさしい行動に関して否定的・疑問を投げかける論者の意見がメディアで取り上げられることが多い。本研究では環境懐疑派の意見への接触が人々の環境配慮行動にどのような効果を及ぼすのかを以下の仮説を立てて実証的に検討した。
仮説1「批判のある環境配慮行動に関して，環境懐疑派の意見への接触と環境への関与の交互作用効果がみられる」
仮説1-a「環境への関与が高いと，環境懐疑派の意見と接触するほど，批判のある環境配慮行動を抑制する傾向がある」
仮説1-b「環境への関与が低いと，環境懐疑派の意見への接触は，批判のある環境配慮行動に影響を及ぼさない」
仮説2「批判のない環境配慮行動に関して，環境懐疑派の意見への接触と環境への関与の交互作用効果がみられない」
2009年に東京都板橋区にて郵送調査を行った結果，環境懐疑派の意見への接触は批判のある環境配慮行動でのみ交互作用効果が見られ，批判のない環境配慮行動には効果を持たなかった（仮説1，仮説2支持）。また，環境への関与との交互作用効果の事後分析を行った結果，環境への関与が高い人ほど，環境懐疑派の意見に接触すると，批判のある行動を抑制する傾向が見られた（仮説1-a支持）。一方，環境への関与が低いと，環境懐疑派の意見に接触するほど，環境配慮行動を促進する傾向が見られた（仮説1-b不支持）。仮説1-bが支持されず，環境配慮行動を促進する傾向が見られた理由としては，単純接触効果など副産物的な効果の可能性が考えられる。抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (634K) -
牧野 良次, 納屋 聖人, 酒井 めぐ美, 吉田 喜久雄原稿種別: 一般論文
2012 年 25 巻 3 号 p. 192-203
発行日: 2012年
公開日: 2013/06/11
ジャーナル フリー地球温暖化対策の一環として2010年度に実施予定であるエチルターシャリーブチルエーテル（ETBE）の本格導入にあたり，全国で流通するガソリンのすべてがETBE7％混合ガソリンになるとのシナリオのもとでETBEへの吸入暴露に関するヒト健康リスクを評価した。製油所貯蔵タンク，油槽所，給油所，および自動車・二輪車からのVOC排出量に関する既存データおよびVOCの物性データをもとに，上記シナリオにおける全国レベルの年間ETBE大気排出量を13,137トン/年と推定した。推定排出量を大気拡散モデルAIST-ADMER ver.2に入力し年平均大気中ETBE濃度の空間分布を5 km×5 kmメッシュの空間解像度で推定したところ，各地域の平均濃度は0.01～0.28μg/m3の範囲，最大濃度は0.22～2.0μg/m3の範囲になると推定された。ETBEの有害性について既存文献の情報を解析した結果，ラットを用いた13週間の吸入暴露試験の結果から無毒性量を500 ppm（2,090 mg/m3）と判断した。暴露マージン（＝無毒性量/暴露濃度）を不確実性係数1,000と比較することによりヒト健康リスクを判定した。暴露マージンは広域において2,090,000［μg/m3］/2［μg/m3］＝1.0×106，高濃度域において2,090,000［μg/m3］/38.0［μg/m3］＝5.5×104であり，不確実性係数を超過していることから，リスクの懸念はなく対策を取る必要はないと判定した。抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (1382K) -
－滋賀県における魚のゆりかご水田米を事例として－西村 武司, 松下 京平, 藤栄 剛原稿種別: 一般論文
2012 年 25 巻 3 号 p. 204-214
発行日: 2012年
公開日: 2013/06/11
ジャーナル フリー本稿の目的は，生態系および環境に配慮して生産された農産物（生態系・環境保全型農産物）に関する消費者アンケート調査に基づいて，（i）消費者が当該農産物に見出す付加価値を表す価格プレミアムならびに，（ii）当該農産物の価格プレミアムの決定要因を明らかにすることである。生態系・環境保全型農産物として，滋賀県における魚のゆりかご水田と呼ばれる取り組みによって生産される米（魚のゆりかご水田米）を事例とした。分析では，魚のゆりかご水田米に対する支払意志額に基づき，魚のゆりかご水田米の価格プレミアムについて，生態系由来のもの（生態系プレミアム）と環境由来のもの（環境プレミアム）をそれぞれ算出するとともに，各プレミアムの決定要因を検討した。検討の結果，第一に，魚のゆりかご水田米の生態系プレミアムは環境プレミアムを上回っており，消費者は生態系および環境に配慮して生産された米に対して，環境保全より生態系保全により大きな価値を見出す可能性が示唆された。第二に，生態系プレミアムには，世帯人数と消費者が通常購入している米の価格が影響を及ぼすことがわかった。また，生態系や環境に配慮した農業に対する認知は，生態系プレミアムを高める要因となることもわかった。第三に，環境プレミアムには，多くの先行研究と同様，性別と年齢といった人口動態変数が影響を及ぼすことがわかった。また，通常購入米価格の他に，個人の時間選好とリスク選好が，環境プレミアムに影響を及ぼすことが明らかになった。抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (770K)
短報
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伊東 秀格, 宮本 潤哉, SAUNDERS Todd, 中村 剛原稿種別: 短報
2012 年 25 巻 3 号 p. 215-222
発行日: 2012年
公開日: 2013/06/11
ジャーナル フリー最終処分場周辺の地下水の水質保全のため，電気伝導度（EC: Electric Conductivity）を用いたモニタリングの有効性が報告されている。モニタリングの実効性をさらに高めるには，基準値に準ずる何らかの限界値を設定することが有効と考えられる。しかしながら，ECの値は自然環境に依存するため全国一律の限界値を設定することは困難である。そこで，本研究では，ダイオキシンなどの環境基準値を設定するために開発されたBenchmark Dose（BMD）法を応用し，それぞれの地域の特性に応じたECの監視値（局所監視値）を設定する方法を開発した。その方法を三方山最終処分場周辺の地下水水質データに適用することで実際に地下水モニタリングのためのECの局所監視値を設定し，その実効性を検証した。汚染サンプルとの比較ではなく，人為的汚染の無い自然対照水との関係から局所監視値を求めることで，それぞれの最終処分場の特性を考慮したメタアナリシスを行うことが可能となり，汎用的で効果的な地下水汚染監視のための情報が得られることが期待される。抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (1312K)
研究資料
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花崎 直太, 高橋 潔, 肱岡 靖明原稿種別: 研究資料
2012 年 25 巻 3 号 p. 223-236
発行日: 2012年
公開日: 2013/06/11
ジャーナル フリー地球温暖化の影響は多岐にわたるため，日本への影響の全体像を評価し，効果的な適応策を検討するためには，学問分野を横断して専門的知見を集めることが重要である。将来の温暖化の影響を評価する方法として，まず将来の気候と社会経済を定量的に想定し，それらを入力条件として統計モデルあるいはプロセスモデルを利用し，検討対象ごとにシミュレーションを行うのが一般的である。ここで多くの検討対象について入力条件を揃えることができれば，ある将来の気候と社会経済の想定下における日本の影響と適応策を，総合的に捉えることができる。本稿では，先行事例や最新情報の精査を行い，温暖化影響・適応研究における日本の将来気候と社会経済の想定（シナリオ）について議論した。またこの議論に基づき，現在入手可能な情報を利用し，日本全域をカバーする時系列・メッシュ型のシナリオを開発した。抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (1008K)
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