戦争やミサイル危機、テロリズムをめぐる国際安全保障の諸問題には、オールハザード・アプローチによる学際的な危機管理学による考察が求められる。こうしたマルチ・ディシプリナリーかつオールハザード・アプローチによる危機管理学を総合危機管理研究と呼ぶことができる。本稿では、2017 年において喫緊の課題である北朝鮮ミサイル危機、グローバル・ジハードにおける国際テロリズム、日本で進む安全保障法制の構築について考察する。

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何度も核実験を強行し、弾道ミサイルの発射試験を繰り返す北朝鮮。核ミサイルという戦後最大の軍事的脅威に直面する日本は2017年3月、初めて弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施した。しかし、それはあまりにもお粗末な内容で、国民保護の名に値しない訓練であった。なぜ、日本はこのような対応しか取れないのか。危機における国民保護を考えるためには、まず国民の間で脅威認識を一にし、扇情的な左右のイデオロギーを排し、過去の経験を踏まえたうえで、しっかりと現実と向き合うことが大切である。戦後長い間、戦争や国防、安全保障について考えることを忌避してきた日本人にとって、北朝鮮の核ミサイル危機は、皮肉にも、その転換点となるかもしれない。

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金正恩体制の安定・権力拡大、そして「核・ミサイル」開発加速により、東アジアの危機管理体制への脅威は拡大している。主要関係国の「無関与政策」と「国連制裁」が効果を挙げているとは言えない。「無関与」から関係国による戦略的な「関与」への方針転換が必要と考えられる。

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平成16 年の国民保護法成立以降、内閣官房と都道府県との国民保護訓練が年数回ずつ実施され、一応の成 果を収めてきた。ここ数年来、我が国周辺情勢は緊張し、東シナ海での中国との利害対立や、北朝鮮の核開発 及び弾道ミサイル開発といった問題は安全保障上の脅威を増しつつある。そのような中、本年3 月中旬、秋田 県において我が国初の弾道ミサイル訓練が実施されたが、奇しくもその数日前に北朝鮮による弾道ミサイルが 日本海に発射され、国民保護訓練の重要性そして必要性が喫緊のものとなった。従前の国民保護訓練において 最も問題であるのは、緊急対処事態を前提とした緊急対処保護訓練に終始し、武力攻撃事態での国民保護訓練 は未実施のままとなっていることである。自然災害と武力攻撃災害とでは、知見の有無において国民の避難動 向が大きく異なることが予想される。今後、本格的着上陸侵攻を前提とした総合的な対処訓練の実施は喫緊の 課題であろう。また、有事において戦場は住民混在の状況であり、この際に自治体や警察、そして消防がいか に国民保護措置を実施するかという具体的イメージを官民双方が十分に持ち合わせていないのは重大な問題 である。本報告は、そういった問題点と課題を明らかにし、今後の論点整理の一助とすることを目的とする。 緊急対処事態のみならず、武力攻撃事態における国民保護措置の具体的なイメージに基づく適切な計画策定と 対処要領の広報そして教育が重要である。

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巨大地震が発生した場合、石油コンビナートは大きな被害を受ける。他方、公設消防は、コンビナート災害に対応できない可能性が大きい。そのため、石油タンクや石油施設が被害を受けた場合、長時間にわたって火災が続く可能性がある。そこで、著者は、石油類に不溶な浮遊ビーズをタンクへ投入して、火災発生の防止、抑制、ボイルオーバー防止策を検討した。直径0.3ｍまでの大きさの容器にヘプタン、軽油等を入れて液体の蒸発速度、燃焼時の燃焼速度及びボイルオーバーの起こり易さ、激しさ等を測定した。その結果、以下のことが明らかにできた。1） 液体の蒸発速度はビーズの投入で減少し、その引火点が上昇した。その結果、石油類の漏えい、タンク浮屋根の沈下の際でも、火災発生の危険が低下する。2） ビーズ投入で火災発生後の燃焼速度は減少し、周囲への放射熱が減少した。3） 軽油では、ビーズ投入によってボイルオーバーの発生が抑制できた。

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福島県環境創造センターは、東日本大震災に伴い発生した福島第一原子力発電所の事故により、放出された放 射性物質からの環境回復や創造を目的として、福島県内に設置された拠点施設である。「福島県」と「日本原 子力研究開発機構(JAEA)」、「国立環境研究所(NIES)」の3 機関が１つ屋根の下で連携・協力し合い、①モニタ リング、②調査・研究、③情報収集・発信、④教育・研修・交流の4 つの取組を総合的に行っている。本稿で は、福島県環境創造センターでの様々な取組の概要、福島県の研究部で行っている、「放射線計測」、「除染」、 「廃棄物」、「環境動態」、「環境創造」の各研究分野の中から、福島県内から日々生じる廃棄物に関わる研究を 行っている「廃棄物グループ」について紹介する。また、本稿の著者(村沢)が、福島大学環境放射能研究所や 千葉科学大学と連携し、廃棄物グループで行っている、放射性セシウムを含む一般廃棄物焼却灰の物性や放射 性セシウムの溶出特性に関わる研究、粘土鉱物を用いた一般廃棄物焼却灰中の放射性セシウムの溶出抑制方法 に関する研究についても紹介する。

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界面活性剤は、化粧品を構成する化学物質の1 つであり、化粧品において主に洗浄、乳化、可溶化を目的に用いられる。化粧品のように不特定多数の人が長期間にわたって使用する場合、その安全性は製品に訴求される最も重要な要素である。現在、既定の試験法によって化粧品原料と製剤の安全性が評価され、用途に適した界面活性剤が利用されるが、微妙な有害作用や副次的な皮膚への影響など、従来の試験法では予知できない可能性がある。本稿では、軽微な皮膚ダメージの1 つとして角層細胞間脂質（SCL）構造の乱れに焦点を当て、電子スピン共鳴（ESR）法より得られたオーダーパラメーター（S）と皮膚刺激、および皮膚バリア機能との関係を説明する。

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